【速報】カタパルト・グランプリ優勝は、遠隔集中治療"Doctor as a Service"の「T-ICU」!(ICCサミット FUKUOKA 2020) | 【ICC】INDUSTRY CO-CREATION

【速報】カタパルト・グランプリ優勝は、遠隔集中治療“Doctor as a Service”の「T-ICU」!(ICCサミット FUKUOKA 2020)

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「ともに学び、ともに産業を創る。」エクストリーム・カンファレンス「Industry Co­-Creation(ICC)サミット FUKUOKA 2020」(2020年2月18日〜20日開催)、2日目の朝に「CATAPULT GRAND PRIX (カタパルト・グランプリ) – 強者が勢揃い -」 Sponsored by AGSコンサルティングが開催されました。

第一線で活躍する審査員が注視する中、10名の起業家が各7分間の熱いプレゼンテーションを繰り広げました。審査員の投票の結果、遠隔での集中治療を実現する「T-ICU」が優勝いたしました!

結果速報

ICCサミット FUKUOKA 2020 Session 6B 「CATAPULT GRAND PRIX (カタパルト・グランプリ)」優勝は、集中治療の分野にも遠隔医療を実現する“Doctor as a Service”「T-ICU」でした!

第2位は、Bean to Barチョコレートを通じて“本当の豊かさ”を求める「Minimal」でした。

第3位は、RaaS型自動野菜収穫ロボットで農業の未来を変える「inaho」でした。

第4位は、家族型ロボット“LOVOT”で人の心を満たし、孤独の解消を目指す「GROOVE X」でした。

第5位は、AIで在庫管理とシフト作成を自動化、“モノ”と“ヒト”を最適化する 「トライエッティング」でした。

当日の中継映像もぜひご覧ください。

登壇サービス・プロダクト一覧

優勝:集中治療の分野にも遠隔医療を“Doctor as a Service”診療サポートの「T-ICU」

T-ICUは、集中治療専門医・救急科専門医・麻酔科専門医・日本DMAT隊員の肩書をもつ医師・中西智之氏が2016年に創業した医療系スタートアップ企業。同社の遠隔集中治療プラットフォーム「T-ICU」は、日本の医師32万人中0.5%しか存在しない集中治療専門医による遠隔治療サポートを提供するDtoD(Doctor-to-Doctor)の遠隔医療サービス。T-ICUを導入することにより、集中治療専門医のいない医療機関でも心電図やレントゲンなどの患者情報をもとに集中治療専門医から遠隔でサポートを受けることが可能となる。すでに15の病院と連携を進めており、各専門医をプラットフォーム化した「Doctor as a Service」としての展開を目指す。さらに同社は今後「T-ICU」プラットフォームの在宅医療や遠隔地医療、災害時医療、航空機内医療での応用、アジア圏への海外展開も目指すとしている。



中西 智之
株式会社T-ICU
代表取締役社長・医師
公式HP | STARTUP DB

2001年京都府立医科大学医学部卒業。心臓血管外科医として6年、麻酔科医として2年の経験を積んだ後に、都内救命救急センターに勤務。東日本大震災の際にはDMAT隊員として発災当日から岩手県大船渡市や陸前高田市での医療活動に従事。その後麻酔科医のフリーランスとして多くの病院の手術室や集中治療室(ICU)で勤務をした際に、集中治療専門医の存在の有無による病院間の診療格差に課題を感じ、遠隔集中治療(tele-ICU)の普及に取り組む株式会社T-ICUを2016年に設立。設立後は三菱総研、500×KOBE、田辺三菱製薬×0→1Booster、ひょうごクリエイティブ起業創出事業など数々のビジネスプランコンテストやアクセラレーションプログラムで賞を獲得。Doctor to Doctorの遠隔医療の確立と普及に努める。集中治療専門医、救急科専門医、麻酔科専門医、日本DMAT隊員。

中西さんのプレゼンは中継映像の29:19から始まります

2位:Bean to Barチョコレートを通じて“本当の豊かさ”を求める「Minimal」

Minimalは、世界中の高品質のカカオ豆を材料に板チョコレートができるまでの全工程(選別・焙煎・摩砕・調合・成形)を自社工房で管理、製造するD2Cモデルの”Bean to Bar”チョコレートブランド。従来、カカオ豆に砂糖、ミルクやクリームなど”足し算”の技術で作られてきたチョコレートに対して、Minimalではカカオ豆と砂糖のみという最小限の素材でつくる”引き算”の製法を採用する。Minimalでは世界中のカカオ農家を訪問し、高品質なカカオ豆を製造する農家とのフェアトレードを実現することで、ビジネス・インパクトとソーシャル・インパクトを両立する“三方よし”のエコシステムの創造を目指す。代表の山下氏は、ビジネスの川上として独自の発酵技術提供とフェアトレード実現という知財・マテリアルビジネス、川下としてブランドビジネスを展開したいと語る。



山下 貴嗣
Minimal -Bean to Bar Chocolate- 代表 /
株式会社Bace 代表取締役
公式HP | STARTUP DB

(株)リンクアンドモチベーション入社後、新規事業立上やマネジメントを経験し、「Minimal -Bean to Bar Chocolate-(ミニマル)」を設立し、現在都内に5店舗2工房を展開。年間4か月強は、赤道直下のカカオ産地に足を運び、良質なカカオ豆の買付と品質改善に取り組む。独自製法を考案し、設立3年で世界最高峰のチョコレート国際品評会で部門別最高金賞を日本ブランドで初受賞後、4年間で61賞を受賞。グッドデザイン賞特別賞「ものづくり」受賞やWIRED Audi INNOVATION AWARD 2017 30名のイノヴェイター等に選出。新しいチョコレートブランドとして、カカオ農家貧困解決とモノづくり追究とビジネスのスケーラビリティの実現を目指す。

山下さんのプレゼンは中継映像の1:13:26から始まります

3位:RaaS型自動野菜収穫ロボットで農業の未来を変える「inaho」

inahoは、深層学習技術とロボットアームを搭載した自動野菜収穫ロボットを開発するアグリテック系スタートアップ企業。同社は、太陽光が注ぐ環境下において自律走行し、複数種類の野菜をセンサーにより選択・収穫できる汎用型収穫ロボットを従量課金型のRaaS(robot as a service)として提供する。ソフトウェアはすべて内製し、ロボットの部品の大部分に汎用品を使用することで、安価なハードウェア作製と高速なPDCA体制を実現している。3月初旬には国内で15台の導入が決定しているほか、施設園芸の盛んなオランダ政府のプロジェクトに採択され共同でのサービス開発を予定している。代表取締役の菱木氏は、今後10年で生産者人口が半減するとされる農業分野において「雇う人が半減して、農家の所得が2倍になる未来をつくりたい」と語る。



菱木 豊
inaho株式会社
代表取締役
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1983年生まれ。鎌倉育ちの鎌倉っ子。大船高校を卒業後、大学在学中にサンフランシスコに留学し、帰国後中退。東京調理師専門学校に転学し、卒業後に不動産投資コンサルタント会社に入社。4年後に独立。2014年に株式会社omoroを設立。音楽フェスの開催、不動産系Webサービスを開発運営後に売却し2017年に解散。2014年に人工知能の学習を開始し、2015年に地元鎌倉の農家との出会いから、農業AIロボットの開発を着想。全国の農家を回りニーズ調査を進め、2017年1月にinaho株式会社を設立。鎌倉を拠点に、世界初のアスパラガスやキュウリ等を汎用的に収穫できるロボットを開発。収穫ロボットを軸として、一次産業全般のAIロボティクス化を進めている。

菱木さんのプレゼンは中継映像の51:22から始まります

4位:家族型ロボット“LOVOT”で人の心を満たす「GROOVE X」

GROOVE X株式会社は、LOVEをはぐくむ家族型ロボット「LOVOT(らぼっと)」を開発・販売する2015年設立のベンチャー企業。LOVOTは人と犬の関係の研究をもとに、人の心を満たすロボットとして開発された。柔らかく、温かさがあり、かわいらしい外見を持つ。家族を識別して甘えたり、室内を自在に動き回り、他のLOVOTとコミュニケーションを取ったりすることができる。また、離れた場所にいる家族の利用状況を、スマホで確認できる見守り機能も備わる。「なついて、甘える」ためのテクノロジーを実現するため、一般的な家庭用ロボットが搭載しているスマホ1台分のCPUに加え、ノートPC 1台分のCPUとディープラーニング用のアクセラレーターを搭載し、ネスト(充電器)側に搭載された高性能計算機との連携により高度な機能を発揮する。CESでも出展し50カ国を超える海外メディアで取り上げられており、将来的なグローバル展開も視野に入れているとしている。代表取締役の林氏は、生物と無生物の境界が消えるロボットネイティブの時代の到来を見据えている。



林 要
GROOVE X 株式会社
代表取締役
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1973年愛知県生まれ。トヨタに入社。同社初のスーパーカー「レクサスLFA」の開発プロジェクトを経て、トヨタF1の開発スタッフ、量販車の開発マネジメントを担当。ソフトバンクの人型ロボット「Pepper」プロジェクトメンバーの一人。2015年、ロボット・ベンチャー「GROOVE X」を起業。2018年12月、同社より人のLOVEを育む家族型ロボット「LOVOT(らぼっと)」を発表。著書に『ゼロイチ』がある。

林さんのプレゼンは中継映像の43:55から始まります

5位:AIで在庫管理とシフト作成を自動化、“モノ”と“ヒト”を最適化する 「トライエッティング」

株式会社トライエッティングは、AI(Augmented Intelligence:拡張知性)技術の研究開発を行う2016年設立の名古屋大学発ベンチャー。モノとヒトの最適化を目的に、メーカー・卸・小売り・宿泊系企業等を顧客としてサプライチェーン系AI技術を使った在庫生産管理ソフト「STOCK STREAMS」 とシフト自動作成ソフト「HRBEST」をSaaS提供する。STOCK STREAMSでは、高精度な受注数予測により在庫の高回転率・低欠品率を実現するほか、製品の組立、倉庫間移動などの複雑な管理も行える。HRBESTでは、ボタン1つで、勤務パターン、スキル、休暇希望等の諸条件を満たしたシフトが作成できる。同社代表取締役社長・CEO兼CROの長江氏は、今後は企業の社内システムを維持したままコストを掛けずにAI導入できる基盤システム「UMWELT」の提供を行い、中小企業にも導入を進めたいと語る。



長江 祐樹
株式会社トライエッティング
代表取締役社長・CEO兼CRO
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1989年愛知県生まれ。名古屋大学大学院工学研究科博士前期課程修了後、2016年〜2017年米国スタンフォード大学にて客員研究員としてAIによる新材料発見技術「Materials Informatics」研究に従事。一方で、共同生活していた現地スマートウォッチ開発スタートアップにて一時ジョインしAIソフトウェア開発支援を行う。2016年のTRYETING創業からは、AI技術を活用した在庫・生産計画最適化、人員配置最適化など『モノ・ヒトの最適化』技術の開発に従事。現在大手企業などからの資金調達を経て、メーカー・小売・商社などとの協業を中心にした『サプライチェーン最適化』を主題に、企業の基幹システムへローリスクなAI導入が可能なAaaSの提供および在庫生産管理・人員計画自動作成SaaSの開発提供を行なっている。

長江さんのプレゼンは中継映像の21:51から始まります

正答率95%を保証!プロフィット創出にコミットするAIチャットボット「カラクリ」

カラクリ株式会社は、カスタマーサポート特化型AIチャットボット「KARAKURI」をSaaS提供するAI系スタートアップ。多くのAIチャットボットサービスにおいて現場での運用継続率の維持・向上が課題視されるなか、KARAKURIはチャットボットのリリース前からの業務設計支援と、UI特許取得済みのAI教育・ブラッシュアップ機能による日々の活動改善により、PC操作に不安のある現場スタッフでも無理なく活用できるという特長をもつ。リリース後2年での導入企業数は、大企業を中心とした約50社に及ぶ。カスタマーサポートのタイミングにおける売上向上サポート、有人対応スタッフとのシームレスな連携といった機能拡充も進めており、代表取締役CEOの小田氏は今後、行動ログ・CRM情報とセットで接客の完全オートメーション化も狙いたいとしている。



小田 志門
カラクリ株式会社
代表取締役CEO
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1980年京都府生まれ。2006年よりサイバーパトロール・インターネットのコールセンターBPOのイーガーディアンにて、取締役として営業部門を統括。インターネットサービスやゲームアプリなどのコミュニティのモニタリング・パトロールや、コンタクトセンターサービスの提供などに従事。その後同社で関連会社の代表や営業を担当し、2017年10月にAIビジネス開発を支援するカラクリ株式会社のCEOに。カラクリではコンタクトセンター向けの自動応答のAIを提供している。

宿泊型アート施設で次世代の体験文化を創造する「BnA」

BnAは滞在型アート施設「BnAホテル」を運営するスタートアップ企業。訪日外国人旅行者に対して世界に1つだけの”泊まれるアート”への宿泊体験を提供しながら、その宿泊費の一部をアーティストに還元する仕組みを採用する。東京に2店舗(秋葉原・高円寺)、京都に1店舗を構えるほか、2020年6月には東京日本橋おいて「BnA_WALL」のオープンが予定されている。同社CEOの田澤氏は、BnAホテルが提供する唯一無二のアート体験、参加型コミュニティ体験、レベニューシェアによるアート・地域への貢献を通じて、ART×DESIGN×BUSINESSを実現するブランドを目指しており、投資家やデベロッパーに出資や協業を呼びかけた。



田澤 悠
BnA Co., Ltd.
Co-Founder & CEO
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宿泊型アート施設を展開するクリエイティブコレクティブ、BnAの代表。ペンシルバニア大学卒、ボストンコンサルティンググループを経て、独立。脳科学ベンチャーやインドネシアの美容院等幅広い事業の立ち上げを手がけた後、2015年にBnAを創業。アンダーグラウンドなアートシーンをベースに、ビジネスやデザインをかけ合わせ、アートを取り巻く新しい経済システムの構築を目指すBnAの取り組みは国内外で注目を集める。

ビジュアルプログラミング・アプリ“Springin’”で子どもの創造性を育む「しくみデザイン」

株式会社しくみデザインは、商業施設のアトラクション、科学館の展示、アーティストのリアルタイムライブ等の演出を手掛ける、2005年設立の福岡市にあるクリエイター企業。「すべての人を、クリエイターにする」を掲げ、子どもにも使いこなすことができる創造的ビジュアルプログラミング・プラットフォーム「Springin’(スプリンギン)」を提供している。Springin’は、文字を一切使わずアイコンのみで操作するイメージプログラミングで、高度な作品を創ることもでき、出来上がった作品は出品したり、アプリ内でのポイントで販売したりすることもできる。企業と提携した作品のコンテストを行い、ユーザーの意欲を高め、企業のプロモーションにつなげている。同社代表取締役の中村氏は、Springin’を実際に操作して作品を作りながらプレゼンテーションを行い、プログラミングの面白さを会場に訴えかけた。



中村 俊介
株式会社しくみデザイン
代表取締役
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名古屋大学建築学科を卒業後、九州芸術工科大学大学院にてメディアアートを制作しながらユニバーサルデザインの研究を続け、博士号(芸術工学)を取得。2005年にしくみデザインを設立し、参加型のサイネージや、SMAP等アーティストのリアルタイム映像演出など、数々の日本初となる革新的な作品を手がける。体の動きで演奏するAR楽器「KAGURA」がIntel Perceptual Computing Challenge(アメリカ)、Sónar+D(スペイン)でグランプリになるなど世界からの評価も高い。また、直感的なビジュアルプログラミングツール「Springin’」の開発や、クリエイティブ教育ラボ(EduCreative Lab)の設立など、次の世代をクリエイティブにするための活動も続けている。

九州の美味しさと技術で“世界があこがれる九州”をつくる「一平ホールディングス」

宮崎県に拠点をおく一平グループは「世界があこがれる、九州をつくる。」を掲げ、年間1兆8,000億円の市場規模を誇る九州の豊富な農業資源を生かした事業を展開する。食品事業を中心に、レストラン事業、コミュニティ事業などその事業は多岐にわたる。同社が注力する「KYUSHU ISLANDブランド」では、九州産の農業素材と九州の中小企業がもつ伝統的加工技術を独自のアイデアでつなぐことで、地域資源の掘り起こしと伝統技術の磨き直しを行い、その魅力を国内外へ届ける。オリジナル商品の開発に加え、厳しい認証基準をクリアした食品製造企業とともに「九州アイランド」ブランドを築き、九州における流通/ブランディングのイノベーションを目指す。代表取締役社長の村岡氏はプレゼンテーションで2020年北京進出を決めた中で新型コロナウイルス問題に触れ、「安全宣言」後に進出する最初の日本ブランドになりたいと宣言した。



村岡 浩司
株式会社一平ホールディングス
代表取締役社長
公式HP | STARTUP DB

“世界があこがれる九州をつくる”を経営理念として、九州産の農業素材だけを集めて作られた九州パンケーキミックスをはじめとする、「KYUSHU ISLAND®︎/九州アイランド」プロダクトシリーズを全国に展開。また、台湾(台北)の「九州パンケーキカフェ」は食による日本の地方創生モデルとして話題を呼び、予約の取れないカフェとしてブームを巻き起こしている。現在では多数の飲食店を経営する一方、九州各地にて様々な地元創生活動や食を通じたコミュニティ活動にも取り組んでいる。メディア出演:カンブリア宮殿、NHKワールド、日経プラス10、日経ビジネス、東洋経済 他多数。ローカルイノベーター55選、日本を元気にする88人(フォーブスJAPAN)に選出。「第1回 九州未来アワード」大賞受賞。ICCサミット KYOTO 2019「CRAFTED カタパルト」優勝。著書に「九州バカ 世界とつながる地元創生起業論」(発行=文屋、発売=サンクチュアリ出版)。

低コスト・高密度細胞培養技術で、“細胞が薬になる時代”を支える「セルファイバ」

株式会社セルファイバは、東京大学生産技術研究所の竹内昌治教授らの細胞加工技術を応用した細胞培養ソリューションを提供する大学発ベンチャー企業。同社の「細胞ファイバ技術」では、アルギン酸ナトリウム水溶液に懸濁した細胞懸濁液を塩化カルシウムで凝固させることにより、生細胞をチューブ状に閉じ込めることができる。従来の細胞培養に比べて高密度な培養を可能とし、さらにゲルという特性から自動・大量培養が容易という特長を有する。そのため、CAR-T療法など高額な細胞治療の理由の1つである「細胞培養コスト」を大幅に削減する可能性をもつ。同社代表取締役の柳沢氏は、今後はハイドロゲル、足場材料、培地、培養装置など細胞培養関連技術を開発する先進的企業・大学とのコラボレーションによる細胞製造プラットフォームの構築も目指したいと語る。



柳沢 佑
株式会社セルファイバ
代表取締役
公式HP | STARTUP DB

2007年東京薬科大学 生命科学部 環境生命科学科卒業。2011年3月まで株式会社リバネスにて企画開発業務に従事。2017年12月 東京大学大学院 化学生命工学専攻にて博士(工学)を取得。2018年3月、平成29年度東京大学工学系研究科研究科長賞・東京大学総長賞。専門は高分子化学、材料化学、ソフトマテリアル、ハイドロゲル。2018年5月よりセルファイバ取締役に就任。2018年6月よりAMED「細胞ファイバーを利用した抗体製造のための高密度連続生産技術の開発」研究開発代表者。2018年10月にNEDO Entrepreneurs Profgram(NEP)に採択され心筋ファイバの創薬応用を志向した収縮力測定システムを開発。2019年6月より代表取締役に就任。

表彰式

(終)

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編集チーム:小林 雅/尾形 佳靖/横井 一隆/蒲生 喜子/小林 弘美

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ICCパートナーズ(ICC Partners Inc.)は産業を共に創る経営者・経営幹部のためのコミュニティ型カンファレンス「Industry Co-Creation サミット/ICCサミット」の企画・運営および新規事業創出・アライアンスなどのアドバイザー業務を行っています。