【速報】審査員も完食続出！栄養豊富な食品残渣を、おいしいお菓子にアップサイクルする「KAWAÌINE」（東京バル）がスタートアップ・カタパルト優勝！（ICC KYOTO 2026）

優勝：栄養豊富な食品残渣を、おいしいお菓子にアップサイクルする「KAWAÌINE」（東京バル）

野菜や果物の皮、ジュースの搾りかす、酒粕など、栄養や価値がありながら廃棄されてきた食品資源を、独自の加工ノウハウによって常温・量産可能な食品へ変える事業化プラットフォームを構築している。アップサイクル食品ブランド「KAWAIINE」を展開し、「持ち運ぶサラダ」などの商品を国内外で販売。原料回収から開発、製造、流通まで一気通貫で手掛け、世界中に眠る価値ある食品資源を、世界中で愛される食品へ変えることを目指す。

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筒井 玲子
東京バル
取締役
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1992年生まれ。明治大学卒業後、サイバーエージェント(広告代理事業)入社。学生時代のミス・ユニバース（2015年全国大会）出場をきっかけに、健康啓発や環境保全などのチャリティー活動に関わる中で、日本が食育に関して後進国なのを知りコロナ期間中、旦那がオーナーを務めていた飲食店の厨房で商品開発をスタート。
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同率2位：“本当に”救急車が必要な人をAIで判定し、救急インフラを支える「Quick」

筑波大学医学群医学類卒業。臨床実習で救急医療の逼迫と現場の疲弊を目の当たりにし、個々の医療従事者の努力だけに依存しない、持続可能な医療の仕組みをつくるため、在学中の2024年に株式会社Quickを創業。「進化し続ける医療インフラをつくる」を掲げ、誰もが緊急時に適切な医療へつながれる社会を目指す。119番通報のAI化を起点に、救急相談、搬送、医療機関の受け入れ、院内オペレーションまで、救急医療の流れ全体をテクノロジーで再設計。東京消防庁における指令管制AIの試行運用をはじめ、自治体・消防・医療機関と連携した社会実装を進めている。

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武田 淳宏
Quick
代表取締役社長
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筑波大学医学群医学類卒業。臨床実習で救急医療の逼迫と現場の疲弊を目の当たりにし、個々の医療従事者の努力だけに依存しない、持続可能な医療の仕組みをつくるため、在学中の2024年に株式会社Quickを創業。「進化し続ける医療インフラをつくる」を掲げ、誰もが緊急時に適切な医療へつながれる社会を目指す。119番通報のAI化を起点に、救急相談、搬送、医療機関の受け入れ、院内オペレーションまで、救急医療の流れ全体をテクノロジーで再設計。東京消防庁における指令管制AIの試行運用をはじめ、自治体・消防・医療機関と連携した社会実装を進めている。
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同率2位：狭いトイレでも自律的に動けるロボット「CleanK」で、日本の清掃品質を世界に輸出する「inprog」

便器ふち裏まで磨けるトイレ清掃ロボット「CleanK」で、大型商業施設の清掃員不足を救う株式会社inprogは、2020年に設立された。日本のトイレは、全国で100万人を超える清掃員が800万台以上の便器を磨くことで成り立っている。代表の宗清は自ら清掃事業を営み、1,000台以上の便器を磨くかたわら、溜め続けてきた物理清掃データを使って開発を行っている。東京とアトランタを起点に、世界中のトイレを美しくしていく。

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宗清 直人
inprog
代表取締役社長
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大阪大学卒業、北京大学留学後、2020年にAIモデル開発の事業で起業（株式会社inprog）。その後、AIと最も遠い領域で事業を行う必要を感じ、清掃業に業態転換。清掃用具を運ぶ軽バンを買うところから始め、業界のレジェンドに師事。少しずつ清掃を開始し、年間1,000台以上の便器を磨きながら、便器ふち裏まで磨くトイレ清掃ロボット「CleanK」を開発している。清掃事業を行う間に2年以上集め続けた物理清掃データや最新鋭のシミュレーションを、日本最高峰のロボット開発チームとともに活用し、日々プロダクト開発に勤しんでいる。日本式の清掃で世界中のトイレを美しくするべく、現在は東京とアトランタの2拠点で活動。 
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第4位：光合成強化剤で、農作物に品質改良級の高糖度化・生育加速をもたらす「MINORICA」

日本発の植物強化剤「PLANT-CALL」を展開する株式会社MINORICAは、2025年に設立された。「酷暑のせいで出荷前に生育不良」「収益性が低くて事業を継続できない」農業生産の現場課題を解決すべく、30年以上の現場実証を経て事業化。20以上の作物品種、100件以上の生産現場において、巨大化・高糖度化・生育加速等の強化効果を実現。

「緑のインフラを作る」というミッションを掲げ、2026年より沖縄県OISTに拠点を移し、グローバル圃場展開に向けた事業開発を進めている。

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平田 裕也
MINORICA
代表取締役社長
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2000年福井県生まれ。東京大学物理工学科首席卒。
東京大学大学院在学中、実家の農地継承をきっかけに、農業生産現場のソリューション開発に従事。全国各地の農地へ訪問し、植物を高付加価値化する光合成促進技術の社会実装を進める。2025年に株式会社MINORICAを立ち上げ、同社代表取締役に就任。2026年現在、沖縄科学技術大学院大学（OIST）を拠点に事業展開中。
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第5位：地産地消のバイオマスの分散型プラントで、燃やさずに電気をつくる「ライノフラックス」

火を使わずに、電気をつくる。2024年設立の京都大学発ディープテック企業・ライノフラックス株式会社は、「燃やさないエネルギー」を実現する。世界の発電は、いまも大部分が炭素資源を燃やすことで成り立っている。だが燃焼は大きな設備でしか成立せず、水分を含む資源は扱えず、CO₂は大気へ逃げていく。同社の湿式ケミカルルーピング技術は、液体の中で炭素資源を電気へと直接変換する。火を使わないため小型でも成立し、同じ資源から従来の約3倍の電気を生み出し、CO₂は高純度のまま回収できる。すでに大手食品・飲料メーカー、水処理メーカー、林業メーカーなどと実証を進め、資源が生まれるその場所での発電を社会実装しつつある。

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間澤 敦
ライノフラックス
代表取締役CEO
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三菱商事にて金属資源のトレーディング及び事業開発に従事。その後、同社のコーポレートベンチャーキャピタル部門にて資源・エネルギー領域のスタートアップ投資を担当し、米NASDAQ上場企業や欧米の事業会社・VCとの協業を通じて、グローバル市場を牽引する組織の戦略を学ぶ。日本の優れた技術シーズを世界的なビジネスへ昇華させるべく起業を決意し、2023年に京都大学の客員起業家（EIR）第1期生として採択される。2024年、京都大学発の「燃やさない発電技術」を核に、安価でクリーンなエネルギーの供給を目指すライノフラックス株式会社を創業。早稲田大学政治経済学部卒業。米国帰国子女。宴会で気の利いた乾杯の挨拶をするのが苦手。 
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既存建物の設備工事・メンテナンス特化の業務一元化ツール「現場Hub」

建設業に特化したバーティカルAI「現場Hub」を開発・提供する現場Hub株式会社は、2022年に設立された。建設業界は人手不足・高齢化が深刻化する一方、「写真や見積りを探す」「日報や請求書からの転記」といった業務の非効率さが残る。現場Hubは、「建設業の変革に伴走する」というミッションを掲げ、業務ツールの一元化とAIによる業務自動化により、100社以上の建設事業者の業務効率化を実現してきた。今後はAIエージェントが業務全体を担うことで、人手不足の中でも現場が回り続ける建設業の未来をつくる。

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岡田 光正
現場Hub
代表取締役CEO
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京都大学法学部卒業。在学中はアメリカンフットボール部所属。
ダイキン工業にて空調工事会社への営業、海外グループ会社の事業企画、経営企画室を経て、CVC室にてスタートアップ企業への投資と協業推進に従事。2022年4月に現場Hubを創業。
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設備改修なしで省エネと快適性を両立、空調のAI制御で建物の脱炭素化を推進する「メンテル」

「建物の省エネと快適性は両立しない」という前提を覆すAI制御サービスを展開する株式会社メンテルは、2023年に設立された。国内CO2排出量の約3割を占める建物分野の脱炭素は、その大半が既存建物であり、設備更新を伴う改修には多額の投資を要する。メンテルは既存の空調・熱源設備をそのまま活かし、気象予測と建物特性の学習に基づくAI制御で運用を最適化する。個別空調制御、中央熱源制御、行動変容ナッジ、デマンドレスポンスまでを一貫して提供し、実証では電力使用量の削減と執務者の快適性向上を同時に確認している。建築設備設計とAIの双方の知見を併せ持ち、「全ての建物を省エネで快適に」を掲げ、既存建物の脱炭素化を現場から進めている。

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井上 智樹
メンテル
代表取締役
公式HP

大阪大学大学院で都市エネルギーシステム工学を専攻。竹中工務店では建築設備の設計および環境解析に従事し、オフィスビルや商業施設の空調・熱源システムを担当しました。その後、AIスタートアップのGRIDでスマートシティ・エネルギー領域の事業開発およびAIプロジェクトのマネジメントを経験し、2023年4月に株式会社メンテルを創業、代表取締役に就任しました。「全ての建物を省エネで快適に」を掲げ、既存建物の空調個別制御や中央熱源制御、行動変容ナッジ、デマンドレスポンスまでを対象としたAI制御サービスを展開しています。建築の設計知見とAI技術の双方を併せ持つ強みを活かし、既存建物の脱炭素化に取り組んでいます。新経済連盟GXワーキンググループ GX実装部会リーダー、スマートビルディングコンソーシアム 広報・イベント委員長も務めています。
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輸出規制違反リスクの見落としを防ぐ、該非判定と取引先スクリーニングを自動化する（TIMEWELL）

輸出管理AIエージェント「TRAFEED」を展開する株式会社TIMEWELLは、2022年11月に設立された。米中対立と規制強化を背景に輸出管理の実務は年々複雑化する一方、その中核を担う該非判定は、いまなお一部の専門人材による手作業に依存している。属人化と規制違反リスクの見落とし——製造業の輸出を静かに滞らせてきたこの構造課題の発見を起点に、同社は製品仕様書と規制文書をAIが読み解き、該非判定から取引先スクリーニングまでを一気通貫で自動化するプロダクトを構築してきた。岡山大学との共同検証で95%以上の判定精度を実証し、現在は大学・製造業を中心に導入が拡大。「挑戦の民主化」を掲げ、規制を、挑戦を阻む壁ではなく、越えられるものへと変えていく。

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濱本 隆太
TIMEWELL
代表取締役CEO
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パナソニックにて工場自動化・エッジAIの開発から、グループ全体の技術・データ戦略立案までを担い、製造業の現場と経営の双方を経験。並行して、大企業の挑戦者を支援するプログラム「CHANGE by ONE JAPAN」を共同創設し、トヨタ、NTT、ホンダ、ソフトバンクなど450名超が参画する越境コミュニティへと成長させる。2022年11月、株式会社TIMEWELLを共同創業。世界に挑戦する製造業・ディープテック企業にとって、輸出管理は最初に立ちはだかる壁となる。この課題をAIで解く輸出管理AIエージェント「TRAFEED」を立ち上げ、岡山大学との共同検証で95%以上の判定精度を実証した。神奈川県の衛星データ利活用事業に採択され、衛星画像による需要者確認の統合も進めている。信州大学特任准教授、一般社団法人EMC GLOBAL理事。「挑戦の民主化」を掲げ、産学官を横断して活動している。 
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低コスト・大容量・水質基準クリアの可動型水循環コンテナで、人間の生活圏を拡張する 「INNFRA」

「地球のすべての夜に灯りと潤いを」というビジョンを掲げるINNFRA株式会社は、送電線や上下水道に依存しないオフグリッドインフラの社会実装に挑むインフラスタートアップ。人口減少による既存インフラの維持限界や、自然災害に伴う途絶リスクといった課題に対し、複数拠点でのべ5年以上の実証実験を通じてエネルギーと水を自給自足する技術を開発してきた。インフラ設備のコンサルティングから、独自開発の水循環システムをはじめとするプロダクト、保守・運用サポートまでを一貫して提供。インフラが不要な住宅の実現、自然の中での新たな宿泊体験、防災拠点のレジリエンス強化などを通じ、豊かな未来の実現に貢献していく。

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川島 壮史
INNFRA
代表取締役
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東京大学大学院理学系研究科修了。アクセンチュアで電力・ガス業界の経営コンサルティング、東芝でエネルギー領域の新規事業開発、EdTechスタートアップでCOOを経験。U3イノベーションズでは環境・エネルギー領域の事業創出や投資、オフグリッド実証を推進した。2022年に山梨県北杜市で電気と水を自給する「オフグリッド・リビングラボ八ヶ岳」を立ち上げ、2023年にINNFRAを創業。「地球のすべての夜に灯りと潤いを」を掲げ、上下水道や送電線に依存しないオフグリッドインフラの社会実装に取り組む。
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無人自動運転フォークリフト「AutoFork」で、物流現場の完全自動化に挑む「ハクオウロボティクス」

ハクオウロボティクスは、物流倉庫における最高難易度の「フォークリフト自動化」に挑む、2022年12月設立のロボティクス・スタートアップ。フォークリフトは100年以上、人の優れた判断力と操作技術に支えられ、物流の要として使われてきた。同社は、自動運転技術を活用した自動フォークリフト「AutoFork」を開発。世界トップクラスのフォークリフトメーカーであるロジスネクストと協業し、過酷な品質テストを突破。実証から量産化という、ロボティクス・スタートアップにとって最難関の壁を乗り越え、大手物流・製造企業への導入を進めている。「人がモノを運ばない世界」を掲げ、物流の完全自動化を目指している。

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塩原 努
ハクオウロボティクス
取締役 COO
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早稲田大学政治経済学部卒、BBT大学院MBA。約30年にわたり、インターネット、デジタル放送、自動運転など、新しい技術・産業の事業開発と社会実装に携わる。インターネット黎明期にはeBay日本法人の立ち上げに参画。その後、地上デジタル放送への移行に伴う放送信号配信事業に携わり、2016年よりZMPにて、自動運転タクシーや自動運転ダンプ、フォークリフトなどの事業開発・社会実装を担当。物流現場で自動化の可能性と課題を実感し、創業期よりハクオウロボティクスに参画。現在は事業開発、アライアンス、資金調達などを担い、「AutoFork」の社会実装を推進。自らフォークリフトの運転資格や大型特殊自動車免許を取得するなど、現場へ入り、働く人たちと同じ目線で課題を捉えることを大切にしている。
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MRIによる全身スキャンとAIで身体を可視化、検査後も伴走する予防医療体験を提供する 「AI Dock」

全身スキャンとAIを組み合わせた予防医療サービス「AI Dock」を展開するAI Dock株式会社は、2025年4月に設立された。健診・人間ドックが「受けて終わり」になりがちな構造的課題の解決に取り組む。全身MRIの手法として注目されているDWIBS法をはじめ、脳MRI、肺CT、血液検査等で身体の状態を俯瞰・可視化し、医師評価とAI相談を組み合わせた継続的な健康管理体験を設計。検査の「後」まで伴走する予防医療の選択肢づくりを進めている。

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島原 佑基
AI Dock
代表取締役
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東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程修了（生命科学）。2014年にエルピクセル株式会社を創業し、代表取締役として約10年間、医療・創薬分野の画像解析AIの社会実装を牽引。2019年には深層学習を活用したプログラム医療機器の承認を取得。日本画像医療システム工業会常任理事や厚生労働科学研究等を通じ、医療AIの政策・標準化にも関与。2023年退任後、医療AI推進機構およびBio Engineering Capital（BEC）を設立。現在はBECのカンパニークリエーションの一環として立ち上げたAI Dock株式会社の代表取締役を務め、全身MRIスキャン・血液データ等を活用した予防医療サービス「AI Dock」の事業化に取り組み、健康状態の可視化と医師評価・AI相談を組み合わせた体験の社会実装を進めている。 
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