【9/3 9:00〜ライブ中継】ソーシャルグッド・カタパルト、社会課題に挑む注目プレゼンター11名をご紹介！（ICC KYOTO 2026）

2026年8月19日

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いよいよ開催が迫るICCサミット KYOTO 2026。9月3日には、「SOCIALGOOD CATAPULT（ソーシャルグッド・カタパルト）– 社会課題の解決への挑戦 -」が開催されます。様々な社会課題の解決を目指す気鋭の活動家11名が各7分間のプレゼンテーションを行い、第一線で活躍する審査員39名の投票によって最注目の「ソーシャルグッド企業」を選出します。本記事では、今回のソーシャルグッド・カタパルトに登壇する11名のプレゼンターと、当日のライブ中継の予定をお知らせします。

Industry Co-Creation ® (ICC) サミットは、「ともに学び、ともに産業を創る。」ためのコミュニティ型エグゼクティブ・カンファレンスです。毎回500名以上が登壇し、1,200名以上が朝から晩まで深く学び合い、交流する3日間です。

本セッションのオフィシャルサポーターはEVeMです。

ICCサミット当日（2026年9月3日）は、以下のYouTubeリンクより「ソーシャルグッド・カタパルト」のプレゼンテーションのライブ中継をご覧いただけます。なお、当日の状況により配信開始は多少前後することがありますので、ご了承ください。

ソーシャルグッド・カタパルトとは

社会の課題は、遠いどこかにあるのではない。子どもの貧困、教育の格差、障害や孤立、地域や伝統産業の衰退──私たちのすぐ隣に、見過ごされてきた痛みがある。

SOCIALGOOD CATAPULTは、その痛みに正面から向き合い、解決を「事業」として立ち上げる挑戦者たちの舞台だ。NPOも、企業も、老舗も、若き起業家も。立場は違っても、登壇する11組に共通するのは、目の前の誰かを救いたいという切実な思いと、それを持続する仕組みへと変えていく覚悟だ。慈善では、社会は変わらない。

情熱を、社会を動かし続ける力に変えられるか。11組のプレゼンテーションが、社会課題解決の最前線を映し出す。誰が、どんな未来をつくろうとしているのか──ぜひ、見届けてほしい。

登壇者の顔ぶれ

ACTA PLUS

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吉本龍太郎
ACTA PLUS
共同代表・取締役
公式HP | 公式X

大学卒業後、外資系保険会社で勤務。その後、関東のリサイクル会社で新事業開発に関わり、
「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト（東京オリンピック2020）」の事務局などを担当。2018年に帰郷し、中特ホールディングス取締役に就任し、これまでに5つの事業を立ち上げ済み。2023年には廃棄物処理業を家業に持つ自身だからこそ廃棄物の有用性や世界観を構築できると考え、「ACTA+[アクタプラス]」を立ち上げ。本来捨てられるはずのもの（芥=ACTA）から生まれたアートを通じ、持続可能性を「正論」から「憧れ」に変える文化を創造している
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土とデジタル

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小川大暉
土とデジタル
代表社員
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三重県出身。
大学在学中にエンジニアとしてのキャリアをスタート。現在に至るまで、ディレクター・プロジェクトマネージャーとして、IoTデバイスやアプリ、Webシステムなどの開発プロジェクトに携わる。
一方で、長野県上田市で罠シェアリングコミュニティ「罠ブラザーズ」を運営。2022年には自身としても狩猟免許を取得。ジビエの地域内活用や、狩猟を通じた人と自然・地域との関係づくりを探究している。
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五人百姓池商店

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池龍太郎
五人百姓池商店
代表取締役 28代目
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株式会社五人百姓池商店代表取締役・28代目。香川県琴平町出身。関西学院大学経済学部卒業後、地元の地方銀行、琴平町役場を経て、コロナ禍の町の危機をきっかけに、鎌倉時代から約780年続く家業「五人百姓池商店」を継承。金刀比羅宮の参道にある店舗を全面改装し、伝統の御利益飴を受け継ぎながら、香川県の地域資源と飴づくりを掛け合わせた新たな商品開発を進める。また、琴平の歴史や文化を物語として伝える「語り部」として、地域の魅力を自らの言葉で語り、誰かに伝える「小さな観光大使」を増やす活動を展開。「のこすこと、おこすこと。」を掲げ、ものづくりと物語の力で地域の価値を届け、人生に何度でも訪れたくなる町を目指している。現在、香川県観光地域づくりマネージャーも務める。
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虎屋本舗

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高田海道
虎屋本舗
代表取締役社長
公式HP

創業1620年、広島県福山市に本店を置く和菓子屋「虎屋本舗」。2021年、東京オリンピック聖火ランナーとともに同社の第十七代当主に就任。瀬戸内の島々を回り和菓子教室を開く「瀬戸内和菓子キャラバン」では外務省JAPAN SDGs AWARDなどを受賞。「和菓子を商いするのではなく、文化を商いする。」という志のもと、郷土文化と異文化を掛け合わせた様々な文化体験プログラムを実施。
海外にも活動の場を広げる一方で、地元店舗では地域コミュニティの活動となるような改装を実施している。瀬戸内発のナラティブを全国に届け、子供たちに郷土と文化を継承する和菓子屋として活動を志す。
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認定NPO法人キッズドア

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渡辺由美子
認定NPO法人キッズドア
理事長
公式HP | 公式X① | 公式X②

千葉大学工学部卒。大手百貨店、出版社を経て、フリーランスのマーケティングプランナーとして活躍。配偶者の仕事の関係で一年間イギリスに居住し、「社会全体で子どもを育てる」ことを体験する。2007年任意団体キッズドアを立ち上げ、2009年内閣府の認証を受けて特定非営利活動法人キッズドアを設立。子どもへの学習支援や居場所運営に加え、2020年より新型コロナ感染症の影響を受けた日本全国の困窮子育て家庭への支援を開始。日本の全ての子どもが夢や希望を持てる社会を目指し、活動を広げている。
内閣府こども家庭庁こども家庭審議会こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会臨時委員。
厚生労働省社会保障審議会・生活困窮者自立支援及び生活保護部会委員。
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特定非営利活動法人Chance For All

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中山勇魚
特定非営利活動法人Chance For All
代表理事
公式HP | 公式X

NPO法人Chance For All 代表理事。18歳のとき家庭の事情で夜逃げを経験し、NPOの支援を受けながら生活を立て直し、大学へ進学。その経験から、「生まれ育った家庭や環境で人生が左右されない社会」の実現を志し、2014年にChance For Allを設立。現在は学童保育、移動式あそび場「プレイカー」、フリースペース付きの駄菓子屋など年間延べ10万人以上が参加する現場を運営するほか、日本学童保育協会、日本放課後学会、日本「遊ぶ」協議会の設立・運営にも携わる。平時は地域で、災害時は被災地でこどものあそびを保障する「J-CST（Japan Children Support Team）」構想を推進し、「遊び」を教育でも福祉でもなく、未来の社会インフラとして実装することに挑戦している。
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一般社団法人wreath

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下村真代
一般社団法人wreath
代表理事
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大学卒業後、教育分野の公益財団法人にて子どもの発達支援に携わる。そこで社会的価値を広く届けることに関心をもち、総合広告会社に転職。マーケティング関連の部署に所属し、市場調査などの業務を行う。自身がセルフヘルプグループを必要とし助けられた経験から、孤独を抱えることがあったとしても「わたしだけじゃなかった」と思える社会の実現を目指し、2024年に一般社団法人wreathを設立。セルフヘルプグループのプラットフォームを運営するとともに、独自に実施した認知度調査や医療機関における情報提供の実態調査などに基づいた仕組みづくりを推進。2025年には、Forbes JAPAN「ソーシャルR&Dを実装するNPO50」に選出。
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Lively

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岡えり
Lively
代表取締役
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作業療法士として精神科病院・訪問看護の現場で、「聴く」の価値を経験。その後、3人の子育てのために専業主婦なったあと、個人でオンライン対話サービスをスタート。「聴くは人の生きるを支える力ある」と再認識し2020年に、「聴く」をテーマに株式会社Livelyを創業。多種多様な聴くプロに予約なしで1分から気軽に話を聴いてもらえるアクティブリスニングサービス「LivelyTalk」をリリース。広告をかけずに、聴く仕事をしたい人の応募が毎月100名超あり、現在、約10,000名の登録がある。また聴くを社会に広げるために個人や法人に向けたアクティブリスニング教育も提供し、聴くで愛が溢れる社会を目指している。
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認定NPO法人Silent Voice

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尾中友哉
認定NPO法人Silent Voice
代表理事
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1989年、滋賀県大津市生まれ。ろう者の両親のもとに生まれた聞こえる子ども（コーダ）で、手話を母語に育つ。家庭に壁はないのに、親が社会に出ると壁だらけになる。その違いを見て育った。
2017年、大阪でろう・難聴児の放課後等デイサービス「デフアカデミー」を開設。これまで約300人が巣立っている。遠方からの利用希望をきっかけに、聞こえない子どもは1,000人に1〜2人と少なく、通所を前提とする福祉制度では地方に施設が成り立たないという構造に突き当たり、オンライン支援を始めた。
認定NPO法人Silent Voiceは今、対面とオンラインの両方でろう・難聴児の教育を届ける全国で唯一の事業者になっている。この形が制度として全国に根づくよう政策提言にも取り組み、企業向けにはデフが講師を務める研修事業を展開して、子どもたちが大人になって力を発揮できる職場を増やしている。毎日放送「情熱大陸」第1399回に出演。
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東京バル

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筒井玲子
東京バル
取締役
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1992年生まれ。明治大学卒業後、サイバーエージェント(広告代理事業)入社。学生時代のミス・ユニバース（2015年全国大会）出場をきっかけに、健康啓発や環境保全などのチャリティー活動に関わる中で、日本が食育に関して後進国なのを知りコロナ期間中、旦那がオーナーを務めていた飲食店の厨房で商品開発をスタート。
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Halu

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松本友理
Halu
代表取締役
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2007年トヨタ自動車入社。本社にて10年間、カローラなどのグローバル戦略車の商品企画等に携わる。
脳性まひのある長男の誕生を機に、2020年に株式会社Haluを創業。障害児育児の課題を起点にインクルーシブデザインを実践し、IKOU（イコウ）ポータブルチェアをはじめとする「障害児も健常児もともに使える」プロダクトを開発・社会実装。その実践知をもとに、企業・自治体向けの研修・リサーチ・共同開発も展開する。
インクルーシブデザインを通じて新たな価値創出と分断のない社会の実現を目指す。
令和6年度内閣府バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰、2022年度グッドデザイン賞ほか受賞多数。
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