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「ともに学び、ともに産業を創る。」エクストリーム・カンファレンス 「Industry Co-Creation(ICC)サミット KYOTO 2020」（2020年8月31日〜9月3日日開催）、9月1日の朝に「STARTUP CATAPULT スタートアップの登竜門」 Supported by ノバセル が開催されました。
第一線で活躍する審査員が注視する中、14社のスタートアップが各7分間の熱いプレゼンテーションを繰り広げました。審査員の投票の結果、間接費の“ムダ“を徹底的に見える化する支出管理クラウド「Leaner」と“専門医のシェア“で地域医療格差の解決を目指す「Medii」が優勝いたしました！
結果速報
ICCサミット KYOTO 2020 Session 1A 「STARTUP CATAPULT スタートアップの登竜門」は、間接費の“ムダ“を徹底的に見える化する支出管理クラウド「Leaner」と“専門医のシェア“で地域医療格差の解決を目指す「Medii」の同率優勝でした！
さらに、ストレスフリーなAI英会話アプリ「スピークバディ」と経営管理クラウド「Loglass（ログラス）」が同率3位でした。
続いて、透明マウスピースの歯科矯正ブランド「DPEARL」と、法務リサーチ業務を効率化するクラウド型専門書データベース「LEGAL LIBRARY」が同率5位でした。
当日の中継映像もぜひご覧ください。
登壇サービス・プロダクト一覧
同率優勝：間接費の“ムダ”を徹底的に見える化する支出管理クラウド「Leaner」（Leaner Technologies）
株式会社Leaner Technologiesは、「日本中の経営をLEANにする」をミッションに掲げ、企業経営にで生じる“間接費“の効果的な削減サービスを提供する2019年設立のスタートアップ企業。同社が提供するクラウド型の支出管理ソフトウェア「Leaner（リーナー）」は、財務会計データをシステムにアップロードするだけで、どの間接費がどのくらい削減可能かを分析し、サプライヤー候補を含め適切なコスト削減ソリューションを提案してくれる。部門別・費目別・サプライヤー別に支出を分析できるため、無駄なコストを徹底的に見える化できるほか、独自に構築した業界の調達データベースにより価格の妥当性を評価し、無意味な見積もり交渉の是正を可能にする。直近では、業界・業種を問わず100〜10,000名規模の企業数十社に有料導入済。代表取締役CEOの大平氏は、グローバルで飛躍的に成長している分野を問題解決してくチームによる「Leaner」の提供を通して、顧客ニーズにそった商品・提案が選ばれる「情報格差のない市場」を目指すとしている。
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大平 裕介
株式会社Leaner Technologies
代表取締役CEO
HP | STARTUP DB
慶應義塾大学理工学部卒業後、A.T. Kearney 株式会社に入社。小売・製造業・金融業など幅広い業界において、リーディングカンパニーから地方の中小企業までコスト改革を支援。BPRやRPAによる人件費適正化、マーケティング費用の見直しに加え、Strategic Sourcingによる間接費のコスト削減を担当し、当時最速でアソシエイトへ昇格。特に間接費のコスト削減に関しては、消耗品費全般（コピー費・印刷費・備品什器・文具など）、水道光熱費、委託業務費（警備・清掃・派遣など）全般に幅広く支援。その後、株式会社Leaner Technologiesを立ち上げ、代表取締役に就任。コスト削減のための支出管理プラットフォーム「Leaner」を開発・運営し、従業員100名以上の企業を中心に間接費のコスト削減をテクノロジーを用いて支援。サービスローンチ後、大きな反響をいただき、8ヵ月で支出管理総額1,000億円を突破し、今に至る。
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▶大平さんのプレゼンテーションは、こちらよりご覧いただけます。
同率優勝：“専門医のシェア”で地域医療格差の解決を目指す「Medii」
株式会社Medii（メディ）は、地域医療の医師不足・医師偏在問題の解決を目指す医療系スタートアップ企業。同社代表取締役医師の山田氏は、自身が難病を発症し、地方にいたためその病気に詳しい専門医を受診する機会に恵まれなかった経験と、臨床医になってからも医師の偏在による地域医療格差の問題を実感したことから、患者がどこにいても必要な安心して受けられるよう、病院向け専門医シェアリングプラットフォーム「E-コンサル」を開発した。「E-コンサル」は、リウマチ膠原病内科や感染症内科など国内にわずかしかいない専門医と、専門医が不足する地方医療機関などをオンラインでつなぎコンサルティングを提供することで、地域医療を支える。現在、各領域の登録専門医数は総勢300名を超える。2020年度診療報酬改定により、希少性の高い疾患など専門性の観点から近隣医療機関では診断が困難な疾患への遠隔医療に1件500点の保険点数が認められるようになった背景や、新型コロナウイルス感染症の影響で患者の転院ができない・外勤医派遣が止まっているなどの現状などから、今後も普及が期待される。
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山田 裕揮
株式会社Medii
代表取締役医師
HP | STARTUP DB
1989年和歌山生まれ。2014年に和歌山県立医科大学医学部を卒後、堺市立総合医療センター、聖路加国際病院で総合内科、膠原病、感染症など内科学を中心とした全人的医療知見を付けた上で、慶應義塾大学病院で免疫難病などのリウマチ膠原病領域の医学研究にも携わる。日本リウマチ学会専門医、日本内科学会認定内科医。一人で助けることができる患者には限界があるため、不合理だらけの医療システムを変えることでより医療への貢献ができると考えて2019年起業。医学部卒業直前に自身が難病を患うも、地元では専門医がおらず診断治療に苦慮された実体験を元に、地域における専門医不足という誰もが解決できてこなかった社会課題に対して切り込んでいる。専門医シェアリングプラットフォームである“E-コンサル”を軸に、医師・患者双方視点で現場ニーズを満たし、課題解決していくことを目指す。
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同率3位：一人でも頑張れる、ストレスフリーなAI英会話アプリ「スピークバディ」
株式会社スピークバディは、英会話アプリ「SpeakBuddy」とオンライン完結型英語コーチングサービス「スパルタバディ」を通じて学習者の真の英会話習得をサポートするスタートアップ企業。同社代表取締役の立石氏が英語学習に苦労した経験をきっかけに生まれた「SpeakBuddy」は、TESOL（英語教授法）の理論に基づき、実用的な英会話力を身につけられるように開発された。AIと高精度音声認識やAIキャラクターの活用により、いつでもどこでも一人で、ミスを気にせずに英会話学習を継続することができ、シャイで真面目な日本人のためのストレスフリーな英会話アプリとして設計されている。利用者が抱くモチベーション維持への課題意識の声をきっかけに開発された「スパルタバディ」では、日々の学習状況に関するコーチングや、電話によるサポートや定期アセスメントも受けられ、その平均継続率は7.7ヶ月に及ぶ。「SpeakBuddy」の月額1,950円の有料ユーザーは2万5千人を超え急成長中で、立石氏は、将来的にはサービスを他言語学習にも展開し、海外進出を目指したいとしている。
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立石 剛史
株式会社スピークバディ
代表取締役
HP | STARTUP DB
1983年生まれ。2013年同社設立、当時は自己資本のみで英語学習アプリを開発。有料総合1位を2作品で獲得し黒字だったが、世の中を変えるインパクトやスピードに限界を感じ、2015年にシード出資を受け2016年からAI英会話事業に専念。起業前は外資系投資銀行で上場企業の資金調達やM&Aのアドバイザーとして勤務、日系証券会社で香港駐在も経験。外資系内定当時TOEIC280点だったため、英語で大きな苦労をした原体験が今のサービスに繋がっている。英語学習に3,000時間以上費やし現在はTOEIC満点・英検1級。起業のきっかけは、実家の倒産や25歳の脳腫瘍手術前後で人生観が一変したこと。「世の役に立ったか？」という質問にYESと答えられるようになりたい。慶應商学部卒（内部進学）、会計士二次試験当時最年少合格。趣味は旅行で、世界一周を含め訪問した国40ヶ国以上。二児の父。
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同率3位：経営数値管理は“CFO・経営企画”から“全社”で行う時代へ「Loglass（ログラス）」
株式会社ログラスは、企業のCFO・経営企画向けの経営管理クラウド「Loglass」を通じて、企業の経営管理業務を効率化に取り組む2019年創業のスタートアップ企業。「Loglass」は、これまで複雑な表計算ソフトで取り組まれてきた予算策定、予実管理、見込管理などの経営管理に必要な数値を一元管理することで、全部署が連携して業績向上に向けた適切な施策を打てる環境を構築する。例えば、全ての事業部や支店に向けて、経営管理側から1クリックで表計算ソフト上にデータ入力フォーマットを自動発行することが可能となり、メールの代わりとなる通知も発信できる。事業部や支店側では、発行されたフォーマットに数値を入力するとクラウドに数値が直接提出され、各種財務分析レポートが自動構築される。既に東証一部上場企業を含む10社以上が同サービスを有償で利用中。同社代表取締役CEOの布川氏は、今後は取り込み可能なデータ属性の拡充や分析機能の強化を行うとともに、「Loglass」と外部ソフトとの連携にも力を入れ、経営管理データの可視化とその一気通貫のコントロールを可能にする業務インフラを目指すとしている。
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布川 友也
株式会社ログラス
代表取締役CEO
HP | STARTUP DB
慶應義塾大学 経済学部卒。新卒でSMBC日興証券 投資銀行部門へ入社。PEファンド、総合商社のM&A、IPOアドバイザリーを担当。その後、GameWithにて経営戦略を担当。経営管理、IR、投資等を担当。入社半年で全社表彰を獲得。2019年5月に株式会社ログラスを創業。
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同率5位：透明マウスピースで手軽に、美しく。歯科矯正ブランド「DPEARL」（フィルダクト）
株式会社フィルダクトは、3Dプリンターを用いたマウスピース矯正で、歯科矯正の潜在ニーズの掘り起こしを目指すオーラルテック企業。同社の歯科矯正ブランド「DPEARL（ディパール）」では、従来は歯科医師と歯科技工士が担っていた診療・マウスピース製作・サポートのプロセスを、3Dプリンティング技術とD2C販売モデルにより効率化することで、高額な歯科矯正を相場の半分以下の費用で提供する。3Dプリンターで製作されるDPEARLの透明で取り外し可能なマウスピースは、金属のブラケットとワイヤーを基本とする従来の歯科矯正器具に比べて審美性が高く、ユーザーの心をつかむ。さらにオンラインでの提携歯科医師とのマッチングサポート、そしてLINEを用いた質問対応・達成度の把握で、利用者がモチベーションダウンせずに治療を遂行できるよう設計されている。自身も歯科技工士の国家資格を持つ代表取締役の金子氏は、今後も歯科技工士・歯科医院との契約を拡大していき、歯科矯正をもっと身近なものにするべく歯の状態別のサービス設定を行うなど、さらなる開発と顧客満足度の向上に努めたいとしている。
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金子 奏絵
株式会社フィルダクト
代表取締役
HP | STARTUP DB
2017年東京医科歯科大学歯学部口腔保健学科卒業。国家資格歯科技工士免許取得。2019年同大学大学院医歯学総合研究科医療政策学修士課程卒業。研究分野は地域歯科保健医療・デジタルデンティストリー。大学院在学中に株式会社フィルダクトを創業。歯科業界の歪みを是正し、ポテンシャルを底上げしたいと思い、第一歩として現在の歯科矯正サービスを構想。2019年3月卒業と共に、事業本格化。検証を重ね、今年度より相場の約1/3の価格から利用できる、3Dプリンターを活用した透明マウスピース型の歯科矯正D2Cサービス「DPEARL」をリリース。長年旧態依然な歯科業界に風穴を通し、潜在的なニーズを掘り起こしながら、予防ヘルスケアとしての歯科のインフラを築いていける企業を目指しています。
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同率5位：法務リサーチ業務を効率化するクラウド型専門書データベース「LEGAL LIBRARY」（Legal Technology）
株式会社Legal Technologyは、「テクノロジーによって法律の課題を解決する」をミッションに掲げ、法律業界におけるリサーチ業務の効率化を目指すリーガルテック系スタートアップ企業。同社が提供する法律専門書のデータベース「LEGAL LIBRARY」には、法律専門書や官公庁等が作成する各種資料がデータベース化され、利用者はそれらをクラウド上で横断的に検索閲覧できるため、書籍を探す手間を省くばかりか、自宅からの利用も可能になる。書式のダウンロード機能と共有リンクにより、Wordへの書き起こしや書面コピーも不要になる。また専門書出版社が抱える“図書館でコピーさるためマネタイズにつながらない“という課題を解決するとともに、LEGAL LIBRARYから提供される閲覧データを商品開発に活かすことができる。上場企業と法律隣接士業での活用が見込まれ、2020年2月の有料版リリース後わずか3ヶ月で有料会員数2,000名を達成するなど、従来の「紙」の法律専門書によるリサーチの非効率を克服するサービスとして注目されている。代表取締役CEOであり弁護士の二木氏は、「LEGAL LIBRARY」は毎年1,000人のペースで成長し、若年層が厚い弁護士市場において需要が期待できるとしている。
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二木 康晴
株式会社Legal Technology
代表取締役CEO 弁護士
HP | STARTUP DB
東京大学法科大学院卒業。弁護士として、各種契約書の作成・審査、株主総会指導、コンプライアンス対応、M&A等の企業法務や訴訟案件等を取り扱う。その後、経営共創基盤（IGPI）に参画し、新規事業の創出、スタートアップ企業等への出資、出資先の社外役員等を経験。2018年12月、弁護士およびコンサルタントとしての経験を積むうちに感じた法律家の課題をテクノロジーによって解決するため、株式会社Legal Technologyを設立。信頼できる法律専門書や官公庁の資料等を自由に検索・閲覧できるリサーチツール「LEGAL LIBRARY（リーガルライブラリー）」を開発・運営。著書に『いちばんやさしい人工知能ビジネスの教本』（共著）、グロービス経営大学院（MBA）でも講師を務める。
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経費の不正利用を察知し、組織を健全化する経理監査AI「SAPPHIRE」（Miletos）
Miletos（ミレトス）株式会社は、AIによる経理監査サービスを開発・提供するスタートアップ企業。経費業務DXプラットフォーム「SAPPHIRE（サファイア）」を導入すれば、これまで経理担当者が人力で行っていたレガシーな経費チェック作業を、AIによるモダンな経理プロセスに代替し効率化できる。さらに、経費データ、勤怠データ、入館データなど企業内の様々な情報をもとにハイリスクの経費申請を特定できるため、社内のコンプライアンス意識の向上にもつながる。現在7万人のユーザーが利用中。同社の強みは、経理業務に特化したコンサルティング及びテクノロジーに深い知識と経験を持つ開発メンバーと、独自のアルゴリズム・データベース（特許出願中）にある。「SAPPHIRE」に加え、今年7月にはAIによる自動入金消込「STREAM AI ARM（ストリーム エーアイ アーム）」の提供も開始し、従来は数名～数十名の経理担当者が何日もかけて行っていた入金消込業務の自動化も実現した。同社代表取締役社長兼CEOの朝賀氏は、AIテクノロジーで人手に依存した経理精算プロセスを、人手が介在しないプロセスへと変革することを目指すとしている。
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朝賀 拓視
Miletos株式会社
代表取締役社長兼CEO
HP | STARTUP DB
早稲田大学国際教養学部中退。Thammasat大学経済学部留学。10代のころからビジネスに興味を持ち、21歳の時に遊学中のニュージーランドにて起業。大学中退後、Accentureにてソリューションアーキテクトとしてクロスインダストリーでのデューデリジェンス実施による課題発掘からソリューションの策定、プロジェクト立ち上げまでを担当。グローバルプロジェクトでのソリューションを多数担当。2016年にMiletos株式会社を設立、取締役兼CVOに就任。現在代表取締役社長兼CEO。
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親子の“美味しい時間”を届ける宅食サービス「homeal」
homeal株式会社は、親子で一緒に食べられる幼児食宅配サービス「homeal（ホーミール）」を提供するフード系スタートアップ企業。1歳半〜6歳頃の子どもを対象にした「homeal」の幼児食は、国産野菜と厳選素材を使用し、栄養士の監修のもと安心・安全にこだわった製造が魅力。食品冷凍の専門家監修の技術で美味しさも栄養も損なわない工夫がなされている。全商品とも包丁いらず・温めるだけの簡単調理仕様のため、食事の手間を減らしたい、でもしっかりとした食事を子どもに食べさせたいと願う家庭のニーズにも応える。さらに、3分間の幼児食診断でメニューをカスタマイズした「homeal BOX定期便」も提供する。全国の提携工場とのネットワークで高品質小ロットの商品開発を行い、サービス開始4ヶ月で1万食を達成。現在のラインナップは、子ども1食分 220円から全18種類。自身の子育て経験における課題が起業のきっけと話す同社代表取締役CEOの鬼海氏は、同サービスを通じて共働きや単身の増加、時短ニーズ、在宅中食需要などに応え、事業のさらなる成長を目指すとしている。将来は、栄養診断やコンシェルジュ機能なども付加して幼児食の課題解決をサポートするとともに、データを軸に栄養強化や子育て上の潜在ニーズの喚起を行う予定。
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鬼海 翔
homeal株式会社
代表取締役CEO
HP | STARTUP DB
早稲田大学商学部を卒業後、2010年に組織人事コンサルティング会社のワークハピネスへ新卒入社。自動車・家電・飲料・金融等の大手企業クライアントを中心に次世代リーダー育成や組織変革プロジェクトを推進。2016年に社内起業家として新規事業（スタートアップスタジオ事業）の立ち上げ及び事業統括に就任。その経験を活かし新規事業コンサルティング部門の責任者 兼 ビジネスデザイナーとして、約50社及び100件程の新規事業/インキュベーションを支援。2019年に “親子で一緒に食べられる幼児食宅配サービス” を展開するhomeal株式会社を創業。サービス開始4ヶ月で1万食を達成するなど急成長を続けている。32歳、3歳の息子がいる一児の父。
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野菜の成長を見守り、収穫するスマート農業用ロボット「AGRIST」
AGRIST株式会社は、AIと収獲ロボットで農業の人手不足を解決するアグリテック系ベンチャー企業。高齢化が進む日本では今後農業従事者の数が急速に減少すると言われ、人手と時間を要する収穫作業を行う農業用ロボットの開発が求められている。同社は圃場の不安定な足場でも稼働可能な、ワイヤーを使って空中を移動するロボット（国際特許申請中）を「安価でシンプル」をコンセプトに開発。また収穫のほかハウス内環境データの収集・分析も行い、AIを活用した収穫量の改善や病害虫の早期発見をも狙う。さらに同社は、このAI自動収穫ロボットを農家にレンタルすることで、農家における人手不足の解決や収穫効率の向上を目指す。農場への初期導入費用は150万円（メンテナンス保守費用は3年間無料）で、ロボットが収穫した農産物の売上の10%を利用手数料として受け取る。同社取締役COOの高橋氏は、今後も農業のデジタルトランスフォーメーションを推進する宮崎県新富町の先駆的農家と実証実験を行いながら更にユーザーを獲得していき、上場と世界展開を目指すとしている。
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高橋 慶彦
AGRIST株式会社
取締役COO
HP | STARTUP DB
秋田県横手市の兼業農家に生まれる。父が創業した印刷会社で10歳から事業の手伝いを始める。高校卒業後、単身渡米。米国シリコンバレーの大学にて、デザイン・映像制作・WEB制作を学ぶ。帰国後、広告代理店を設立。自治体を顧客に実績を多数あげ、全国のネットワークを構築する。その後、クラウドファンディングを活用したメディア事業、人財育成事業、空き家再生事業を実施。合計達成額は800万円以上。2018年8月、国の地方創生優良事例に選出された宮崎県新富町へ家族と共に移住。2019年10月、日本の地方から、世界の農業課題を解決し、人類の未来に貢献するためAGRISTを設立。農家とエンジニアが共創で農業の人手不足を解決するため収穫ロボットを開発する取り組みは、めざましテレビやNHK特番で放送される。農林水産省「スマート農業実証プロジェクト」採択、JAアクセラレーター2020採択。
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“デジタル労働力“を提供する業務自動化ノーコードAIクラウド「UMWELT」（トライエッティング）
株式会社トライエッティングは、AI（Augmented Intelligence：拡張知性）技術の研究開発を行う、2016年設立の名古屋大学発ベンチャー。業務を自動化するノーコード（プログラミングフリー）のAIクラウド/DXツール「UMWELT（ウムウェルト）」を開発し、“ヒト・モノの最適化“に取り組む。壇上では、その活用事例として需要予測プロジェクトのAI構築が「9秒」で達成できることを実演した。Slack、Teamsなど既存リソースを有効活用できるほか、既存のExcelやBIサービスとのAPI連携により、現場のオペレーションに負荷をかけずにコストカットを実現できる。これまで、24万時間かけていた工数の完全自動化、発注業務の24時間365日稼働化、リコール原因の発見、購買・転記・為替データの分析による大幅な在庫削減などを実現してきた。同社代表取締役社長・CEO兼CROの長江氏は、「これから確実に低下する労働生産性を“デジタル労働力“で底上げする、そのインフラを目指す」としている。
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長江 祐樹
株式会社トライエッティング
代表取締役社長・CEO兼CRO
HP | STARTUP DB
1989年愛知県生まれ。名古屋大学大学院工学研究科博士前期課程修了後、2016年〜2017年米国スタンフォード大学にて客員研究員としてAIによる新材料発見技術「Materials Informatics」研究に従事。一方で、共同生活していた現地スマートウォッチ開発スタートアップにて一時ジョインしAIソフトウェア開発支援を行う。2016年のTRYETING創業からは、AI技術を活用した在庫・生産計画最適化、人員配置最適化など『モノ・ヒトの最適化』技術の開発に従事。現在大手企業などからの資金調達を経て、メーカー・小売・商社などとの協業を中心にした『サプライチェーン最適化』を主題に、企業の基幹システムへローリスクなAI導入が可能なAaaSの提供および在庫生産管理・人員計画自動作成SaaSの開発提供を行なっている。
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塗装業界を“塗り替える”、卸向け販売管理クラウド「Paintnote」（Engo）
Engo株式会社は、塗料卸に特化した販売管理SaaS「Paintnote」を開発・販売するスタートアップ企業。塗料・塗装業界は年間販売額約2兆円の市場規模を持つものの、メーカー各社から販売される膨大な商品点数、受発注単位の小ささやアナログなプロセスにより、その販売業務において販売管理や問い合わせ対応などに多大なコストが生じている。塗装工としての実務経験を経て開発された「Paintnote」を使えば、塗料販売に伴う全ての受発注情報が電子的に蓄積され、これまで手作業による転記などが生じていた受注簿・発注簿管理にかかる作業を自動化することができる。同社代表取締役社長の藤井氏は、今後は「Paintnote」での顧客・データ基盤を活用して、塗料・塗装業界初のプラットフォーマーとして、職人マッチングやファクタリング等のサービス提供も目指すとしている。
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藤井 友輝
Engo株式会社
代表取締役社長
HP | STARTUP DB
北海道出身。九州大学経済学部入学を機に福岡へ移住。在学中はカナダ・トロントへの留学を始め、中南米やアジア圏を中心に数十カ国を放浪。大学卒業後は、アクセラレーター兼VCであるPlug and Play Japanへ入社。2019年7月に、それまで数ヶ月間、平日業務時間後や休日にプロジェクトを共に進めていた齋藤を共同創業者としてEngo株式会社を設立。縁の下の力持ちとして日本の発展を支え続けてきた塗料・塗装業界特化でサービスを展開しており、塗料卸向け販売管理SaaSである『Paintnote』を開発・運営している。
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全国の銀行と、融資を必要とする人をなめらかに繋ぐ「クラウドローン」
クラウドローン株式会社は、融資を受けたい個人と銀行とを効率的にマッチングする融資プラットフォーム「クラウドローン」を開発・運営するフィンテック系ベンチャー企業。これまで、個人ローン利用者には信頼できる情報源が少なく、最適な銀行ローンを選択しにくいという課題があった。一方で金融機関側も、特に地方銀行では営業に必要な情報の少なさや距離的な制約などから、収益基盤となる個人ローン見込み客へのアクセスが非常に困難という問題を抱えていた。「クラウドローン」は、銀行が登録ユーザーの中から融資先を選定して提案を行う仕組みを提供することで、個人ローンの成約率向上を可能にし、地方銀行におけるオープンイノベーションを体現するサービスとして注目され、現在12行が参画。2020年1月23日のリリースから7ヶ月で7,600件の依頼を獲得し、総額78億円に達するトランザクションを上げている。代表取締役の村田氏は、あらゆる領域とDXを駆使して銀行と連携してこの領域で圧倒的な立場を築き、対応できる資金使途の拡大を目指すとしている。
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村田 大輔
クラウドローン株式会社
代表取締役
HP | STARTUP DB
1980年生まれ。某通信系CS、某銀行リスク管理部門、業務設計管理・対応マネジメントを経験。2015年縫製クラウドソーシング「nutte」の立上げ、取締役として事業推進。会員数2万人を超えるサービスへと成長させる。1.3億円の資金調達にも成功。2017年AI×不動産賃貸仲介「イエッティ」にジョイン。アライアンス業務・BPOを立上げ･推進。2018年7月株式会社UPWARDS設立（クラウドローン商号変更）、貸金業取扱主任者取得。2019年7月金融庁から貸金業におけるノーアクションレターを取得。2020年1月個人向け銀行融資プラットフォーム「クラウドローン」をリリース。一般社団法人Fintech協会加盟。
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“解約しそうな顧客”が分かるAI顧客体験管理ツール「KiZUKAI」
株式会社KiZUKAIは、大手企業を中心にカスタマージャーニー戦略など顧客体験（CX）領域のコンサルティングを提供する2016年創業のスタートアップ企業。同社がサブスクリプションサービス・プロバイダー向けに提供するAI顧客体験管理ツール「KiZUKAI」は、サービス利用履歴等のデータを元に“解約する可能性の高い顧客“をAIによって顧客のスコアリングして予測することで対象顧客への早期アプローチとLTV/解約率の劇的な改善を実現する。同ツールでは、これまで手作業で行われてきたデータ収集・加工から分析モデルの評価、データの可視化に至るまでの全行程を自動化できるため、ビジネスを加速させる高い費用対効果が期待できる。サブスクリプションサービスだけではなくEC、小売/サービス、メーカー業などあらゆる業界にも転用可能であり、同社代表取締役社長の山田氏は、今後も多角的なビジネス展開を目指すとしている。
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山田 耕造
株式会社KiZUKAI
代表取締役社長
HP | STARTUP DB
2010年4月 株式会社ソフトクリエイトに営業として新卒入社後、CRMシステムなどの販売を通し、顧客管理の運用課題に着目し、2013年4月 CRM市場のリーディングカンパニーである株式会社ベルシステム24に営業として転職。トップセールスとなりMVPを受賞。マーケット事業開発部に移動し、名だたる企業のCX戦略の支援を通し、戦略/運用/分析(統計学)とCXに関する幅広い経験と知識を深める。2016年3月 株式会社モンリッチ(現:株式会社KiZUKAI)を創業。代表取締役に就任し、大手企業を中心にCX戦略のコンサルティングを開始。2019年12月 株式会社KiZUKAIに社名変更し、顧客の“今”を可視化しLTV／解約率を改善するCXMツール「KiZUKAI」の提供を開始。2020年1月には顧客体験にまつわる情報発信メディア「CX Lab.」をリリース。顧客体験に関連したイベントやセミナーにも多く登壇し、CXの普及と活性化に率先して取り組む。
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法人向けクレカの“限界”を超えるプリペイド式ウォレットサービス「paild」（Handii）
株式会社Handiiは、プリペイド式法人向けウォレットカード「paild（ペイルド）」を提供するフィンテック系ベンチャー企業。「paild」を使えば法人向けカードを何枚でも簡単に発行でき、発行したカードは国内外のVisa加盟店や各種サービスなどにおいて利用できる。“与信審査による利用限度額“という概念はないため即時発行が可能な上、これまでの法人向けクレジットカードとは異なり、個別の利用上限額の設定やユーザー権限管理などもオンラインの管理画面で完結する。また、立替経費が多い社員が決済に利用することで、これまで経費採算にかかっていた時間やコストを減らすこともできる。2019年6月のサービスの概要発表後、4月からβ版ユーザーとして150社の企業が利用し、2020年8月24日に正式ローンチ。同社代表取締役社長兼CEOの柳氏は、今後は、会計システム・経費精算システム・ワークフロー管理システムなど様々な業務用システムと幅広く連携することで、さらなる利便性の向上を図りたいとしている。
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柳 志明
株式会社Handii
代表取締役社長兼CEO
HP | STARTUP DB
東京大学工学部卒業、東京大学大学院 新領域創成化学研究科物質系専攻 修士課程。修了後、JPモルガン証券株式会社に入社。投資銀行部にて、電機メーカーを中心にM&Aや資金調達のアドバイザリー業務のほか、同部門の国内新卒採用なども担当。手がけた主な案件に、ソニーによる公募増資におけるグローバルコーディネーターや鴻海精密工業によるシャープの買収における、鴻海精密工業側アドバイザーなど。2017年に株式会社Handiiを創業し、代表取締役兼CEOに就任。2019年にニッセイ・キャピタルとCoral Capitalより総額3億円の資金調達を実施。今夏に公開予定の法人ウォレットカード「paild（ペイルド）」を開発中。
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表彰式
（終）
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編集チーム：小林 雅／尾形 佳靖／フローゼ 祥子／塩田 小優希
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