【速報】気候変動に打ち勝つ「次世代品種」で、グローバルで日本品質のフルーツ生産を可能にする「CULTA」がスタートアップ・カタパルト優勝！（ICC FUKUOKA 2026）

気候変動に負けない農業を目指す次世代品種開発スタートアップCULTAは2017年設立。独自の「AI-Based品種開発プロセス」により、気候変動に適応する新品種を5倍速で開発。品種開発のみならず、契約生産者との連携による生産から自社ブランドでの販売までを一貫して手がける「垂直統合モデル」を構築。独自イチゴ品種「SAKURA DROPS」は高温耐性と高い完熟持続性を備え、従来比で収量30%・糖度40%向上を実現。2025年冬より日本・マレーシアで量産。シンガポール等で販売する。今後は、ブドウ・リンゴ・柑橘といった日本が品種改良を得意とする果樹品目から、コーヒー・バナナへと拡大予定。

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野秋 収平
CULTA
代表取締役CEO
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東京大学大学院農学生命科学研究科卒。農業分野への画像解析技術の応用で、修士（農学）を取得。大学院在学中にCULTAを創業。『Forbes JAPAN 30 UNDER 30 2023 (世界を変える30歳未満30人) 』選出。1993年生まれ。静岡県沼津市出身
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第2位：法的紛争の申立てから支払いまでオンラインで完結。BtoCの未払い問題を解決する「AtoJ」

株式会社AtoJは2020年設立。弁護士が創業した未払い問題を解決する対話型ODR（オンライン紛争解決）サービス「OneNegotiation（ワンネゴ）」を運営する。

BtoC取引等で課題となる「少額・大量」の未払いに対し、従来の督促ではなく、テクノロジーとデザインを融合させた「対話」での解決を図る。法務大臣認証取得（第176号）。リリースから1年で解決1万件。解決率50%超。回収コストの削減のみならず、コミュニケーションの行き違いを解消し、キャッシュフローも改善。「法の安心を、世界中の手のひらに。」を掲げ、司法の新たなインフラを届けていく。

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冨田 信雄
AtoJ
代表取締役
公式HP

弁護士として2万件を超える少額債権対応の現場に従事。そこで直面したのは、少額ゆえに費用対効果が合わず、法的解決が放棄される「法の空白地帯」。同時に、大量処理が求められる現場では一方的な督促が常態化して担当者は疲弊。債務者側の事情にも一切目が向けられず、債権者と債務者の間に深いコミュニケーションのズレが生じている実態であった。
この構造的な課題を解決するため、2020年に株式会社AtoJを共同創業。「法の安心を世界中の手のひらに」を掲げ、少額大量債権特化の対話型ODR「OneNegotiation（ワンネゴ）」を開発。テクノロジーとデザインにより、低コストで双方の「対話」を回復させ、解決件数1万件を突破する中で、平均50％を超える解決率を実現。法とテクノロジーの融合で、新たな社会インフラの構築に挑んでいる。
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第3位：不審なLINEチャットをキャッチし子どものスマホ被害を防ぐ「Adora」

AIで子どものスマホ利用を見守るペアレンタルコントロールアプリ「コドマモ」や自治体向けサービス「コドマモ for School」などを開発・提供するAdora株式会社は2023年設立のAiサイバーセキュリティスタートアップ。「コドマモ」は、子どものオンライン上のトラブル兆候（不適切メッセージ等）を検知し、保護者が適切に把握・対話できる環境を支援しており、日本・韓国・台湾において累計ユーザーは20万人を突破している。また、国内大手通信事業者との連携も進めるなど、デジタルセーフティ領域で成長を目指す。

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冨田 直人
Adora
代表取締役社長
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Adora株式会社 代表取締役社長。東京工業大学 大学院在学中。藤田医科大学客員教員。インド・ニューデリーのカフェの店長として勤務していた際のカフェのお客さん（現CTO）と同社を起業。
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第4位：在留管理・採用・定着支援をクラウドで一元化し外国人雇用を標準化する「NINAITE」

外国人人材支援事業を展開する株式会社NINAITEは、2018年設立。深刻化する日本の人手不足、とりわけ介護・物流・製造・外食などの一次〜三次産業を横断する基幹産業において、外国人雇用に伴う煩雑な業務と属人化を課題としてきた。同社は採用から在留資格管理、定着支援、生活支援までを一気通貫で管理できる**外国人雇用の新たなOS「ninaite.ai」**を提供。法改正対応や更新管理など高い専門性が求められる在留管理業務をAIとクラウドで標準化し、現場と経営双方の負担を軽減する。地方発で全国展開を進め、外国人雇用を新たな日本の担い手へと進化させている。

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横山 三四郎
NINAITE
代表取締役
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1990年生まれ。学生時代に世界一周旅行を経験。新卒で訪日外国人向けスタートアップに参画し、タイ支店の立ち上げを担当。
外国人人材支援を軸に「その人・地域・国の“なくてはならない存在”をつくる」ことを使命に、株式会社NINAITEを創業。採用から在留管理、定着支援、生活支援までを一気通貫で支援する、**外国人雇用の新たなOS「ninaite.ai」**を展開。介護・物流・製造・外食など人手不足が深刻な現場に特化し、地方発で全国展開を進めている。現在8期目、札幌本社を拠点に東京・福岡・仙台・広島などへ支店拡大中。事業を通じて社会課題と経済性の両立に挑み続けている。
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第5位：高解像度・高頻度・低コストにデータを得られる「地球観測用飛行船」を開発する「SkySense」

2024年に設立されたSkySense株式会社は、JAXAの技術を活用し、飛行船型HAPS（成層圏プラットフォーム）の開発・運用を通じて、いつでも・どこでも高品質かつ低コストな地球観測データを提供するスタートアップ。現在、地球観測の主要データソースは衛星と航空撮影の2つが中心だが、解像度・観測頻度・観測範囲・コストの面でそれぞれに課題がある。SkySenseはHAPSを活用することで、両者の強みを融合し、高解像度／高頻度／広域カバー／低コストを同時に満たす観測データとサービスを全国展開していく。

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アドディン パヴェル
SkySense
代表取締役CEO
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アドディン　パヴェルはカザフスタン出身。2008年に文部科学省奨学金を受給し、留学生として来日しました。東京工業大学（現・東京科学大学）でロボット工学を専攻し、修士課程を修了。優秀修了者として日本機械学会「三浦賞」を受賞しています。
その後、安川電機およびソニーリサーチにて10年以上にわたりロボットハードウェアの研究開発に従事し、発明者として国際特許3件を申請しています。飛行船技術への関心と、地球観測分野における高品質データ需要の高まりを背景に、2024年1月にSkySenseを創業しました。
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戦略策定を「数カ月」から「数時間」に。企業のグローバル展開をスピーディーに支援する「PDOLE」

大手企業の新規事業戦略をAI×ヒトで変革する「Globalize AI」を開発・運営するPDOLE株式会社は2021年設立。新規領域の戦略策定は、高度な専門性と膨大な情報収集・分析を要し、企画から意思決定まで数ヶ月を要することも多い。Globalize AIは新規事業立ち上げ・グローバル展開・M&A・アライアンス戦略を対象に独自の財務モデル機能・外部環境データソース等を保有し、約2時間で戦略企画書の叩き台をAIが作成。その叩き台をヒトがブラッシュアップする設計で、戦略策定のスピードと質の両立を実現する。フリーランス・副業コンサルタントのアサイン機能も備え、企画人材が不足する企業にも対応可能に。

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伊賀 航
PDOLE
代表取締役
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大学卒業後、海外採用・新卒総代表でNTTデータに入社。大手製造業向けの連結経営管理コンサルティング・DX戦略立案/推進に従事。NTTデータ在籍中に大学時代から個人事業で続けていた事業を法人化し、PDOLE株式会社を創業し代表取締役に就任。株式会社リクルートに転籍し、AirペイのプロダクトマネージャーとしてAirペイのプロダクト案件全体を統括・推進し、Airペイのグロースをリード。現在はPDOLE株式会社にて戦略業務特化AI「Globalize AI」を用いた戦略プロトタイピングを提供し、 グローバル展開・M&A・0→1新規事業立ち上げ(グリーンフィールド)・アライアンス等の新規領域の戦略企画・実行できる環境をAI×ヒトを掛け合わせてご支援しています。
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「太陽光発電併設蓄電池」の運用を最適化し電力インフラを支える「Tensor Energy」

再生可能エネルギーの発電事業を支援する次世代プラットフォーム「Tensor Cloud」を展開するTensor Energy株式会社は2021年設立。FIT制度の終焉による市場環境の激変により、再エネ事業者はオペレーション体制の構築と収益性の維持という二重の課題に直面している。

同社は、再エネと蓄電池に「頭脳」を授け、複雑な市場取引を勝ち抜くための「電力のAI司令塔」となるクラウドプラットフォームを提供。人間には不可能な複数市場への同時入札や、蓄電池の充放電計画の策定をAIによって自動化する。分散型発電所の「オペレーティングシステム（OS）」として機能し、導入によって収益を最大2倍に押し上げる。大手リース会社を含む30社が導入、累計800件を突破し、圧倒的な支持を得ている。「持続可能なエネルギーを必要な時に、必要な場所に届ける」仕組みをつくるべく、ハード（箱）の時代からソフト（頭脳）の時代へと電力ビジネスを再定義し、脱炭素社会のインフラを根本から支えていく。

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堀 ナナ
Tensor Energy
代表取締役
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「エネルギーの安定供給こそが、豊かな暮らしと幸せの基盤である」という確信を胸に、15年以上にわたり再エネ業界の最前線でキャリアを積む。2011年の東日本大震災時、日常を支える電力の知られざる脆さを目の当たりにし、業界へ転身。戦略コンサルを経て、再エネ発電事業会社の立ち上げに参画。グローバルチームで太陽光・蓄電池の事業開発、案件組成から運用管理体制の構築をリード。現場でのハードな経験をもとに、100年変わらなかった電力システムの構造的課題を解決し、持続可能なエネルギーが必要な時に必要なところへ届く未来を創るため、2021年にTensor Energyを創業。再エネのためのAI駆動のオペレーティングシステム、Tensor Cloudを展開し、蓄電池を用いた、複雑な市場取引の自動最適化を実現。3児の母として「次世代に、より豊かな未来を手渡す」ことを信条に、テクノロジーで電力の再定義に挑む。
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アカデミアの知見×AIで“見えないESGリスク”を可視化する「aiESG」

aiESG（アイエスジー）は、九州大学発のスタートアップとして2022年に設立されました。企業の経済活動が環境や社会に対しどのような影響を与えるのか可視化が難しいという課題に対し、最先端のAI技術とアカデミアの知見を融合した高度なESG分析、「aiESG(アイエスジー)分析」を提供することで解決しています。 従来のリスク評価にとどまらず、企業の経済活動が環境や社会、人々に与えるポジティブな影響（新国富）を可視化することに強みを持っています。国際機関との共同研究等に裏打ちされた科学的かつ中立的な手法を用い、持続可能な社会の実現と、企業の真の価値創造を後押しします。

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関 大吉
aiESG
CEO
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東京都出身。早稲田大学先進理工学部を経て京都大学大学院にて太陽物理学の研究で博士号取得後、大手コンサルティング会社の社長直轄AI開発組織AIセンターのデータサイエンティストとして、京都大学や九州大学との産学連携の立ち上げと取り纏め、その立案と実施を行う。九州大学との連携成果は、同社のAI Powered サービスの一つとして開発をリードし、顧客への実装業務にも従事した。2022年aiESG創業に参画し、Co-Founder/ CEO職。AIを活用したサステナブル経営、ウェルビーングを社会へ取り組みを広げるため邁進中。福岡在住、趣味は筋トレ。福岡マラソン2年連続参加。ケンブリッジ大学応用数学理論物理学部客員研究員。日本学術振興会特別研究員DC1。
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現場作業者の体調変化・眠気をスマートウォッチで検知し事故を未然に防ぐ「enstem」

株式会社enstemは、2019年創業のヘルスケア×セーフティ領域のスタートアップ。「健康からインフラを」をビジョンに、事故や離職といった社会課題を“起きる前”に防ぐプロダクトを開発・提供している。ドライバー向け「Nobi for Driver」、現場作業者向け「MAMORINU」を展開し、ウェアラブルデータを活用して疲労や体調変化、ヒヤリハットを可視化。判断ミスが生まれる前段階への投資を可能にし、企業の事業継続性と働く人の安全を両立する新たな社会インフラの構築を目指している。

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山本 寛大
enstem
代表取締役
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山本寛大（やまもと・ひろたか）。株式会社enstem代表取締役。浅草で生まれ、アメリカで育ち、多様な価値観と競争環境の中で「人のパフォーマンスは才能ではなく、環境と身体状態に大きく左右される」ことを体感。帰国後、野球やマラソンなどの競技経験を通じ、疲労や体調変化が判断ミスや事故につながる現実に向き合う。Googleを経て、健康データを社会実装するためにenstemを創業。「ポテンシャルからパフォーマンスを」をミッションに、ドライバー向け「Nobi for Driver」、現場作業者向け「MAMORINU」を展開。事故が起きる前の“ヒヤリハット”段階への投資によって、事故抑止による事業継続性と社会の安全性を高める仕組みづくりに取り組んでいる。東洋経済「すごいベンチャー100」、日経クロストレンド「未来をつくる100社」に選出。
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眠れる素材を再価値化し圧倒的な拡散力でユーザーに届ける「Grand Bleu&Co.」

【産業を再生させるブランドカンパニー】としてローカロリー食品事業などをオンラインとオフラインで展開するGrand Bleu＆Co.は2024年創業。地方産業と承継課題事業などのニッチ事業をリデザインしてヒットさせるユーザーセントリックな事業開発とSNSセントリックなマーケティングを特徴とするブランドカンパニー。プロデュース商品であるロカロヌードルとドルチェイーノは、どちらもSNS中心にネットで話題となり店頭やデリバリーなどでも販路を拡大中です。

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青木 康時
Grand Bleu&Co.
代表取締役 CEO
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実業からITまで5社を起業した後、2020年よりTop YouTuberのプロモーション＆SNSマーケティングやD2Cなどの数多くのビジネスを手掛けると共に、毎シーズン1000万再生を超える起業家育成リアリティショー「Nontitle」などのTVクオリティの番組制作も手掛けたYouTubeプロデューサー兼連続起業家。現在はGrand Bleu＆Co.を創業し『産業を再生させるブランドカンパニー』として『LOCALO Noodle 』や『Dolce Ino』などを手掛けている。
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