【速報】行きたいを、行こう！に変える。インクルーシブデザインで障害児家族の声を形にする「IKOU」（Halu）がソーシャルグッド・カタパルト優勝！（ICC KYOTO 2026）

優勝：行きたいを、行こう！に変える。インクルーシブデザインで障害児家族の声を形にする「IKOU」(Halu)

2020年4月創業。「インクルーシブデザインで多様性を価値に変え、分断のない世界をつくる。」をビジョンに掲げ、マイノリティを「配慮の対象」から「イノベーションの源泉へ」と捉え直すインクルーシブデザインの実践に取り組んでいる。障害児も健常児もともに使える「IKOU（イコウ）ポータブルチェア」等の自社ブランド「IKOU」製品の開発・販売を軸に、障害児家族との共創から得た知見とモニターネットワークを活かし、企業・自治体向けの研修・リサーチ・共同開発も展開。令和6年度「バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰」内閣府特命担当大臣奨励賞、2022年度グッドデザイン賞など、受賞多数。

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松本 友理
Halu
代表取締役
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2007年トヨタ自動車入社。本社にて10年間、カローラなどのグローバル戦略車の商品企画等に携わる。
脳性まひのある長男の誕生を機に、2020年に株式会社Haluを創業。障害児育児の課題を起点にインクルーシブデザインを実践し、IKOU（イコウ）ポータブルチェアをはじめとする「障害児も健常児もともに使える」プロダクトを開発・社会実装。その実践知をもとに、企業・自治体向けの研修・リサーチ・共同開発も展開する。
インクルーシブデザインを通じて新たな価値創出と分断のない社会の実現を目指す。
令和6年度内閣府バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰、2022年度グッドデザイン賞ほか受賞多数。
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2位：対面とオンラインで聞こえない・聞こえにくい子どもが社会で活躍する力を育む「Silent Voice」

認定NPO法人Silent Voiceは、聞こえない・聞こえにくい子どもが孤立せずに育つ環境を、教育からつくる団体。聞こえない子どもは1,000人に1〜2人。地域の学校では同じ境遇の仲間に出会えないまま育ち、その孤立が挑戦する気持ちを奪っていく。2017年に大阪で放課後等デイサービス「デフアカデミー」を開設し、これまで約300人が巣立った。通所を前提とする福祉制度では地方に施設が成り立たない——その構造課題に向き合い、全国の子どもとつながる「デフアカオンライン」を展開している。対面とオンラインの両方を持つ事業者として、住む場所に関係なく成長の場が届くしくみを、政策提言も含めてつくっている。

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尾中 友哉
認定NPO法人Silent Voice
代表理事
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1989年、滋賀県大津市生まれ。ろう者の両親のもとに生まれた聞こえる子ども（コーダ）で、手話を母語に育つ。家庭に壁はないのに、親が社会に出ると壁だらけになる。その違いを見て育った。
2017年、大阪でろう・難聴児の放課後等デイサービス「デフアカデミー」を開設。これまで約300人が巣立っている。遠方からの利用希望をきっかけに、聞こえない子どもは1,000人に1〜2人と少なく、通所を前提とする福祉制度では地方に施設が成り立たないという構造に突き当たり、オンライン支援を始めた。
認定NPO法人Silent Voiceは今、対面とオンラインの両方でろう・難聴児の教育を届ける全国で唯一の事業者になっている。この形が制度として全国に根づくよう政策提言にも取り組み、企業向けにはデフが講師を務める研修事業を展開して、子どもたちが大人になって力を発揮できる職場を増やしている。毎日放送「情熱大陸」第1399回に出演。
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3位：思いを気軽に話せる場と在宅での「聴く」仕事を創出するオンライン対話サービス「LivelyTalk」（Lively） 

「聴くで人の生きるを支える」株式会社Livelyは2020年に設立された。予約なし・匿名・1分から、プロの聴き手に話せるオンライン対話サービス「LivelyTalk」を展開する。相談するほどではないけれど、話を聴いてほしい。カウンセリングにも家族にも向かわないその願いは、行き場がなかった。同社は「聴く力」を独自アセスメントで可視化し、厳選採用と教育の仕組みを体系化。特に子育てや介護、地方在住などで活躍の場が少なかった人材を発掘・育成し、聴くを新たな職業として社会に実装。個人や企業向けのアクティブリスニング教育の提供も展開し、聴くが溢れる・愛が溢れる社会を目指している。

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岡 えり
Lively
代表取締役
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作業療法士として精神科病院・訪問看護の現場で、「聴く」の価値を経験。その後、3人の子育てのために専業主婦なったあと、個人でオンライン対話サービスをスタート。「聴くは人の生きるを支える力ある」と再認識し2020年に、「聴く」をテーマに株式会社Livelyを創業。多種多様な聴くプロに予約なしで1分から気軽に話を聴いてもらえるアクティブリスニングサービス「LivelyTalk」をリリース。広告をかけずに、聴く仕事をしたい人の応募が毎月100名超あり、現在、約10,000名の登録がある。また聴くを社会に広げるために個人や法人に向けたアクティブリスニング教育も提供し、聴くで愛が溢れる社会を目指している。
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4位：皮こそいいね！高栄養がつまる食品残さをスナック菓子に変える「KAWAÌINE」（東京バル）

野菜や果物の皮、ジュースの搾りかす、酒粕など、栄養や価値がありながら廃棄されてきた食品資源を、独自の加工ノウハウによって常温・量産可能な食品へ変える事業化プラットフォームを構築している。アップサイクル食品ブランド「KAWAIINE」を展開し、「持ち運ぶサラダ」などの商品を国内外で販売。原料回収から開発、製造、流通まで一気通貫で手掛け、世界中に眠る価値ある食品資源を、世界中で愛される食品へ変えることを目指す。

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筒井 玲子
東京バル
取締役
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1992年生まれ。明治大学卒業後、サイバーエージェント(広告代理事業)入社。学生時代のミス・ユニバース（2015年全国大会）出場をきっかけに、健康啓発や環境保全などのチャリティー活動に関わる中で、日本が食育に関して後進国なのを知りコロナ期間中、旦那がオーナーを務めていた飲食店の厨房で商品開発をスタート。
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5位：“セルフヘルプグループ”と安全につながれるプラットフォームで、誰にも話せず悩む人を救う「wreath」

セルフヘルプグループを必要としたときにつながれる仕組みづくりに取り組む団体として、2024年に一般社団法人wreath（リース）が設立された。セルフヘルプグループとは、「共通の悩みや生きづらさがある当事者が運営しているグループ」のことを指し、病気や障害などさまざまなテーマのグループが全国に約1,800あると推計されている。誰しもが必要としうる場である一方、その情報は十分に届いていない。そこで、参加したい人と開催したい人をつなぐ「セルフヘルプグループのプラットフォーム」の運営を中心に、グループ運営のサポートや調査研究を展開。孤独を抱えることがあったとしても「わたしだけじゃなかった」と思える社会に向けた歩みを進めている。

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下村 真代
一般社団法人wreath
代表理事
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大学卒業後、教育分野の公益財団法人にて子どもの発達支援に携わる。そこで社会的価値を広く届けることに関心をもち、総合広告会社に転職。マーケティング関連の部署に所属し、市場調査などの業務を行う。自身がセルフヘルプグループを必要とし助けられた経験から、孤独を抱えることがあったとしても「わたしだけじゃなかった」と思える社会の実現を目指し、2024年に一般社団法人wreathを設立。セルフヘルプグループのプラットフォームを運営するとともに、独自に実施した認知度調査や医療機関における情報提供の実態調査などに基づいた仕組みづくりを推進。2025年には、Forbes JAPAN「ソーシャルR&Dを実装するNPO50」に選出。 
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罠シェアで都市生活者にとって狩猟を身近にする「土とデジタル」（罠ブラザーズ）

土とデジタルは、都市と野生を繋げるバイオフィリックスタジオ。主な事業に、長野県上田市の猟師や飲食店と共に運営する「罠ブラザーズ」がある。「罠ブラザーズ」は、都市の生活者が罠のオーナーになることで、野生鳥獣個体数の管理によって廃棄されるジビエを利活用するサービス。都市と山を繋ぐサービスデザインとして、過去にグッドデザイン賞や環境省グッドライフアワードを受賞。

また、ジビエが食卓に並ぶまでのプロセスを体験する「僕たちはどう食べるかツアー」の開催、本田技研工業やパーソルをはじめとする民間企業とのプログラム共創などを通じて、「捕る」から「食べる」そして「感じる」「考える」までを一貫して手がけている。

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小川 大暉
土とデジタル（罠ブラザーズ）
代表社員
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三重県出身。
大学在学中にエンジニアとしてのキャリアをスタート。現在に至るまで、ディレクター・プロジェクトマネージャーとして、IoTデバイスやアプリ、Webシステムなどの開発プロジェクトに携わる。
一方で、長野県上田市で罠シェアリングコミュニティ「罠ブラザーズ」を運営。2022年には自身としても狩猟免許を取得。ジビエの地域内活用や、狩猟を通じた人と自然・地域との関係づくりを探究している。
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“一生に一度”から“何度でも”訪れたくなる場所へ。780年続く加美代飴×地域資源でこんぴらの未来をひらく「五人百姓池商店」

株式会社五人百姓 池商店は、香川県琴平町・金刀比羅宮の表参道で、鎌倉時代から約780年にわたり歴史を受け継ぐ「五人百姓」の一軒である。現在は28代目・池龍太郎が代表を務めている。先祖代々、金刀比羅宮の御祭神にお供し、神事のお手伝いを続けながら、参拝者が海を越えて故郷まで持ち帰れる御利益飴を作り続けてきた。「のこすこと、おこすこと。」を掲げ、伝統の飴づくりと香川県の地域資源を掛け合わせた商品開発に加え、琴平の歴史や文化を伝える「語り部」としての活動を展開。地域の物語を知り、誇りを持って誰かに伝える「小さな観光大使」を増やしながら、地域に眠る物語と価値を未来へつなぎ、「一生に一度はこんぴら参り」から、人生に何度でも訪れたくなる町を目指している。

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池 龍太郎
五人百姓池商店
代表取締役 28代目
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株式会社五人百姓 池商店 代表取締役・28代目。香川県琴平町出身。関西学院大学経済学部卒業後、地元の地方銀行、琴平町役場を経て、コロナ禍の町の危機をきっかけに、鎌倉時代から約780年続く家業「五人百姓 池商店」を継承。金刀比羅宮の参道にある店舗を全面改装し、伝統の御利益飴を受け継ぎながら、香川県の地域資源と飴づくりを掛け合わせた新たな商品開発を進める。また、琴平の歴史や文化を物語として伝える「語り部」として、地域の魅力を自らの言葉で語り、誰かに伝える「小さな観光大使」を増やす活動を展開。「のこすこと、おこすこと。」を掲げ、ものづくりと物語の力で地域の価値を届け、人生に何度でも訪れたくなる町を目指している。現在、香川県観光地域づくりマネージャーも務める。
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創業406年、“体験市場”で持続可能な和菓子文化の継承に取り組む「虎屋本舗」

創業406年目を迎える広島の和菓子屋「株式会社虎屋本舗」。債務超過や職人不足といった危機を乗り越え、出張和菓子教室での原体験から「文化を商いする。」文化共創活動を推進。定年の75歳延長や積極的なシニア雇用による持続可能な組織づくりを推進する一方、「そっくりスイーツ」の開発や異文化・他産業との掛け合わせによる伝統の再編集を行ってきた。縮小する和菓子市場にとどまらず、日本人の精神性を伝える「体験市場」を主戦場に、持続可能な文化継承の仕組みを構築し続けている。

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高田 海道
虎屋本舗
代表取締役社長
公式HP

創業1620年、広島県福山市に本店を置く和菓子屋「虎屋本舗」。2021年、東京オリンピック聖火ランナーとともに同社の第十七代当主に就任。瀬戸内の島々を回り和菓子教室を開く「瀬戸内和菓子キャラバン」では外務省JAPAN SDGs AWARDなどを受賞。「和菓子を商いするのではなく、文化を商いする。」という志のもと、郷土文化と異文化を掛け合わせた様々な文化体験プログラムを実施。
海外にも活動の場を広げる一方で、地元店舗では地域コミュニティの活動となるような改装を実施している。瀬戸内発のナラティブを全国に届け、子供たちに郷土と文化を継承する和菓子屋として活動を志す。
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無料の学習支援や居場所づくりで、子どもの才能を埋もれさせない社会の実現を目指す「キッズドア」

認定NPO法人キッズドアは、2009年設立。「すべての子どもが夢や希望を持てる社会の実現」をビジョンに掲げ、日本の子どもの貧困や教育格差の解決に取り組んでいる。毎年2,000人以上の子どもたちに無料学習支援を提供するとともに、食事や安心して過ごせる居場所づくりを行っている。1,000人を超えるボランティアと300を超える企業・団体が活動を支え、子ども支援の輪を広げている。コロナ禍以降は、困窮する子育て家庭へ食料や情報を届ける「ファミリーサポート事業」を全国で展開し、約5,000世帯を支援。また近年は、全国の草の根支援団体への伴走支援やネットワーク形成にも注力し、直接支援と中間支援を両輪に、地域ごとの持続可能な子ども支援の仕組みづくりを進めている。

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渡辺 由美子
認定NPO法人キッズドア
理事長
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千葉大学工学部卒。大手百貨店、出版社を経て、フリーランスのマーケティングプランナーとして活躍。配偶者の仕事の関係で一年間イギリスに居住し、「社会全体で子どもを育てる」ことを体験する。2007年任意団体キッズドアを立ち上げ、2009年内閣府の認証を受けて特定非営利活動法人キッズドアを設立。子どもへの学習支援や居場所運営に加え、2020年より新型コロナ感染症の影響を受けた日本全国の困窮子育て家庭への支援を開始。日本の全ての子どもが夢や希望を持てる社会を目指し、活動を広げている。
内閣府こども家庭庁こども家庭審議会こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会臨時委員。
厚生労働省 社会保障審議会・生活困窮者自立支援及び生活保護部会委員。
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平時も災害時もこどもらしく遊べる場を。移動式あそび場「プレイカー」でこどものための社会インフラをつくる「Chance For All」

NPO法人Chance For All（CFA）は、2014年に設立。「生まれ育った家庭や環境に関わらず、だれもがしあわせに生きていける社会」の実現を目指し、学童保育、移動式あそび場「プレイカー」、駄菓子屋など、年間延べ10万人以上が参加する現場を運営している。また、現場づくりにとどまらず、日本学童保育協会、日本「遊ぶ」協議会などを通じて制度やネットワークの構築にも取り組むほか、平時は地域で、災害時は被災地でこどものあそびを保障する「J-CST（Japan Children Support Team）」構想を推進。全国どこでも、こどもが自由に遊び、育つことのできる社会インフラの実装を進めている。

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中山 勇魚
特定非営利活動法人Chance For All
代表理事
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NPO法人Chance For All 代表理事。18歳のとき家庭の事情で夜逃げを経験し、NPOの支援を受けながら生活を立て直し、大学へ進学。その経験から、「生まれ育った家庭や環境で人生が左右されない社会」の実現を志し、2014年にChance For Allを設立。現在は学童保育、移動式あそび場「プレイカー」、フリースペース付きの駄菓子屋など年間延べ10万人以上が参加する現場を運営するほか、日本学童保育協会、日本放課後学会、日本「遊ぶ」協議会の設立・運営にも携わる。平時は地域で、災害時は被災地でこどものあそびを保障する「J-CST（Japan Children Support Team）」構想を推進し、「遊び」を教育でも福祉でもなく、未来の社会インフラとして実装することに挑戦している。 
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600名のアーティストネットワーク、廃棄物から作るアートでサステナブルな文化を広げる「ACTA PLUS」

廃棄物処理の現場で向き合い続けてきた「正しいことをしているとわかっていても、それに心から憧れられない」という違和感。そこから2020年、地方の廃棄物処理会社の小さなアートコンテストとしてACTA+は始まった。廃棄物と人との接点を累計6万人分積み重ね、600名超のアーティストネットワークへと育て、2024年に株式会社ACTA PLUSとして法人化。廃棄物から生まれたアート作品で、企業のブランディングやマーケティング支援へと領域を広げ、2026年にはタイ・バンコクでの大型展示を控える。正論を憧れへと変えながら、地方から世界へと広がり始めている。

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吉本 龍太郎
ACTA PLUS
共同代表・取締役
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大学卒業後、外資系保険会社で勤務。その後、関東のリサイクル会社で新事業開発に関わり、
「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト（東京オリンピック2020）」の事務局などを担当。2018年に帰郷し、中特ホールディングス取締役に就任し、これまでに5つの事業を立ち上げ済み。2023年には廃棄物処理業を家業に持つ自身だからこそ廃棄物の有用性や世界観を構築できると考え、「ACTA+[アクタプラス]」を立ち上げ。 本来捨てられるはずのもの（芥=ACTA）から生まれたアートを通じ、持続可能性を「正論」から「憧れ」に変える文化を創造している
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