【速報】避難指示が解除された南相馬市で、自己実現のフィールドとしてゼロから街おこし「小高ワーカーズベース」がソーシャルグッド・カタパルト優勝!(ICC KYOTO 2022)

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「ともに学び、ともに産業を創る。」エクストリーム・カンファレンス 「Industry Co­-Creation(ICC)サミット KYOTO 2022」(2022年9月6日〜9月8日開催)、9月8日に「ソーシャルグッド・カタパルト – 社会課題の解決への挑戦 -」が開催されました。

第一線で活躍する審査員が注視する中、様々な社会課題の解決を目指す12名が各7分間の熱いプレゼンテーションを繰り広げました。審査員の投票の結果、避難指示解除後の南相馬市で、自己実現のフィールドとしてゼロから街おこし「小高ワーカーズベース」が優勝いたしました!

結果速報

ICCサミット KYOTO 2022 Session 11A 「ソーシャルグッド・カタパルト – 社会課題の解決への挑戦 -」優勝は、避難指示が解除された南相馬市で、自己実現のフィールドとしてゼロから街おこし「小高ワーカーズベース」(得点:29点)でした!
同率2位は、河川に流出するマイクロプラスチックごみ問題を、産学官を巻き込み解決「ピリカ」(得点:23点)でした。
同率2位は、入力インターフェイス開発で、肢体不自由者の個性発揮と活躍を支援する社会へ「テクノツール」(得点:23点)でした。
第4位は、付き添い者の笑顔を守り、病児とその家族を支援する「キープ・ママ・スマイリング」(得点:22点)でした。
第5位は、空き家を再生し、心安らぐ住まいを全ての人に提供する「Rennovater」(得点:19点)でした。

当日の中継映像もぜひご覧ください。

登壇企業・サービス

優勝:避難指示が解除された南相馬市で、自己実現のフィールドとしてゼロから街おこし「小高ワーカーズベース」


株式会社小高ワーカーズベースは、東日本大震災の原発事故によって5年間避難指示区域となった南相馬市小高区にある2014年設立の企業。代表取締役の和田 智行さんは、地元への貢献を決意して、避難指示解除後に小高区に戻り、コワーキングスペース「小高ワーカーズベース」をはじめ、食堂「おだかのひるごはん」、仮設スーパー「東町エンガワ商店」を次々と立ち上げた。若者が戻ってこないという課題に対し、若者が魅力を感じる仕事を創出しようと、手に職がつき、自分に合った仕事量で働けるハンドメイドガラス工房「アトリエiriser-イリゼ-」を立ち上げた。また、「オカエリ夏祭り」と題したコスプレイベントでは、8,800人もの若者を中心とする参加者を集めた。起業型地域おこし協力隊事業「Next Commons Lab南相馬」の活動支援をはじめとするコミュニティ創出事業や、簡易宿所付コワーキングスペース「小高パイオニアヴィレッジ」の運営を行い、企業誘致に依存せず、地域の人々が小さな経済圏をいくつも創出する、自立した地域社会の実現を目指す。同社は「地域の100の課題から100のビジネスを創出する」ことを掲げ活動を続ける。


和田 智行
株式会社小高ワーカーズベース
代表取締役
HP
2005年、東京のITベンチャーの役員就任と同時に故郷の福島県南相馬市小高区にUターンし、2社の役員としてリモートワークで経営に参画。2011年、原発事故により家族とともに約6年間の避難生活を送る。2014年、居住が認められない避難指示区域にて創業し、初のコワーキングスペースを開設。その後、食堂や仮設スーパー、ガラスアクセサリー工房、ローカルベンチャー事業の誘致・支援など、住民ゼロからの事業創出に取り組む。2019年にはゲストハウス併設型コワーキングスペース「小高パイオニアヴィレッジ」を開設。2021年にはU-29世代を対象とした創業支援プログラムをスタートし、福島の課題解決や価値創造に取り組む次世代の育成にも取り組んでいる。

同率2位:河川に流出するマイクロプラスチックごみ問題を、産学官を巻き込み解決「ピリカ」

株式会社ピリカは2011年に京都大学の研究室から生まれた、環境問題を科学技術の力で解決することに挑戦する企業。マイクロプラスチックの流出実態調査に4年以上取り組んできた。従来、流出実態調査には船が使われてきたが、船賃が高く狭い場所・浅い場所には入れないため、同社は低コストでどこでも使用できる小型の調査装置「アルバトロス」を開発した。「アルバトロス」は国連環境計画にも採用された世界最大規模のマイクロプラスチック調査システムである。同社は東京工業大学、東京理科大学、プラスチック成型加工会社と連携して、国内では「人工芝の破片」と「水田から流出するプラスチックを使用した被覆肥料」が全体の40%を占める2大流出源だと突き止めた。同社は人工芝のメーカーと対策に乗り出す一方、回収物の再資源化にも取り組んでいる。将来的には海外から輸入していたプラスチック素材の”地産地消”を目指す。


小嶌 不二夫
株式会社ピリカ
代表取締役
HP | STARTUP DB

富山生まれ、神戸育ち。大阪府大(機械工学)卒。京大院(エネルギー科学)を半年で休学し、世界を放浪。道中に訪れた全ての国で大きな問題となりつつあった「ごみの自然界流出問題」の解決を目指し、2011年に株式会社ピリカを創業。ピリカはアイヌ語で「美しい」を意味する。世界中から2億個のごみを回収したごみ拾い促進プラットフォーム「ピリカ」、画像解析による広範囲のポイ捨て状況調査サービス「タカノメ」や、マイクロプラスチック調査サービス「アルバトロス」等の新規製品を生み出し、全てを事業化。ごみの自然界流出問題の根本解決に取り組む。2021年に環境スタートアップ大臣賞を受賞、2022年にMIT Technology Review Innovators Under 35 Japanに選出。

同率2位:入力インターフェイス開発で、肢体不自由者の個性発揮と活躍を支援する社会へ「テクノツール」


テクノツール株式会社は、先天性・後天性の病気や事故などによって身体を思い通りに動かせない人向けに入力支援を行う1994年設立の企業。PCやスマホの入力支援機器(代替マウス)、アームサポート、点字文書作成ソフトなどの開発や輸入販売をしている。同社監修のもと、肢体不自由のある人向けに設計・開発されたNintendo Switch対応のコントローラー「Flex Controller」は、任天堂ライセンス商品である。重度の肢体不自由がありながら、高い技術を有する人たちが同社の製品を多く開発しており、彼らが社会で活躍するハードルは今なお高い。その課題解決のため、テクノロジーを活用してリモートで働ける事業所を2023年に立ち上げる計画を発表し、Co-Creationを呼びかけている。


島田 真太郎
テクノツール株式会社
代表取締役
HP

電子部品メーカーを経て2012年4月にテクノツール株式会社に入社。Nintendo Switch公式の障害者向けコントローラー「Flex Controller」をはじめ多くのアシスティブ・テクノロジーの開発や市場開拓を担当。自社開発に加え、主にヨーロッパ製の良質な商品の発掘、輸入にも注力してきた。経営企画部取締役を経て、2021年9月、創業者である父に代わり代表取締役に就任。「本当の可能性にアクセスする」をビジョンにかかげ、視線入力でドローンを飛ばす「ドローンアクセシビリティプロジェクト」、脊髄損傷の元プロレーサーと挑む「シミュレーターレース参戦プロジェクト」など、障害のある方々や各分野の専門家と共に、テクノロジーの活用で社会参加のチャンスを広げるプロジェクトを推進している。

第4位:付き添い者の笑顔を守り、病児とその家族を支援する「キープ・ママ・スマイリング」


NPO法人キープ・ママ・スマイリングは、入院中の子どもに泊まり込みで付き添う母親と家族を支援する特定非営利活動法人。小児病棟は慢性的な人手不足で、多くの病院では家族が付き添い、治療以外のケア全般を担っている。同法人理事長の光原 ゆきさんは、自身の2人の子どもの入院に付き添った経験から、慣れない環境の中、睡眠不足を抱え食事も提供されない付き添い家族を「食」で支援する「ミールdeスマイリング」を立ち上げ、のべ5,000名以上の家族へ食事を提供した(2022年7月現在)。コロナ禍では、付き添い者の環境は交代や面会ができないなど、院内の環境はより過酷になっている。同法人は希望のあった全国の長期付き添い者に、協賛企業から提供を受けた衛生用品や生活用品を詰め合わせた「付き添い生活応援パック」を約3,000パック無料配布。小児病棟における付き添い家族の状況について知ってほしいと訴えている。


光原 ゆき
NPO法人キープ・ママ・スマイリング
理事長
HP

1974年生まれ。1996年一橋大学商学部卒業後、株式会社リクルート入社。在職中はウェブメディアプロデュース・人事・ダイバーシティ推進業務に従事。先天性疾患を持つ長女・次女を出産、長期間小児病棟で泊まり込む付き添いを経験。次女を育児休暇中に亡くしたことをきっかけに、2014年11月にNPO法人キープ・ママ・スマイリングを設立。子どもの早期回復のために付き添い家族の心身の健康は大切との思いから、入院中の子どもに付き添う親を対象に「付き添い生活応援パック無料配布事業」「ミールdeスマイリング事業」などの支援を行なっている。小児病棟の付き添い環境の改善、そして、病気や障害のある子どもを育てる親が笑顔でいられる社会を目指して活動中。長女と二人暮らし。

第5位:空き家を再生し、心安らぐ住まいを全ての人に提供する「Rennovater」


Rennovater株式会社は2018年創業、京阪エリア・首都圏を中心に単身高齢者、外国人、生活保護受給世帯など住宅確保困難者へ低価格で良質な住まいを提供するとともに、生活・自立に向けた支援関連サービスを行う企業。同社代表取締役の松本 知之さんは幼い頃、母親が片腕を失う大けがを負ったことをきっかけに親戚宅を転々とした。その体験から、全ての人に心安らげる住まいを提供したいと、空き家や築古物件を自社で買取り修繕し、住宅確保困難者へ敷金・礼金・連帯保証人不要で貸し出す事業を開始。入居前の転居支援や入居後の困り事にも対応し、ソーシャルワーカー的な役割を担う。物件数は110件を超える(2022年7月現在)。また単親世帯のための年利3%による現金積立・給付も行う。その社会貢献度の高さ・公費に依存しないビジネスモデルに、資金調達先であるファンドや信用金庫からの期待が寄せられている。


松本 知之
Rennovater株式会社
代表取締役
HP | STARTUP DB

1979年大阪市生まれ。同志社大学工学部卒、京都大学大学院エネルギー科学研究科修了。国際学会(Bioceramics16)にて、最優秀賞を受賞。2004年から2019年まで日本生命保険相互会社にて、主に投資部門、企画部門に従事。会社勤務の傍ら、新宿区中心に都心の築古マンションを購入して生活保護世帯へ貸し出す活動を2011年から個人事業として開始。個人事業の8年間の経験を経て、2018年5月にRennovater株式会社を設立。現在は、大阪、京都、首都圏にて100室以上を提供。5年以内に1,000室、10年以内に1万室の提供を目指す。「かわさき起業家賞」受賞、第3回「日経ソーシャルビジネスコンテスト」ファイナリスト、「京信起業家アワード優秀賞」。中小企業診断士。座右の銘は、「積小為大」「努力は運を支配する」。

“見えない”ホームレス状態にある人に、家と仕事を。何度でもやり直せる社会をつくる「Relight」


Relight株式会社 は、住まいと仕事が不安定な人向けの就職支援事業「いえとしごと」を運営する2019年創業の企業。路上生活者だけでなく、ネットカフェや友人宅、車の中などで生活している「見えない」ホームレス状態の人に対し、家や携帯、身分証がなくても就業可能な寮付きの求人を紹介する。求職者側の利用料は無料で、紹介される業界は、警備・介護・製造・接客・飲食など幅広い。体調がすぐれず働けないなどの場合には、行政や信頼できるNPO団体と協働して必要な支援に繋ぐ。「誰も孤立せず、何度でもやり直せる社会をつくる」をビジョンに掲げており、3年間の問合せは7,000件、相談実施は1,500件、就職実績は500件に上る。


市川 加奈
Relight株式会社
代表取締役社長
HP

1993年生まれ。東京都出身。中央大学卒。高校生の時に路上で生活する方がいる状況に関心を持ち、全国の炊き出しや夜回りに参加するようになる。支援者や当事者と対話をした結果、支援ではなく、持続可能なソーシャルビジネスをするために、2016年ボーダレス・ジャパンに入社。海外事業での経験を経て、2019年にRelight株式会社を設立。現在は、家のない方向け寮付きのお仕事紹介「いえとしごと」と、家を借りられない方向け賃貸「コシツ」という、ホームレス問題や日本の貧困問題をテーマにした事業を運営。ビジョンは「誰も孤立せず、何度でもやり直せる社会をつくる。」 「Forbes JAPAN 30 UNDER 30 2021」「Forbes 30 Under 30 Asia 2022」に選出。

障害をもった子どもへの療育で、二次障害にさせない社会を目指す「Ecold」


株式会社Ecold(エコルド)は、世界中の障害のある乳幼児に「療育(保育×治療)」を提供する2018年創業の企業。同社CEOの北村 耕太郎さんは、2015年に生まれた我が子が障害を持っていたことをきっかけに、「二次障害」という言葉と出会う。「二次障害」とは、障害に加えて幼少期の不適切な環境や周囲の無理解が因子となり発症する二次的な障害で、同社は早期の療育、保育園などでのインクルーシブ保育の実現で、それを防ぐ社会づくりを使命としている。ICTを活用した療育や療育施設のフランチャイズ事業、療育施設の業務をDXし保護者・事業者の利便性を高めるクラウドシステム「Ecold LINK」の開発・販売事業にも注力している。


北村 耕太郎
株式会社Ecold
代表取締役 CEO
HP | STARTUP DB

日本発祥の保育と治療を掛け合わせる「療育」と出会い、発達障害児、知的障害児などの子どもたちのために「二次障害にさせない社会つくり」を使命として2018年「エコルド(Ecold)」を創業。起業するまでは広島と大阪で殺人、強盗、放火や知能犯罪等の刑事として事件捜査や取調べ官を担当。在任中に「障害と犯罪」の関連性に注目する中で自身の長男が障害を持つことになり、起業を決意。その後、医療型療育園に2年間父子通園し、「療育」と出会う。国際的に発達障害等の乳幼児に対する療育の知見が少ないため創業後は京都大学大学院医学研究科と共同研究、その他大阪大学などと産学連携を行い、乳幼児期における療育の再現性と最適化を「エコルドスタイル」として研究開発に取り組み、エコルドスタイルは22施設に拡大。今後も国内外に拡大を目指す。大阪健康ほいく専門学校非常勤講師、日本教育心理学会などで講義、講演多数。

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福島・小高の“クラフトサケ”で、コミュニティと文化の創造に挑む「haccoba」


「haccoba -Craft Sake Brewery-」は、東日本大震災の避難で人口が一時ゼロになった福島県の小高を拠点とする2021年に立ち上がった酒蔵。震災で人口が一度ゼロになった町から、ゼロから酒を醸し、酒蔵が拠点となる地域のコミュニティや、地域外の人にとっては福島の課題へ想いを馳せるツールになることを目指している。発酵過程で米だけではなく、フルーツやハーブを加える自由な醸造スタイル「クラフトサケ」のつくり手を世界各地に増やすことを目指して、同じ想いを持つ7つの酒蔵とともに、2022年にはクラフトサケブリュワリー協会を立ち上げた。地域の素材や文化を楽しめる酒蔵を年内には浪江町に、2024年はベルギーに作る計画を立てている。


佐藤 太亮
haccoba -Craft Sake Brewery-
代表
HP | STARTUP DB

「酒づくりをもっと自由に」という思いのもと、ジャンルの垣根を超えた自由な酒づくりを行う酒蔵「haccoba -Craft Sake Brewery-」を福島県の小高というまちで営む。かつて東北でつくられていた自家醸造酒のレシピを受け継ぎ、日本酒にクラフトビールの製法をかけ合わせたお酒をメインで展開。福島浜通りで酒蔵を営みはじめたら、気候変動というグローバルな課題がいつしか自分ごととなり、電力事業も始めている。慶應経済学部卒。楽天やWantedlyを経て独立。酒づくりの修行先は、世界一美味しいと思っている新潟県の酒蔵「阿部酒造」。

視覚障がい者が自由に安全に歩ける“靴デバイス”を開発する「Ashirase」


Ashiraseは、視覚障がい者向け歩行ナビゲーションシステム「あしらせ」を開発する2021年設立の企業。先進国には1,200万人の視覚障がい者がいると言われる中、彼らを安全に、迷わずに目的地へ導くのが同システムだ。代表の千野 歩さんは、視覚障がいのある親族の歩行事故をきっかけに、Hondaの新規事業創出制度を使って起業。普段使う靴に装着できるインターフェースに、スマホアプリから入力したルート情報を振動を使って伝達することで、歩行者は安全確認に集中し歩くことができる。「人の豊かさを”歩く”で創る」をミッションに、視覚障がい者が自身で自由に歩ける世界をテクノロジーを使って実現したいと、2022年度中の販売開始を目指し試作、実証を行う。


千野 歩
株式会社Ashirase
代表取締役CEO
HP | STARTUP DB

2008年本田技術研究所にて電気自動車や自動運転の研究開発に従事。2018年SensinGood Labという任意団体を設立し、「あしらせ」の開発を開始。2021年4月、Ashiraseを創業、代表取締役に就任。
受賞歴 経産省始動プログラム2018シリコンバレー派遣選抜 / 内閣府S-Booster2019 最優秀賞 受賞
Asics accelerator program 優秀賞 受賞 / リバネス ディープテックグランプリ2021 KOBASHI賞、カワるサキへ賞 受賞 / ひろしまサンドボックスD-EGGS サンドボックス賞 受賞

縄文時代からある地域古来の衣服を材料から作り、現代にリデザインする「石徹白洋品店」

石徹白洋品店は、岐阜県と福井県の県境に位置する縄文時代からある集落、石徹白(いとしろ)で受け継がれてきた、伝統的な衣服をベースにした服作りをするブランド。人口が250人に満たない集落で、和裁の技術をベースにした布の端切れが出ない服を、地域の植物で染めて作っている。石徹白には5つの直線裁ちの服が伝わっており、その1つが現代のライフスタイルに合うような形に復刻した「たつけ」という、動きやすさと、心地よさを兼ね備えたズボン。土からものづくりをして作る「たつけ」を世界へ送り出すことで、幸せに暮らし、働ける理想郷を作っていきたいという。なお、「本店」は山奥の雪の深い地域のため5月から10月の間でのみ営業。


平野 彰秀
石徹白洋品店株式会社
取締役
HP

1975年、岐阜市生まれ。東京大学工学部都市工学科卒、同大学院環境学修士。北山創造研究所、Booz Allen Hamilton(現PwCコンサルティング合同会社Strategy&)を経て、2008年、岐阜市へUターンし、地域再生機構に参画。2011年秋、約100世帯250人の山間集落・岐阜県郡上市白鳥町石徹白(いとしろ)に移住。2014年春、石徹白農業用水農業協同組合を設立し、集落ほぼ全戸出資による小水力発電事業を立ち上げた。その模様は、映画「おだやかな革命」(2018年公開)で取り上げられた。2012年に妻の平野馨生里が創業した石徹白洋品店を2017年法人化。日本に洋服の文化が入ってくる以前の、端切れの出ない直線裁ちの服をリデザイン。限界集落にかろうじて残されていた、日本人の知恵の詰まったサステナブルな「民衣」を広める活動をしている。2011年人間力大賞、2015年より内閣府地域活性化伝道師、2022年石徹白洋品店として地域再生大賞準大賞受賞。

「もったいないもの」を必要とする人に販売して、フードロス削減に貢献する「ロスゼロ」

株式会社ロスゼロは、食品ロス削減事業「ロスゼロ」を運営する2018年創業の企業。代表の文 美月さんは、2010年から不要になったヘアアクセサリーを回収して、ラオスやカンボジアなどの少女に寄贈する活動を開始。一部は販売して奨学金の創出や若者の職業プログラム支援に充てている。2018年にはもったいないものをさらに減らしたいと、食品メーカーで発生する規格外品や製造余剰品を消費者にまとめて販売するプラットフォーム「ロスゼロ」を立ち上げた。「ロスゼロ」は収益の一部を途上国支援に充てて、食品メーカー、消費者、日本社会、ロスゼロ、そして途上国の子どもたちが幸せになる「五方よし」を目指す。2019年には大阪府「おおさか食品ロス削減推進パートナー」に認定された。


文 美月
株式会社ロスゼロ
代表取締役
HP | STARTUP DB

奈良市出身、同志社大学経済学部卒。シリアルアントレプレナー。大手金融機関の総合職を経て、留学・結婚・出産、専業主婦に。子育て中の再就職に苦戦し、2001年「自分の職は自分で作る」と決心して起業。人脈・商売経験・WEB知識・資金ゼロから、ヘアアクセサリーDtoCで450万点を販売。受賞確率1%以下の楽天市場Shop of the Yearを3度受賞。2010年からヘアアクセの回収活動を行い、途上国10ヶ国に4万点を寄贈・販売。売上を現地の職業支援に充てる。もったいないものを資源循環させるリユース経験を活かし、日本で「最ももったいない」食品ロス問題に着目。2018年作り手と食べ手をつなぐプラットホーム『ロスゼロ』を開始。EC、未利用材料のアップサイクルDtoC、食品ロス削減サブスクを行う。大企業や自治体とも積極的に連携。2020年「食品産業もったいない大賞」特別賞受賞。スタートアップ関連の受賞複数。

地域の魅力を伝える古民家宿から、文化をつなぐ経済圏創出を目指す「るうふ」(LOOOF)


株式会社LOOOFは、地方創生を目指して、山梨県と千葉県で「古民家宿るうふ」を運営する2017年設立のスタートアップ企業。一棟貸しの同宿は、各建物の歴史や特色、地域の風土を生かして改修された築約70〜120年の古民家。宿泊者は、古民家宿の囲炉裏端での食事や庭での焚火を楽しんだり、その土地ならではの自然や文化に触れ、非日常のゆったりとした時間を過ごすことができる。古民家宿を地方各地に展開する目的は、人口流出の進む地域の文化を守るために、格好よくて稼げる事業を創ること。同社は、5年以内に、100地域に古民家ホテルを造り、周辺領域に飲食、小売、コミュニティ、アウトドアなどの10事業を展開し、地域の文化をつなげていく1,000の小さな地域経済圏を作ることを目指している。


丸谷 篤史
株式会社LOOOF
取締役副社長
HP

1986年生まれ、広島県生まれ。高橋がなりが立ち上げた国立ファーム有限会社にて、店舗マネージャー、社長室、物流センターなどを経験したのち、全国に135拠点(※2021年当時)の発達障害の支援施設をFCで展開するハッピーテラス株式会社で取締役を務め、自身がプロデュースしたブランドを3年で数十店舗と急成長させた実績を持つ。2012年 芦川ぷらす(現 るうふ)の立ち上げより参画。LOOOFでは事業企画、マーケティング戦略を担当。現在、COOとして古民家のチェーン展開、新規事業開発、ブランド構築など 経営戦略を担当する。

表彰式

(終)

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編集チーム:小林 雅/浅郷 浩子/小林 弘美/古川 琢郎/榎戸 貴史/原口 史帆

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