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【速報】シニアと介護施設への映像レク事業から、豊かな超高齢社会を目指す「emome」がスタートアップ・カタパルト優勝!(ICC FUKUOKA 2025)

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「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場「Industry Co­-Creation(ICC)サミット FUKUOKA 2025」(2025年2月17日〜2月20日開催)、2月18日の朝に「STARTUP CATAPULT スタートアップの登竜門」 Sponsored by EVeM が開催されました。

第一線で活躍する審査員が注視する中、10社のスタートアップが各7分間の熱いプレゼンテーションを繰り広げました。審査員の投票の結果、シニアと介護施設への映像レク事業から、豊かな超高齢社会を目指す「emome(エモミー)」が優勝しました!

優勝:シニアと介護施設への映像レク事業から、豊かな超高齢社会を目指す「emome(エモミー)」

超高齢社会日本を支える持続的なケアシステムを創造する株式会社emomeは、2023年設立。同社は、代表の森山の家業であり、1981年に創業し、国内介護事業の老舗である株式会社ハートフルサンクを土台とし、介護事業運営・プロデュースおよび映像活用レクリエーション事業「シニアカレッジ」等の介護事業所の魅力を向上する事業の両軸で展開する。同社は基幹戦略「CCRCC:リタイアから最期まで一貫したサービス提供のできる街づくり」に基づき、エリアドミナント戦略×クロスセル戦略で、介護事業所のM&A・ロールアップや、介護以前のアクティブシニア向けのコミュニティ事業を今後展開し、超高齢社会に必要不可欠なインフラを目指す。


森山 穂貴
emome
代表取締役
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2002年生まれ。香港やシンガポールなど海外に10年以上滞在したのち、東京大学入学。在学中に、株式会社emomeを立ち上げ、社会の自己効力感を高める事業創出を志す。一方で、起業の厳しさに打ちひしがれ、家業である株式会社ハートフルサンクで、介護事業のサポートに従事。介護業界での課題に直面し、解決に勤しむ中で、この業界が世界から注目を浴びていることを実感し、世界一の高齢者向け事業会社を目指す。現在は、「高齢者の生活と業界をリッチに」することをモットーに介護事業運営に加え、事業所の魅力を向上させる事業を展開。また、営業利益率の低い介護業界で、保険外収入とのセットアップで高い収益性を実現。

結果速報

ICCサミット FUKUOKA 2025 「STARTUP CATAPULT」優勝は、シニアと介護施設への映像レク事業から、豊かな超高齢社会を目指す「emome(エモミー)」(得点:45点)でした!

第2位は、卒業生の寄付で大学の収益構造改善を図るAlumnote(得点: 27点)でした。 

第3位は、子育てに“いい場所”が口コミ評価で分かるマップアプリ「iiba」(得点: 26点)でした。 

第4位は、CAR-T細胞を効率的に増殖させる独自技術で、難治性がんの治療に挑む「オプティアム・バイオテクノロジーズ」(得点: 18点)でした。 

第5位は、ファッション系ナノインフルエンサーの出品物が手に入るリセールプラットフォーム「ピックユー」(得点: 16点)でした。 

当日の中継映像もぜひご覧ください。

2位以下の登壇サービス・プロダクト一覧

第2位:卒業生の寄付で大学の収益構造改善を図る「Alumnote」

株式会社Alumnoteは2020年設立。日本の大学・教育機関の財政難を解決すべく、大学の資金調達手段のアップデートを目指す東大発ベンチャー。オンラインチャリティーイベント「Giving Campaign」を通し、大学ごとの潜在寄付者層の名簿整備をはかる。5回目の開催となる2024年には全国100大学の参加を達成。10日間で47万人が参加し、1.08億円の寄付を創出した。オールインSaaS「Alumnote」では、名簿管理の効率化により、在校生・卒業生をはじめとする大学関係者への継続的なベネフィットの提供および寄付金募集の円滑化を実現する。週刊東洋経済「すごいベンチャー100」選出(2024年)。


中沢 冬芽
Alumnote
代表取締役CEO
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株式会社Alumnote 代表取締役CEO。1998年生まれ。長野県松本市出身。東京大学法学部在学中にGoogle Japan, Rapyuta Robotics, Apple Japanにて、自治体や学校法人、大手企業との事業開発・実装実験プロジェクトに従事。日本の大学の国際競争力の低下という社会的課題を克服するため、大学へ資金が還流する仕組みをつくるべく大学4年次にAlumnoteを創業。起業家甲子園にて総務大臣賞受賞(2021年)。「Forbes 30 Under 30 Japan 2023」選出。週刊東洋経済「すごいベンチャー100」選出(2024年)。

第3位:子育てに“いい場所”が口コミ評価で分かるマップアプリ「iiba」

「子育てしやすい社会を目指し、新たな子育てインフラを構築する」をビジョンに掲げ、子育て特化のマッププラットフォームの開発・運営をしている、株式会社iibaは2022年設立。UGC×✖️ロケーションベースでママパパたちの「本当にいい場所」がわかるマップアプリをユーザーに提供、事業者から月額サブスクモデルでの契約でマネタイズを行う。また、日本最大の子連れおでかけインフルエンサーコミュニティを運営し、イベント集客や商品紹介など子育て世帯向けの幅広いジャンルのPRを行うほか、自治体の持つ子育てマップと連携し、自治体の子育てマップのDXも手がける。三方良しのビジネスモデルを組み立て、いわゆるおでかけメディアを作るのではなく、020ソリューション/プラットフォームを構築しながら、子育ての根本的な課題解決を狙う。


逢澤 奈菜
iiba
代表取締役
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京都出身で二児の母。新卒でブライダル会社に就職し営業職。その後人事の仕事を経て直近は株式会社リクルートでの営業を経て、子育てにおける課題意識から株式会社iibaを創業。「子育てしやすい社会を目指し、新たな子育てインフラを構築する」をビジョンに掲げ、子育て特化のマッププラットフォーム「iiba」の開発・運営を行う。東洋経済「すごいベンチャー100」、日経クロストレンド「未来をつくる100社」に選出。EY Innovative Startup 2024受賞。Incubate Camp17thにて女性として史上初初優勝。等

第4位:CAR-T細胞を効率的に増殖させる独自技術で、難治性がんの治療に挑むオプティアム・バイオテクノロジーズ」

オプティアム・バイオテクノロジーズは2020年に創業した愛媛大学発バイオベンチャーである。ヒトの免疫細胞を強化してがんを攻撃する「がん免疫療法」の一種である「CAR-T細胞療法」の研究開発を通し難治性がんの治療薬開発を行っている。CAR-T細胞は血液がんの治療において革命を起こしたが、現在固形がんへの適応に向けて世界的な研究開発競争が行われている。次世代CAR配列作製技術Eumbody Systemを武器に固形がんの治療を実現すべく研究開発を進めている。がん治療を次のレベルに引き上げ、がんに苦しむ患者及びそのご家族が安心して暮らせる世界の実現を目指し、2026年度に米国で脳のがんである膠芽腫を標的とした臨床試験を開始する予定。


西岡 駿
オプティアム・バイオテクノロジーズ
代表取締役社長
公式HP 

一橋大学商学部卒業後、2009年野村證券株式会社入社。2009年4月から2012年3月までリテールセールス業務で横浜エリアの中小企業及び富裕層の資産管理業務に従事したのちに、2012年4月より投資銀行部門ヘルスケアセクター・ケミカルセクターに異動。製薬企業、化学企業、バイオベンチャー、医療機器メーカー、医薬品卸等のM&Aおよび資金調達業務に従事。2020年まで多数の国内外のM&A及び資金調達案件に従事。2012年にIPS細胞の発明で山中伸弥先生がノーベル賞を受賞し、以降国内バイオベンチャーの注目が一機に高まり、国内外のバイオベンチャーの支援をする中で、自身もそこに深く関与したいという思いが醸成される。2020年6月に愛媛大学医学部越智俊元先生とともに、オプティアム・バイオテクノロジーズ株式会社を共同創業。

第5位:ファッション系ナノインフルエンサーの出品物が手に入るリセールプラットフォーム「ピックユー」

SNS上でフォロワー数1,000~10,000以下のナノインフルエンサーが出品するフリマプラットフォーム「ピックユー」を運営する株式会社ピックユーは2022年設立。従来のフリマアプリとは異なり、出品から発送までサポートするフルフィルメントサービスを提供するのが特徴です。出品者には手間のかかる出品や発送作業をサポートし、購入者には統一感のある出品情報、まとめ買いの利便性、即日発送といった快適な購入体験をお届けします。総再生回数1.5億回を超えるリール動画を起点として公式SNSのフォロワー数は30万人以上に達しており、出品者の集客力に頼らない強力な集客基盤も兼ね備えています。


冨田 理央
ピックユー
代表取締役社長
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1998年11月18日生まれ。大学卒業後すぐにSNS上でフォロワー数1,000~10,000以下のナノインフルエンサーが出品するフリマプラットフォーム「ピックユー」を運営する株式会社ピックユーを設立。自分自身の原体験がサービス提供のきっかけとなっている「循環をスタンダードとして楽しむ未来を創る」をミッションを掲げ、Z世代を中心に支持を拡大中。総再生回数1.5億回を超えるファッションメディアも運営している。

肌に埋め込むマイクロチップで唯一無二の個人認証を実現する「Quwak」

ジブンだけでジブンを証明するためのサービス「I’m HUMAN」をつくる株式会社Quwakを2023年に設立。運転免許証を持っていなめれば免許がないことになる、そんなカードに依存している状態を変えるため、新しい証明の仕方として体内埋め込みを開発。また、散らばった複数のアイデンティティをひとつにする、そんな新しい認証インフラをつくっていきます。


合田 瞳
Quwak
代表取締役
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新居浜高専在学中に起業。トビタテ留学Japanプロフェッショナル採択。自民党リバースメンターに就任。

365日対応、プライバシー重視のオンライン診療クリニック「MONA」

私たちは、患者さんが描く「なりたい」未来をかなえるための医療サービスを提供しています。人に言うのも、悩んでることを知られるのも恥ずかしい、そんな事柄に寄り添える存在として、丁寧なサポート・対応、明瞭な会計、リーズナブルな価格で、身近な医療サービスを実現しています。 当社では、ダイエット・AGAなど昨今一般的になってきたお悩みのみならず、LGBTQにフォーカスした性感染症予防や、外国人・地方在住の方向けのサービスにも力を入れています。


山本 安奈
MONA
代表取締役
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10~13歳をアメリカのナパで過ごす。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。大学在学中、1年で公認会計士試験に合格。卒業後はSMBC日興証券投資銀行部門に入社。2023/3にMONA株式会社・Mona青山クリニック(一般社団法人Medivate)を設立。代表取締役(MONA)・代表理事(Medivate)。MONAは私たちは、患者さんが描く「なりたい」未来をかなえるための医療サービスを提供。人に言うのも、悩んでることを知られるのも恥ずかしい、そんな事柄に寄り添える存在として、丁寧なサポート・対応、明瞭な会計、リーズナブルな価格で、身近な医療サービスを実現している。直近では、ダイエット・AGAなど昨今一般的になってきたお悩みのみならず、LGBTQにフォーカスした性感染症予防や、外国人・地方在住の方向けのサービスにも力を入れている。

好みに合うエンタメ/芸術鑑賞チケットをお得に届けるサブスク「recri」

ユーザーの好みや予定に合わせて、エンタメ/芸術鑑賞のチケットが毎月届く「チケットのサブスクrecri」を運営する株式会社recriは2020年設立。旧態依然な慣習が残る興行業界には機会損失が多く、年間3,000円億円分の空席が存在する。消費者にとって鑑賞の敷居は未だ高いまま。recriは、新しい顧客との出会いを必要としている”興行主”と、これから芸術鑑賞をしたい”鑑賞初心者”を繋ぎ、両者の課題を解決する、新しいプラットフォームである。大手興行主(エンターテイメント企業・テレビ局・新聞社・劇場・美術館・劇団など)のほぼ全社と提携済みで、ユーザー数も急速に拡大中。


栗林 嶺
recri
代表取締役社長
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早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、株式会社電通に入社。クリエイターとして、大企業からアーティストや映画などのエンタメ分野まで、幅広いコミュニケーション設計やクリエイティブ制作を手掛ける。企画した東京モーターショーは過去最多の来場者を記録。2020年4月から安倍・菅・岸田の3代の総理大臣に渡り、首相官邸のクリエイティブディレクターも務め、政府の表現を統括。日米首脳会談やG7サミットなどの外交の場にも同席し、製作したCMは日本政府史上最多再生回数を記録した。2022年に独立し、株式会社recri・代表取締役社長CEOに就任。興行業界の課題を解決し、新しい作品との出会いを創出する「チケットのサブスクrecri」を運営している。映像の監督業も担っており、手がけた映画は映画祭にもノミネートされている。

エンタメ性の高い1分動画で社会課題を伝える「Tomoshi Bito」

1分間で社会を知る動画メディア「RICEメディア」を運営するTomoshi Bito株式会社は2019年創業。SNSが普及し情報過多な現代において、社会的な発信が届きづらくなっている現状に課題意識を持ち、社会課題にエンタメ性を掛け合わせたショート動画コンテンツを制作している。3年間で再生回数3.2億回を記録し、YouTubeが発行する「YouTube Impact Report」にYouTubeで時事問題やニュースを広げるクリエイターとして掲載。SNSフォロワー数は約50万人(2025年1月時点)、視聴者の半数がZ世代という若年層に支持される社会派メディアとして成長を続けている。


廣瀬 智之
Tomoshi Bito株式会社
代表取締役社長
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1995年滋賀県生まれ。学生時代報道写真家を志し、取材活動に取り組む。情報過多な現代において、社会的な発信が届きづらくなっている現状に課題意識を持ち、Tomoshi Bito株式会社を創業。社会課題を企画やキャッチコピーなどの力で分かりやすく、面白く届ける動画メディア「RICEメディア」を展開している。3年間で再生回数3.2億回を記録し、YouTubeが発行する「YouTube Impact Report」に時事問題やニュースを広げるクリエイターとして掲載。SNSフォロワー数は約50万人(2025年1月時点)。社会課題解決に取り組むZ世代・ミレニアル世代を表彰する「BEYOND MILLENNIALS 2024」に選出。第7回日経ソーシャルビジネスコンテストにて大賞を受賞。

飲食店へのキャンセル料を自動ツールで請求・回収する「AccordX(アコードエックス)」

株式会社AccordXは2017年に設立、「透明で公平な経済循環を実現する」をミッションに、少額債券市場に特化した債権回収プラットフォーム事業を行う。主力サービスとして、飲食店向けにキャンセル料の請求・回収を自動化・効率化するデジタル請求サービス「請求できるくん」を提供。データを活用した請求・回収プロセスの効率化や、独自の回収率向上アルゴリズムによる高い回収率を実現しており、サービスローンチ後7ヶ月で全国2,000店舗以上に導入され、飲食事業者向けとして業界No.1の実績を誇る。


安井 一男
AccordX(アコードエックス)
代表取締役CEO
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株式会社AccordX 代表取締役CEO。大学卒業後、株式会社サイバーエージェントに入社し、グループ会社にて新規事業の責任者を務め、事業統括に携わる。2017年10月に独立し、2019年に株式会社cookpyを創業。飲食業界向けにサービスを提供し、同業界の課題解決に取り組む。2024年11月、社名を株式会社AccordXに変更し、少額債権の回収・督促を効率化するデジタルプラットフォーム事業を展開。「透明で公平な経済循環を実現する」をミッションに、消費者と事業者双方にとって公平で持続可能な経済循環の構築を目指している。

表彰式

(終)

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編集チーム:小林 雅/谷 郁果/浅郷 浩子/古川 琢郎/小林 弘美

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