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ICC FUKUOKA 2026 スタートアップ・カタパルトに登壇いただき4位に入賞した、NINAITE 横山 三四郎さんのプレゼンテーション動画【外国人採用・在留管理・定着支援をシームレスにつなぐ「ninaite.ai」で、地域と産業の未来を支える「NINAITE」】の文字起こし版をお届けします。ぜひご覧ください！
ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。毎回500名以上が登壇し、1,200名以上が参加する。そして参加者同士が真剣に議論し、学び合うためのカンファレンスです。次回ICCサミット KYOTO 2026は、2026年8月31日〜9月3日 京都市での開催を予定しております。参加登録は公式ページのアップデートをお待ちください。
本セッションのオフィシャルサポーターは EVeM です。
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【登壇者情報】
2026年3月2〜5日開催
ICC FUKUOKA 2026
Session 1A
STARTUP CATAPULT スタートアップの登竜門
Sponsored by EVeM
横山 三四郎
NINAITE
代表取締役
公式HP | 公式X
1990年生まれ。学生時代に世界一周旅行を経験。新卒で訪日外国人向けスタートアップに参画し、タイ支店の立ち上げを担当。
外国人人材支援を軸に「その人・地域・国の“なくてはならない存在”をつくる」ことを使命に、株式会社NINAITEを創業。採用から在留管理、定着支援、生活支援までを一気通貫で支援する、外国人雇用の新たなOS「ninaite.ai」を展開。介護・物流・製造・外食など人手不足が深刻な現場に特化し、地方発で全国展開を進めている。現在8期目、札幌本社を拠点に東京・福岡・仙台・広島などへ支店拡大中。事業を通じて社会課題と経済性の両立に挑み続けている。
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横山 三四郎さん 北海道から参りました、NINAITE代表取締役の横山 三四郎です。
僕たちNINAITEは、日本で働く外国人、企業、その地域、この三方よしの実現に向けて事業を行っています。
本日は、外国人雇用の新たなOS、「ninaite.ai」をご紹介します。
30年前の仕組みで外国人労働者を支え続けている現場
こちらは、業界別の外国人労働者の増加率です。
宿泊や外食、ここ福岡の地でも、彼らはなくてはならない存在になっています。
人手不足の企業の増加に伴い、在留外国人の数は年々増加しています。
しかし、企業が雇用するにあたり、現場の業務は（1993年の外国人技能実習制度創設から）33年間大きく変わっていないのです。
Excelや紙など、アナログ基盤で支えられ、現場は疲弊しています。
このままだと、アナログ基盤は崩壊します。
すなわち、我々の生活を支えている産業が崩壊していきます。
1人雇用するために100枚のビザ申請書類が必要
100枚、これは何の数字か分かりますでしょうか？
外国人を1人雇用するのに必要なビザ書類の枚数です。
外国人雇用には、日本人雇用にはないプロセスがあり、それはビザ申請プロセスです。
ここがアナログ基盤の温床なのです。
さらに、ビザ申請の工程の大半は、書類作成ではなく書類を集める行為に時間を取られており、「情報回収」が最大のボトルネックとなっています。
企業が入管庁に提出するまで、労働局、年金事務所、税務署など、さまざまなところとやり取りしながら、情報回収をしていく必要があります。
ここがとにかく、めちゃくちゃ面倒くさいのです。
情報回収の負荷から離職が発生
私たちは、2019年から外国人人材の紹介支援事業を展開してまいりました。
現在も、のべ1,000人以上を継続的に支援しています。
そして、この事業の単体売上は、今期10億円を見込んでいます。
雇用プロセスにおけるビザ申請書類の枚数も、累計20万枚以上になりました。
2019年の創業当初から、ビザ申請業務にあたり、Excelや既存SaaSなど、さまざま試してきましたが、業務負荷は改善されず、4人が辞めていってしまいました。
複雑な情報回収の手順をAIが判断
誰よりもこの業界での課題に向き合ってきた我々だからこそ、どんなサービスが必要なのか分かっています。
だから、この業界構造を変えるサービスを、自分たちで作ると決めました。
それが、外国人雇用の新たなOS、「ninaite.ai」です。
こだわっているのは、圧倒的なUXです。
これまで培った1,000社以上の申請フローを解剖し、複雑な回収ロジックを構築しています。
誰に、何を、どの順番で回収するか自律的に判断する、Agentic AIです。
現在、この回収ロジックは、特許出願中です。
情報回収にかかる時間を90％削減
社内検証でも、これまで大変だった業務にかかる時間の90%が削減されました。
もちろん、入管庁とのAPI連携も進めており、国の制度と直接つながる基盤へと進化させていきます。
他社サービスは申請や作成がメインである一方、我々は情報回収を最大の強みにしています。
1申請3万円、市場のポテンシャルは750億円
ビジネスモデルはシンプルで、1申請3万円です。
現在、日本における年間申請数は250万件であり、この市場だけでも750億円のポテンシャルがあります。
業界大手5社と既にPoCを開始しており、既存売上に加えて、このサービスだけでARRは7,300万円、3年間で40億円へと挑戦していきます。
外国人を雇用している大手エンタープライズへの導入に向けて、続々と商談中です。
在留外国人、外国人雇用の増加に伴い、この市場は今後、巨大市場へと成長していきます。
事業推進のために、外国人人材を積極的に活用していく時代に変わってきていきます。
その時、外国人雇用の新たなOSになるのがninaite.aiです。
「ビザ情報」は押さえるべき「センターピン」
では、なぜビザ申請に注力するのか。
ビザ申請データが取れるということは、すなわち在留カードの情報が集約されていくということです。
在留カードの情報は、日本人で言うと、マイナンバーと職務経歴書のようなものです。
この巨大市場を席巻する上で、最も押さえるべき源流、すなわちセンターピンなのです。
ninaite.aiは、ビザ申請機能だけにとどまりません。
to B領域に必要な就労データ、to C領域に必要な給料に紐付く与信データがどんどん溜まっていきます。
就労データを使った採用定着サービス、与信データを使った通信、銀行、EC事業へと進出していきます。
8カ国60校の日本語学校と連携
to B領域の採用では既に、8カ国60校の日本語学校にninaite.aiの基盤を導入しており、生徒のデータと企業が求める人材の最適なマッチングを進めています。
さらに、インドネシアに自社の日本語学校「NINAITE INDONESIA」を開校し、就労データに基づく教育を実践しています。
▶〜登録支援機関の知見を活かし、“夢の出発点”をインドネシア・ジョグジャカルタから〜（NINAITE）
定着支援では、就労データを可視化し、外国人のタレントマネジメントシステムも構築しました。
離職予兆を早期発見し、より高い定着率を実現しています。
採用定着については、既に社内実装しており、2026年夏にリリース予定です。
to C領域においては、この与信データを使って、ソフトバンクグループのアスクルと協業し、在留外国人向けのモバイル、銀行、ECのサービス開発も進んでいます。
200人の外国人が農業を支える村になるまで
最後に、この事業にかける思いを話させてください。
人口2,000人の、北海道の真狩村というところから、この事業は始まりました。
基幹産業は農業で、みんな人手不足に困っています。
外国人を雇用して、この村を盛り上げましょうと、必死にお伝えしました。
しかし、反応はこの写真の通りです。
お前みたいな若造にそんなことができるのか、外国人はしっかり働くのかという批判的な声を、たくさん頂きました。
しかし、それでも諦めず、現場に何度も何度も通って情報を集約し、課題を抽出し、ninaite.aiの基盤を組み立てました。
それから6年が経ちました。
今では（村で働く）外国人が200人になりました。
地域と共存し、産業を支えていく仲間になっています。
日本で働く外国人、企業、地域の三方よしを実現
NINAITEは、この村のように三方よしを実現できる地域を、日本全国に広げていきたいと思っています。
しかし、従来のアナログ基盤では、限界があります。
だから、NINAITEがこの業界構造を変えるOSになっていく、そんな覚悟でこの事業に取り組んでいます。
ぜひ、この業界構造を変える仲間になりませんか？
応援よろしくお願いします。
（終）
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編集チーム：小林 雅／浅郷 浩子／戸田 秀成