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【速報】サステナブルビジネスが隆盛!寝具の回収と再生で循環型社会を創る yuni の「susteb(サステブ)」がスタートアップ・カタパルト優勝!(ICC KYOTO 2022)

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「ともに学び、ともに産業を創る。」エクストリーム・カンファレンス 「Industry Co­-Creation(ICC)サミット KYOTO 2022」(2022年9月6日〜9月8日開催)、9月6日の朝に「STARTUP CATAPULT スタートアップの登竜門」 Supported by ノバセル が開催されました。

第一線で活躍する審査員が注視する中、10社のスタートアップが各7分間の熱いプレゼンテーションを繰り広げました。審査員の投票の結果、寝具の回収と再生で循環型社会を創る「susteb(サステブ)」の yuni が優勝いたしました!

結果速報

ICCサミット KYOTO 2022 Session 1A 「STARTUP CATAPULT スタートアップの登竜門」優勝は、寝具の回収と再生で循環型社会を創る「susteb(サステブ)」の yuni(得点:27点)でした!

第2位は、衛星データによって耕作放棄地調査と農地の利活用を最適化する「サグリ」(得点:26点)でした。

第3位は、革新的な真空技術とカーボンフリー容器で脱炭素社会を推進する「INTER®」のインターホールディングス(得点:17点)でした。

第4位は、コーディング試験サービスで技術者採用のスキル評価を助ける「HireRoo(ハイヤールー)」(得点:15点)でした。

同率第5位は、事故の元となる設定ミスを診断し、クラウドセキュリティの事故を防ぐ「Cloudbase」のLevetty(得点:14点)でした。

同率第5位は、クラウド型3Dデータ解析ソフト「SCANX」で、建設業務のDXを進めるローカスブルー(得点14点)でした。

当日の中継映像もぜひご覧ください。

登壇サービス・プロダクト一覧

優勝:寝具の回収と再生で循環型社会を創る「susteb(サステブ)」(yuni)

株式会社yuniは、不要な寝具を回収し再生素材へと変える仕組みで寝具の大量生産・大量廃棄の課題解決に取り組む2019年設立のスタートアップ企業。家業が寝具メーカーで機械学習エンジニアの代表取締 役内橋 堅志さんは、アパレルのリサイクル率37%に対して寝具が2%以下であること、5万人規模の自治体の粗大ごみの中で寝具が37%を占めることに着目。不要な寝具を回収、再生するプラットフォーム「susteb(サステブ)」を立ち上げ、個人宅や自治体などから月間約2万枚を回収、独自の再生技術でその約60%を再素材化している。また、現状の寝具には想定されていない再生率100%かつAIを活用したオーダーメイドのパーソナライズマットレスを製造。寝具のOEMも行い、業界構造に再生への変化を促したいとする。


内橋 堅志
株式会社yuni
代表取締役
HP | STARTUP DB

実家が寝具メーカーのAIエンジニア。高校在学時から実家の寝具事業の手伝いを始め、寝具の廃棄問題に関心を持つ。その後京都大学工学部を卒業し情報学研究科に進学、AIの研究に従事。在学中に産総研やNIIで研究を行ったり未踏プロジェクトに採択されるなど精力的に活動。2019年末に、寝具とソフトウェアエンジニアの特殊なキャリアを活かして、寝具業界の課題解決ができないかと考えyuniを創業。寝具をはじめとする綿・羽毛・ウレタン製品の回収と再生素材化を行う「susteb」をリリースし、多くの法人・自治体と連携を進める。2022年末には初の直営再生工場を山梨県で稼働開始予定。再生素材を使用した自社ブランドのxSleepとRBRTHも、D2C系ビジネスコンテスト「MASTERPLAN vol.3」で優勝するなど高く評価されており、「素材の廃棄がない世界」の実現に向け事業を進めている。サウナとAPEXと柴犬が好き。

第2位:衛星データによって耕作放棄地調査と農地の利活用を最適化する「サグリ」


サグリ株式会社は、衛星データとAI技術、農地の区画を示すグリッドを活用し、農業分野の調査を効率化するアプリを開発する2018年設立のスタートアップ企業。過去25年で倍増している日本の耕作放棄地の調査は、現在目視と紙の台帳記入で管理されている。また、営農計画書に伴う作付け調査も目視で実施されている。サグリは耕作放棄地調査に用いる「ACTABA(アクタバ)」と作付け調査に用いる「デタバ」の2つのアプリで、その負担を9割削減し、耕作放棄地の発見や、作付け内容に至る農地調査を行うことができる。また、高解像度の衛星画像により、登記簿区画とは異なる現況区画を形成できる技術をもつことから、所有者による農地の利活用最適化を目指している。


坪井 俊輔
サグリ株式会社
代表取締役CEO
HP | STARTUP DB

横浜国立大学理工学部機械工学・材料系学科を卒業。2016年に民間初宇宙教育ベンチャー株式会社うちゅうを創業、同社代表取締役CEOを務める。農業現場のアナログな状況を知り、衛星データ及びAI技術を活用した営農指導により、農業の経営発展を目指すことを目的に2018年サグリ株式会社を創業、代表取締役CEOに就任。2019年、インドに子会社Sagri Bengaluru Private Limitedを設立。同年、世界経済フォーラムのグローバルシェイパーズに選出。2021年6月、リアルテックファンドなどから総額1.55億円の資金調達を実施。MIT テクノロジーレビュー 未来を創る35歳未満のイノベーターの1人に選出。農林水産省 「デジタル地図を用いた農地情報の管理に関する検討会」 委員。情報経営イノベーション専門職大学 客員教授。ソフトバンクアカデミア13期生。

第3位:革新的な真空技術とカーボンフリー容器で脱炭素社会を推進する「INTER®」(インターホールディングス)

株式会社インターホールディングスは、“​NO PACKAGE, NO PACKING MATERIAL”をスローガンに掲げ、高い真空の技術を活かしたリサイクル可能な容器で、世界中の個別包装をできる限りなくすことを目標にする2019年設立のスタートアップ企業。同社は、一般的な真空率が70〜80%のところ、99.5%の真空特許技術の取得に成功。1年間新米の鮮度を保ち従来の2/3の容積となる容器は、開封後も再び真空状態に戻すことができるうえ、破れるまで再使用できるという。「INTER ®」の容器はカーボンフリーと見なされるため、導入企業はカーボン・クレジットを収益源とすることができる。同社は、「INTER ®」の真空容器をサプライチェーン全体に組み込み、コスト削減、GHG(温室効果ガス)削減、フードロス削減できる唯一のものとして確立させることを目指す。2022年6月には、PRONTOのワインのパッケージ容器として導入が開始されている。


成井 五久実
株式会社インターホールディングス
代表取締役社長
HP

新卒で株式会社ディー・エヌ・エーに入社し、デジタル広告営業を経験。その後、トレンダーズ株式会社に転職、100社以上のPR・女性マーケティングを担当する。2016年、28歳で株式会社JIONを設立。男性向けの情報サイト運営を通し、立ち上げからわずか1年でPR会社の株式会社ベクトルに事業売却。M&A後も子会社スマートメディアの代表として、ベクトルが保有する月間1億PVのメディア運営の統括と、オウンドメディア事業を担当する。現在は日本の技術で世界に挑戦するClimate Tecベンチャーを創りたいという想いで、株式会社インターホールディングスの代表に就任。ライフワークとして女性起業家の支援を行う。

第4位:コーディング試験サービスで技術者採用のスキル評価を助ける「HireRoo」(ハイヤールー)

株式会社ハイヤールーは、エンジニア採用時に候補者のスキルを可視化する、オンライン完結型のコーディング試験サービス「HireRoo」を提供する2020年設立のスタートアップ企業。エンジニアの採用においては定性・定量的なスキル評価が難しく、採用のミスマッチが起こりやすい。採用担当者は「HireRoo」が提示する多種類の試験問題の中から、候補者の経験値や属性、測りたいスキルに応じて試験問題を選定すればよく、結果は即時にスコア算出され、候補者のコードの正答率・実行速度・読みやすさなど実務に即した指標で評価ができる。リリースから半年で、上場企業を含む約50社に導入実績があり、今後は、人事評価のための社内エンジニア評価サービスの開始や、7兆円あると言われるグローバルマーケットへの展開を目指す。


葛岡 宏祐
株式会社ハイヤールー
代表取締役
HP | STARTUP DB

バックパッカーとして世界一周を経験後、独学でiOSのアプリを開発。旅行アプリ『AminGo』をリリース。2018年にAIエンジニアとして株式会社DeNAに入社し、数々のイベントに登壇。2020年2月、画像検索プロジェクトのテックリードとして株式会社メルカリに入社し、在籍中の2020年12月に株式会社ハイヤールーを創業。

同率第5位:事故の元となる設定ミスを診断し、クラウドセキュリティの事故を防ぐ「Cloudbase」(Levetty)

Levetty株式会社は、「日本発のセキュリティサービスを」をミッションに掲げ、セキュリティサービス「Cloudbase」を提供する2019年設立のスタートアップ企業。クラウドセキュリティ事故のほとんどは人為的な設定ミスが原因と言われ、アクセス制限、権限管理等の設定ミス等が重大なセキュリティ事故を引き起こしている。同社のCloudbaseは、AWS、GCP、Azureを含むパブリッククラウドの使用において設定ミスがないかを診断し、セキュリティリスクを早期発見するプラットフォーム。Cloudbaseの登録は5分で済み、クラウドのスキャン・診断も5分で可能だという。定期スキャンにより、最新のセキュリティリスクを監視することができ、数百項目以上のリスクを自動診断可能である。Cloudbaseは、アイフル、NTTスマートコネクトをはじめとする企業に導入されている。


岩佐 晃也
Levetty株式会社
代表取締役社長
HP | STARTUP DB

1996年愛知生まれ。2019年11月にLevetty株式会社を創業。小学校4年生の時からプログラミングをはじめ、Webサービスの脆弱性を企業に報告したり、バイナリを解析して脆弱性を調査するといった少年時代を過ごす。その後もプログラミングを続け、京都大学工学部情報学科に入学。様々なサービスを提供する中で、小学生時代に見ていたセキュリティリスクが15年後の今でも当然のように残っていることに気づき、今度は自分が守る立場としてセキュリティ領域にコミットすることを決め、クラウドセキュリティサービス「Cloudbase」をリリース。2022年3月のリリース後、金融・IT・メーカーをはじめとした大手企業にサービスを提供している。

同率第5位:クラウド型3Dデータ解析ソフト「SCANX」で、建設業務のDXを進めるローカスブルー

ローカスブルー株式会社は、建設業界の従事者が3Dデータを処理できるプラットフォーム
「ScanX(スキャン・エックス)」を開発する2019年設立のスタートアップ企業。就業者数が減少し続ける建設業界で生産性を上げる鍵として、現地に赴かなくても建設現場の状況を把握し、測定ができる3Dデータの活用が進んでいる。国土交通省は2023年度までに小規模を除く全ての公共工事において3Dデータ活用を原則化するとしているが、これまで3Dデータ解析ソフトといえば、ライセンス料が200〜300万円、デスクトップ型の専用ソフトが必要だった。同社の「ScanX」は、月額3万円から利用でき、Webブラウザさえあれば3Dデータの解析が可能。複数人での共有、AIによるデータ自動処理によって、作業時間を約1/3に抑えられるという。2020年9月のβ版リリースから、10,000を超える現場解析、40都道府県、日本を含む4カ国で利用されている。


宮谷 聡
ローカスブルー株式会社
代表取締役
HP | STARTUP DB

宮崎県出身。東京大学総長賞受賞。東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻修了後、フランスISAE-SUPAEROへ進学。フランスのAIRBUS社にてエンジニアとして勤務後、シリコンバレーのAirware社、イスラエルのAirobotics社等の海外スタートアップで唯一の日本人として活躍。2019年10月に帰国後、スキャン・エックス株式会社を創業。3Dデータで世界中の仕事を楽にする、をモットーに技術力の高い海外エンジニアと共に3Dデータをオンラインで解析できるプラットホーム「ScanX」を提供。国内の建設業界に普及し、様々な分野へ展開している。2022年4月より、ローカスブルー株式会社に社名変更。2021年東洋経済すごいベンチャー100選出。i-Construction大賞「国土交通大臣賞」受賞。2022年Forbes Japan Rising Star Award受賞。

競走馬のコンディションや健康を見える化する「EQUTUM」(ABEL)

株式会社ABEL(アベル)は、「すべての人馬にデータの力を」をプロダクトビジョンに掲げる「​EQUTUM(エクタム)」を開発する2021年設立のスタートアップ企業。「​EQUTUM」は、競走馬の各脚に装着する縦5cm×横5cm×厚さ1cmの小型デバイスで、競走馬が走る際のスピード、ストライド、ピッチ、踏み込みの強さ、姿勢の傾きなど、さまざまな数値を取得しタブレット上で管理・分析できるようにするもの。これまで調教師の経験や感覚で判断されてきた競走馬のコンディションを、客観的数値を用いて判断でき、適切な治療やトータルプロデュースにつなげられるとしている。東京農工大学共同獣医学科と共同開発し、β版はノーザンファームや東京シティ競馬などで導入されている。競走馬1頭あたりの月額料金制のビジネスモデルで展開し、早期タイミングでの海外進出を目指す。


大島 秀顕
株式会社ABEL
代表取締役CEO
HP

2019年に株式会社サイバーエージェントにエンジニアとして新卒入社。AI事業本部Air Trackに配属。広告配信サービスの開発や新規事業の開発責任者などを経験。技術だけでなく、マネジメントも経験し、認定スクラムマスターを取得。開発だけでなく、新卒採用や社内の勉強会組織の立ち上げなどを行う。2020年に株式会社ログラスに転職し、SaaSの開発を経験。CREとして、顧客に近いエンジニアとしてカスタマーサクセスチームと連携しながら、顧客中心の開発を推進。エンジニアにもお客様への理解を上げてもらう施策を実施。その後、かねてから好きだった動物の事業を考え、犬のIoTデバイスの開発などに挑戦し、ピボットを経て競走馬のIoTデバイスの開発を開始。2022年に株式会社ABELを創業。

“よりよい組織文化を醸成する”プリペイドカード型福利厚生サービス「miive」

株式会社miiveは、企業と従業員にとって本当に意味のある福利厚生を提供したいとの思いから、プリペイドカード型の福利厚生サービス「miive(ミーブ)」を立ち上げた2020年設立のスタートアップ企業。同社の「miive」は、福利厚生に使用できるポイントを企業が「miiveカード」を通して従業員に支給することで、従業員は申請や精算の手間なく使用できるという仕組みである。ポイントの用途は、有給休暇取得を促すための旅行代や、コミュニケーションを促すチームでのランチ代、在宅勤務時の就業環境の整備代など、企業に合わせて設計可能である。同社CEOの栗田氏は、本来福利厚生とは企業が従業員の生活支援をして、企業に愛着を持ってもらうためのものであるとし、リモートワークや副業など、柔軟な働き方が進む中、エンゲージメントを高めるサポートをしていきたいとしている。


栗田 廉
株式会社miive
CEO
HP | STARTUP DB

起業を見据えて、大学在学中よりプロダクトを複数開発。就職活動時の「福利厚生」への違和感から、2020年にmiiveを創業。現在は福利厚生をデザインするEX(従業員体験)プラットフォーム「miive」を展開。日本の閉塞感を打ち破るべく、働くすべての人を支える事業を拡大中。

建設機械に後付装着で、安全な場所から遠隔操作できる「Model V」(ARAV)

ARAV株式会社は、ショベルカーなどの建設機械に後付け可能な遠隔操作装置「Model V」を開発する2020年設立のスタートアップ企業。建設業界は慢性的な労働力不足であり、その一因が危険を伴う作業現場のためでもある。同社の「Model V」の特徴は、メーカーを選ばず10~20年前に製造された建設機械に装着可能で、装置を取り付け後も人が搭乗して操作できる小型サイズであること、スマホ、パソコン、タブレットのいずれかと専用コントローラを使い、遠隔操作可能なことである。従来製品は近距離操作に限られていたが、「Model V」では、インターネットがあれば遠隔からの操作が可能で、現場への移動も不要となる。現在、約10社と実証実験を行っており、建設現場での生産性向上や危険な現場でのケガ・死亡事故回避の解決策として期待される。


白久 レイエス樹
ARAV株式会社
代表取締役
HP | STARTUP DB

東京大学大学院修了後、スケルトニクス株式会社を学生時代の同級生らと創業、ドバイ首長国オフィスへのロボット販売など、事業を牽引。株式会社SUBARUのアイサイト開発部署においてアイサイトツーリングアシスト開発業務に従事。米国シリコンバレーにてYanbaru Robotics Inc. を創業、CA州にて高速道路自動運転試験を成功。ARAV株式会社を創業、東京大学FoundX、東大IPC、東大アントレプレナーラボ等のスタートアップ支援を受けながら、重機の遠隔・自動化で現場のアップデートを実現するBtoBソリューションを提供中。

子どものワクワクがとまらないライブ配信を世界50カ国から届ける「Mimmy Adventure」(Mimmy)


株式会社Mimmyは、世界50カ国からのライブ配信をインタラクティブに楽しめる、国内子ども向けの教育サービス「Mimmy Adventure」を運営する2019年設立のスタートアップ企業。ライブ配信に登場する現地ガイドは、全員インスタグラマーから採用しており、日本にいながらにしてリアルタイムの世界のアート、テクノロジー、カルチャーのコンテンツにふれることができる。ユーザーは500以上のコンテンツを月額1,430円で利用可能。教育機関にも提供しており、東京都の公立小学校20校の英語の授業などで導入されている。また、オンライン上の「社会科見学アドベンチャー」を提供しており、企業のCSR活動として採用されている。将来的には国内だけでなく、世界中の企業・個人が、世界中の子どもたちにコンテンツを届け、子どもたちの好奇心や可能性を育むことを目指す。


関根 謙太
株式会社Mimmy
代表取締役社長
HP | STARTUP DB

1985年東京都生まれ。大学卒業後、旭化成ホームズ株式会社に入社。国内営業に従事後、同社在籍中にシンガポール経営国立大学に留学。その後、海外事業部にて北米における不動産分野の新規事業立上げ、サプライヤーのM&Aを含めたサプライチェーンを一から構築する仕事に従事。合わせて国内事業も兼任し、新規事業のSCM構築を構築するプロジェクトの責任者を務める。2019年に退社後、株式会社linK&Relations(現:株式会社Mimmy)を3歳からの幼馴染と共に共同創業。2020年に企業向け語学研修“オフィス留学“をリリース。2021年には、子供向けオンライン教育サービス“Mimmyアドベンチャー“を正式リリース。

表彰式

(終)

 

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編集チーム:小林 雅/浅郷 浩子/小林 弘美/古川 琢郎/榎戸 貴史

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