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seak栗田紘さんのプレゼンテーションを2回シリーズでお届けします。（その2）は、就農支援プログラム「LEAP」で実現するファーマーと農業オーナーのビジネス、そしてLEAP自身のビジネスモデルについてお話し頂きました。ICCカンファレンス FUKUOKA 2017スタートアップ・コンテスト「カタパルト」プレゼンテーションの書き起こし記事です。是非御覧ください。
スタートアップビジネスの「エコシステム」を構築し、日本の起業家を支援するプログラム「IBM BlueHub」は「カタパルト(CATAPULT)」のオフィシャル・サポーターです
本記事で特集しております8分間のプレゼンテーションを行う「CATAPULT(カタパルト)」のプレゼンターを募集しております。「スタートアップ」「IoT/ハードウエア」「リアルテック」「カタパルト・グランプリ」の4カテゴリーで募集しております。ぜひ募集ページをご覧ください
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【登壇者情報】
2017年2月21日・22日・23日開催
ICCカンファレンス FUKUOKA 2017
Session 1B
CATAPULT(カタパルト) -スタートアップコンテスト-
Supported by IBM BlueHub
(プレゼンター)
栗田 紘
seak
代表取締役社長
1983年神奈川県横浜市生まれ。東京工業大学卒業後、株式会社電通にてテレビタイム業務に従事。株式会社インタラクティブ・プログラム・ガイドに出向し、ビジネス開発部長として3キャリアプリインストールのスマートフォン事業立ち上げを行う。その後、WHILL株式会社の創業にCOOとして参画。2014年4月seak株式会社を創業し、代表取締役に就任。個人として藤沢市認定新規就農者となり、その後法人としても藤沢市では初めての認定を取得。農業プラットフォーム「LEAP」を展開
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▼Part 1のハイライト▼
栗田 農業ど素人の私が高級野菜を作れるまでに至った今までの試行錯誤のプロセスを、誰でもいきなり簡単に高級野菜を作れる仕組みに再構築し、それを一人でも多くの農業を始めたい人に活用してもらいたいと思いました。
農業を始めたい人は、場所などの希望を添えて「LEAP」に登録を行います。
その裏で「LEAP」は農地、主に耕作放棄地を「自治体からの認定」というものを武器にどんどん賃貸で確保していきます。
農地が確保できたら、すぐに登録ユーザーに耕作を委託する形で、晴れてユーザーはファーマーとなって農業に従事することが可能になります。
次に、安定的に野菜を生産するには、ビニールハウスが必要となります。ここにも「LEAP」のノウハウがあります。
ビニールハウスは4,000もの部材から構成されていて、仕様を決めるのもかなり高度な専門知識が必要です。
そこで「LEAP」は、全国のハウス職人さんのもとで修行を行ってきたメンバーが指揮をとり、必要最低限の部材の選定や調達、そして職人さんと直接コミュニケーションを取り、LEAP独自規格の600平米のビニールハウスを既に構築しています。
LEAPの最重要コンセプトが、「誰でも簡単にできる」ということです。
「LEAP」では、開発した独自の土を使って、つまり畑の土を一切使わずに、独自の土を袋に入れてそこに苗を植えるという「袋栽培」という手法をとっています。
仮に確保した耕作放棄地の土がダメであっても、いきなりいい環境で栽培がスタートできます。
「LEAP」ではどのように溶液を作っていくのか、その溶液を何時から何分間隔で打っていくのかを全て厳密にレシピで規定します。
ファーマーはそのレシピ通りに溶液を作り、そのレシピ通りに朝一番に水やり装置のタイマーを設定する、たったこれだけでOKです。
その溶液の具体的な作り方、或いはその他の作業のやり方は全部オンラインで事前に予習、確認ができます。
それでも分からないこと、何か苗に異変やトラブルがあった時は、写真を撮ってすぐにチャットでLEAPの栽培管理本部に相談できるプラットフォームを用意しています。
LEAPでは、明治屋さんを始め、高級スーパーさんから引き合いをいただいていて、高級スーパーだけで50店舗のダイレクトな販売ネットワークを既に構築しています。
新しく農業を始めるにはまずアプローチできないハイエンドな販路に、「LEAP」を通じていきなり販売できるようになっています。
▲Part 1のハイライトはここまで▲
▼Part 2 はこちらから▼
「LEAP」のビジネスの可能性
栗田 以上の機能を活用して、LEAPのビジネスの可能性について説明します。
「LEAP」のファーマーとして最終的に目指すべきKPIは、このような数字になっています。
600平米のビニールハウスでトマトを1年間育てると、最終的な年間の手取りは約400万円になります。
もちろんこの400万円は減価償却費等全て差し引いた数字です。この400万円を生み出すには、年間で1,500時間の労働が必要です。
これは週5日8時半から17時半まで働いて、且つ1ヶ月丸々夏休みが取れる、このようなワークスタイルになっています。
「LEAP」で農業を始めるにあたり、ハウスの建設や苗や土の導入で初期費用は最大1,000万円が必要になります。
初期費用1,000万円をどう集めるのか？
しかし、農業を始めたい若者に、自己資金で1,000万円用意するのは無理な話しだと思っています。
そこで「LEAP」は正式に金融機関と連携し、LEAP独自のファイナンスメニュー、つまり自己資金を必要とせず、且つ低利率の銀行借入のメニューをファーマーに対して提供していきます。
ファーマーは1,000万円の借入をすることになるわけですが、先程のKPIを参照すると、毎年の返済金額を差し引いても、毎年約280万円のプラスが生まれてきます。
このプラスキャッシュフローを更に再投資して、規模を拡大をしていくことも可能です。
例えばパートさんを雇用して、600平米×3に拡大していけば、年間で1,000万円の手取りも十分に狙える数字になってきます。
このようにファーマーが10年、20年と継続して大規模農業経営者に成長していく機会を「LEAP」は提供していきたいと考えています。
「農業オーナー」という未来
以上の説明を今回の登壇のリハーサルでICCパートナーズ代表の小林さんにさせていただいたのですが、「自分で農業するのは面倒くさい、ただオーナーとして関わるという話しだったら面白い」というお話をいただきました。
正に農業オーナーという未来をご提案したいと思っています。
「LEAP」の独自ファイナンスを経て農業環境を用意し、そこにファーマーが管理人として従事する、という形です。
これによってオーナーは遠隔で、且つ面倒くさい農作業をやることなく農業経営 のプラスキャッシュフローを得られるという仕組みになっています。
もちろん管理人としてのファーマーは、「LEAP」が確保しますので問題ありません。
ちなみに、ファーマーを管理人として時給1,500円で雇用した場合、キャッシュフローの年間
利回りは約20％になります。
「LEAP」のビジネスモデル
最後に「LEAP」のビジネスモデルです。
「LEAP」のビジネスモデルは、フランチャイズモデルです。
農地、施設、栽培に使う資材、販売の全てのステップで一律15％の手数料を設定してキャッシュポイント(収入源)にできます。
例えば農地の斡旋手数料として、農地の賃料9,000円の15％、或いは野菜の販路開拓、出荷手数料として野菜の売上500万円の15％という具合です。
これによってLEAPは、1ファーマーあたりイニシャルで120万円、年間で100万円の収益を得ることが可能です。
このように、「LEAP」とファーマーがWin-Winの関係を構築することによって、新しい農業フランチャイズの形を作っていきたいと考えています。
ファーマーの課題を解決していくことが、その先にある日本の農業が持っている課題、担い手問題や食料問題を解決していくことにダイレクトに繋がっていくと考えています。
しかもそれが、その先にある日本が持っている、或いは世界が持っている社会課題、環境保全や労働改革、地方創生、食育の問題等、全てのことを解決していくきっかけになっていくと我々は信じています。
「LEAP」は、農業を真正面から改革していくことに挑んでいきます。
ぜひ抜本的な、そして真正面からの農業の改革に向けてご一緒させていただきたいです。ぜひ応援いただきたいです。
ご清聴、ありがとうございました。
(終)
編集チーム：小林 雅／榎戸 貴史／戸田 秀成／横井 一隆／城山 ゆかり
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【編集部コメント】
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