【速報】AIによる物流・配送ルート最適化のオプティマインドが大接戦のスタートアップ・カタパルトを制し優勝!(ICCサミット KYOTO 2018) – 【ICC】INDUSTRY CO-CREATION

【速報】AIによる物流・配送ルート最適化のオプティマインドが大接戦のスタートアップ・カタパルトを制し優勝!(ICCサミット KYOTO 2018)

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「ともに学び、ともに産業を創る。」エクストリーム・カンファレンス「Industry Co­-Creation(ICC)サミット KYOTO 2018」(9月4日〜6日開催)、1日目の朝に「STARTUP CATAPULT -スタートアップの登竜門-」 Supported by IBM BlueHub が開催されました。

第一線で活躍する審査員が注視する中、スタートアップ企業15社が各7分間の熱いプレゼンテーションを繰り広げました。審査員の投票の結果、AIによる物流・配送ルートの最適化事業を展開するオプティマインドが優勝いたしました!

当日のプレゼンテーション映像もぜひご覧ください!

結果速報

ICCサミット KYOTO 2018 Session 1A「STARTUP CATAPULT -スタートアップの登竜門-」優勝は、物流・配送ルートの最適化事業を展開する「オプティマインド」でした!

準優勝(第2位)は、ICCサミット史上初の「4社同率」での受賞となりました!

ファッション特化型AIを展開する「ニューロープ

7つの質問に答えるだけで“私のためのシャンプー”を提供する「MEDULLA」(Sparty)

月額500円から始められる家具レンタルサービス「CLAS

シェアライディングサービスで移動手段の格差を解消する「CREW」(Azit) の4社が受賞です!

第6位は、オフィス向けキャッシュレス無人コンビニの「600 」でした!

登壇サービス・プロダクト一覧

優勝:AIによるルート最適化で“ラストワンマイル”の物流に革命をもたらす「オプティマインド

“物流に革命を。”を掲げるオプティマインドは、狭い道幅、一方通行、路上駐車禁止の有無など、配送業者のドライバーの経験や知識に基づいたルート組みが行われている“ラストワンマイル”の物流現場において、それらの要素を蓄積した独自の地図データを開発し、AIによるルート最適化事業を営む名古屋大学発のテックベンチャー企業。Saasサービス「Loogia」では、同社の強みである組合せ最適化・機械学習などの技術を用いて、複雑なルート組みを行っている企業や配送計画立案が日々必要な宅配業者や酒販業者などに対して、「どの車両が、どの訪問先を、どの順に回るか」をテクノロジーでサポートすることで、平均44分かかっていた配送ルート作成時間をわずか6分に短縮し、さらに57分かかっていた配送を最適化することで45分で可能にした。これによって企業は人件費の削減し配送可能個数を増加させることができる。配送に関する様々なデータを蓄積していくことで、将来の自動運転の社会のインフラを構築してゆく。

(プレゼンター)
松下 健
株式会社オプティマインド/公式ページ
代表取締役社長

1992年生まれ、岐阜県岐阜市出身。岐阜県立岐阜高校卒業。名古屋大学情報文化学部を卒業し、名古屋大学大学院情報学研究科数理情報学専攻博士前期課程修了。現在、博士後期課程に在籍中。専門は組合せ最適化アルゴリズム。特にコンテナへの荷物の詰込最適化問題や、配送計画問題の研究に従事。研究と実社会の乖離を埋めたいという想いから、2015年に合同会社オプティマインドを創業。2018年2月に、日本郵便とサムライインキュベートによるオープンイノベーションプログラムで全国105社の選考の中から「最優秀賞」を獲得。2018年6月に、複数の事業会社から数億円の資金調達に成功。 趣味は掃除と洋楽と読書とお酒。虫が大の苦手。オプティマインドでは、経営全般、営業、サービス設計、最適化アルゴリズム設計などを行う。

準優勝(同率):ファッション特化型AIを展開する「ニューロープ

「ニューロープ」は、ファッション特化型AIでEコマースやアパレル店舗を便利にし、ユーザーの理想のコーディネートを助けるサービスを展開する。従来のレコメンデーションは顧客の購買履歴をもとにしていたが、ニューロープの展開する#CBK scnnr(カブキスキャナー)では、アイテムの類似性や着合わせをもとにするため、よりユーザーにとって実用的なレコメンデーションが可能になる。ユーザーは画像をECサイトにアップロードすることで、自分の好きなインフルエンサーが身につけているアイテムと類似のアイテムを検索し、購入することができる。企業側は月額2万円+成果報酬3%から導入が可能。また、お客さんが着ている服に合うアイテムを自動で提案することもできるデジタルサイネージや、監視カメラを用いたお客さんのファッションから来客層を分析するサービスも提供している。世界中の企業が使えるオンラインから5分でファッションAI導入できるサブスクリプション型サービスを今年11月頃にリリース予定。

(プレゼンター)
酒井 聡
株式会社ニューロープ/公式ページ
代表取締役

九州大学芸術工学部にて、アートとエンジニアリングを学ぶ。在学中に㈱メディアプラネットにてポスターなど多数のデザインを手がける。2009年、㈱マイナビに入社し、プロモーション、情報誌の編集、市場調査等を担当。マイナビ進学リニューアル、情報誌「進路のミカタ」の創刊の編集デスクとしてプロジェクトを統括。並行して中小企業診断士を取得し、製造業、出版社、商社等、複数社の経営コンサルを経験。2012年よりウェブインテグレーションを事業とする㈱ランチェスターで企画、情報設計、デザイン、プロジェクト管理に従事し、複数のサービス立ち上げを経験する。また、同時期にスクールでプログラミングを学ぶ。2014年に㈱ニューロープを設立し、ファッションメディアを展開。2017年よりファッション特化のAIをリリースし、アパレルECやアパレルメーカー、アパレルテック企業の支援にフォーカスする。

準優勝(同率):7つの質問に答えるだけで”私のためのシャンプー”を提供する「MEDULLA」(Sparty)

日本初のパーソナライズシャンプー「MEDULLA」は、オンラインで7つの質問に答えるだけで、自分の求める髪質、仕上がり、香りなどをカスタマイズし、髪が健康になるための最適なシャンプーを100種類以上の中から提案するD2Cのサービス。国内のシャンプーは1万種類以上あり、トップブランドですら市場規模4400億円のうち5%しかシェアがないため、ノンシリコン、ボタニカルなどの数年おきに新たなトレンドが生まれる市場である。消費者は今まで棚に並んだシャンプーの中から、CMのイメージやトレンドをもとにシャンプーを選んでいたが、これからはMEDULLAのサイト上の7つの質問への答えが「カルテ」となり、MEDULLAが「処方箋」のように個人の髪にパーソナライズされたシャンプーを提供する。シャンプー・トリートメントセットで6800円で1~2か月置きに定期配送される。また、従来のECではシャンプーの「香り」や「質感」を試せなかったことが課題であったが、Spartyは全国のサロンと提携しているため、シャンプーを購入する前にサロンで試すことができる。

(プレゼンター)
深山 陽介
株式会社Sparty/公式ページ
代表取締役社長

1988年千葉県生まれ。慶應義塾大学理工学部卒業後、株式会社博報堂に新卒入社。大手通信会社の営業職を経て、100を超えるクライアントのデジタルマーケティング戦略策定に従事。2017年5月に退職し、株式会社Spartyを創業 。“色気のある時代を創ろう”をミッションに掲げ、美容とテクノロジーの融合により、誰でも・簡単に、自分に合った商品を生産/販売/利用できるインフラの構築を目指している。第一弾として、日本初のパーソナライズシャンプー『MEDULLA』を2018年5月より提供開始。7つの質問に答えるだけで、100以上の処方からあなただけのシャンプーを製造する仕組みは、発売当初より多くの反響を獲得。海外展開も見据え、大量生産時代から誰もがブランドを創れる時代へ、化粧品/消費財メーカーのあり方を大きく変革するBeautyTechカンパニーを目指す。

準優勝(同率):月額500円から始められる家具レンタルサービス「CLAS

「CLAS」は、配送料・保険料・組み立て料込みで月々500円から利用することができる家具のレンタルサービス。ソファやテーブルなどをインターネットで注文し、最短で1週間で配送される。最低レンタル期間は6ヵ月で、それ以降は家具の交換や返品はいつでも送料や追加費用なしでできる。家具を返品でき、さらに不要な家具の引き取りも可能(種類・点数等制限あり)なため、身軽に引っ越しをすることができる。現在、賃貸に住んでいる人は2~3年に一回引っ越しをして、そのうち約8割が家具を買い替えるが、引っ越しの初期費用のためにいい家具を揃えることが難しい。そこでCLASを使えば、購入すると30万円かかるような家具を月額1万円程度で借りることができるようになる。レンタルできる家具は全てCLAS自社製のこだわりの家具であり、家具を通して「新しい暮らしのスタイルを作る」という想いが込められている。「消費財はAmazonなどで、耐久財はCLASで借りる世界」を作っていく。

(プレゼンター)
久保 裕丈
株式会社クラス/公式ページ
代表取締役社長

日本初の個人向けインテリアシェアリングサービス、CLAS(クラス)の代表取締役社長。同サービスを通じて、”保有しない利用”の経済圏を広げ、より自由で心地よい暮らしを提供することを目指す。東京大学・大学院でプラズマ材料工学を専攻。卒業後は米系コンサルティング会社 A.T. カーニーに就職。同社を卒業した後、起業家への道に進みファッション通販サイト『ミューズコー(MUSE & Co.)』を立ち上げ。2015年には同社を売却。世界的人気を誇る恋愛リアリティー番組『The Bachelor』の日本版『バチェラー・ジャパン』の初代バチェラーを務める。

準優勝(同率):シェアライディングサービスで移動手段の格差を解消する「CREW」(Azit)

Azitは地方の交通過疎地、都市部の通勤、外国人観光客へのユニバーサルデザインなど、移動手段の格差を解決する謝礼型のシェアライディングサービスを提供する。一家に一台のクルマを所有する時代から、社会全体でクルマを所有していくことを提案。スマート移動アプリ「CREW」によって、面接・審査を通ったドライバーのマイカーで目的地まで送ってもらえるサービスを日本国内の制度下において提供する。ドライバーのコミュニティづくりにも注力しており、単なる移動手段としてのシェアライディングではなく、シェアライディング経験を通して交流が生まれ、”おもてなし”と”ありがとう”が循環する互助の社会を作り、移動手段の格差という社会課題に都会と地方の両方で向き合うモビリティのインフラになることを目指していく。

(プレゼンター)
吉兼 周優
株式会社Azit/公式ページ
代表取締役

慶應義塾大学理工学部に在学中、2013年に株式会社Azitを共同創業。幾つかのアプリ開発コンテスト・ビジネスコンテストで優勝し、数百万円の賞金を獲得。2015年に「移動における『格差』をなくすことで、誰もが自然体でいられる日常を取り戻す」をミッションに掲げ、ドライブシェアサービス『CREW』をローンチ。著名エンジェルやVCなどから、累計約10億円の資金調達を実施し、『共創』をテーマに、日本ならではモビリティの未来の創出を目指す。本年夏より与論島での実証実験を行うなど、都市部のITベンチャーとして地方創生にも取り組む。

第6位:オフィス向けキャッシュレス無人コンビニ「600 (ろっぴゃく)」

「600」は、日常の無駄な時間を減らし、最先端の購買体験を提供するオフィス向けの無人コンビニ(自販機)。導入先オフィスの要望と購買データに基づいて、お菓子・お弁当・飲料から文房具・日用品まで600種類の商品の中から100社100通りにカスタマイズされた品揃えをオフィス内に提供することで、昼休みにわざわざコンビニまで行かず、1分間で必要なものを購入できる。1台月5万円から導入ができ、平均週2回の補充などの運用は全て600の専任コンシェルジュがコーディネートし、中身の入れ替えはSlackなどのツールでダイレクトにリクエスト可能。さらに、クレジットカード決済に対応しているため、小銭もいらず、出納管理の必要もなくなる。ユーザーが冷蔵庫から商品を取り出す際に、商品につけられたタグから商品を自動で認識するため、手動でバーコードを読ませることなくスムーズにキャッシュレスで購入することができる。2018年8月は単月のサブスクリプションの受注金額だけで2500万円を突破し、自販機の製造が間に合わないほどの急成長をしている。無人コンビニを通して「1分あれば何にもできる」世界を作っていく。

(プレゼンター)
久保 渓
600株式会社/公式ページ
代表取締役

1985年、長崎市生まれ。高校卒業後、米国Carleton Collegeに進学。政治科学とコンピューター科学のダブルメジャーで卒業。2008年にIPA未踏事業に採択。同年、Webサービス売却を経験。2010年3月にサンフランシスコで fluxflex, inc.(フラックスフレックス)を創業。
2012年帰国。2013年5月に ウェブペイ株式会社を創業。クレジットカード決済サービス「WebPay」をリリース。2015年2月にLINE株式会社の傘下となる。2015年3月よりLINE Payの立ち上げに参画。2017年5月にLINE Payが国内3000万ユーザーを突破したのを区切りとして退職。2017年6月に600(ろっぴゃく)株式会社を創業。無人コンビニ(自販機)の「600」を提供している。

オーガニック野菜を農家直送で届けるオンライン農産物直売所「食べチョク」(ビビッドガーデン)

「食べチョク」は、オーガニック農産物を栽培している全国の農家さんから、直接農作物を購入でき、「農家直送」で送ってもらえるオンラインの農産物直売所。既存の産地直送サービスの多くは一度倉庫へ集荷されてから箱詰め・出荷されるため、収穫してから農産物が届くまで早くても2~3日ほどかかる。一方で食べチョクでは農家さん自身が収穫したての野菜やお米を梱包・出荷し、最短で24時間以内に届くため、新鮮で旬な食材を楽しむことができる。また、手間暇かけ品質の高いオーガニック農産物を生産している小規模農家は、少ない生産量とJAの販売価格固定システムのため儲からないため農家を継がせられず耕作放棄につながっていたが、「食べチョク」は中間業者を不要にして、かつ販売価格を農家が決められるため、きちんとこだわった分だけ利益が上がる。さらに、「農家がいつ何を作っているか」と「消費者が何を欲しているか」のデータを両方取りマッチングの精度を上げることで、農家の収益アップと消費者の満足度を両立していく。

(プレゼンター)
秋元 里奈
株式会社ビビッドガーデン/公式ページ
代表取締役社長

神奈川県相模原市の農家に生まれる。 「農家は儲からないから継ぐな」と言われていたため、慶應義塾大学理工学部を卒業後は新卒でDeNAへ入社。WEBサービスのディレクター、営業チームリーダー、新規事業の立ち上げを経験した後、ゲームアプリ『キン肉マン マッスルショット』の宣伝プロデューサーに就任。順風満帆にITサラリーマン生活を送っていたが、次第に家業である農業を盛り上げたいという想いが強くなり、DeNAを退職。「農業の抱える課題をIT技術を活用し解決する」をミッションに掲げ、2016年11月に株式会社ビビッドガーデンを創業。2017年8月よりオーガニック農家のマーケットプレイス「食べチョク」を展開。小規模の生産者でも簡単に消費者と繋がれるプラットフォームとして、全国から150軒以上のオーガニック農家が参画。2018年2月には赤坂氏、家入氏などの個人投資家からシードラウンドで4,000万円の資金調達を実施。

人工知能プログラミングの学習を10秒でスタートできる「Aidemy

「Aidemy」は、Python入門・ディープラーニング・自然言語処理・機械学習ライブラリ・ブロックチェーンなどの先端技術を実際にブラウザでコードを書きながら、無料で始めて初歩から体系的にプログラミングを習得できるサービス。インターネットブラウザでコードを書くことができるので、設備などの環境構築が必要なく、初心者でも10秒で学習を開始できる。理論より実践を重視しており、高度な数学知識がなくてもコードを書きながら学んでいくことができるのが特長。2017年12月にリリースしてから半年で2.3万人が登録し、うち70%が理系出身のユーザーである急成長中のサービス。今後は先進技術エンジニアの育成としてのAidemyから、先進技術エンジニアの採用事業も手掛けていく。

(プレゼンター)
石川 聡彦
株式会社アイデミー/公式ページ
代表取締役CEO

1992年生まれ。元歌舞伎役者(子役)。東京大学工学部卒。研究・実務でデータ解析に従事した経験を活かし、2017年より、人工知能エンジニアになるために必要な技術を学べるオンライン学習サービス「Aidemy」をリリース。「Aidemy」は正式公開後100日で会員登録ユーザー数1万人以上、100万回以上の演習回数を記録し、日本最大級の先端技術プログラミング学習サービスになる。2018年より、法人研修に特化したAI学習サービス「Aidemy Business」をリリースし、大手企業のIT部門や、IT企業(Web系企業やSIer)などで利用さる。さらに、早稲田大学リーディング理工学博士プログラムなどで、AIプログラミング実践授業の講師も担当。著書に『人工知能プログラミングのための数学がわかる本』(KADOKAWA/2018年)。

マイクロドローンで新たな体験とストーリーを作り出す「Drone Formula」

Original Micro Drone with HD – Experimental Drone Cinematography from augment5 Inc. on Vimeo.

「Drone Formula」は、手のひらの上にのる超小型ドローンを開発し新たな体験やストーリーを作り出すクリエイティブ集団。超小型でプロペラの周囲をシリコンで囲んでいるため、人の間や狭いところを飛び映像を撮ることが可能。現在4億7000万ドルのドローン市場の中で、日本発のブランドは上位にひとつもない現状に対してDrone Formulaは3つの「日本発」を生み出していく。1つめに、国内技術を結集して超小型機体を開発することで国内製造業を再編集・再起動しグローバルで勝てるドローンを作る。2つめに、マイクロドローンを利用したハイビジョンの映像作品が個人が次々と生み出していくことで、ドローンを通じた面白いコンテンツやストーリーが生まれていくことを目指す。3つめに、90年代に流行ったタミヤのミニ四駆やそのレース大会のように、規格化したドローンによる公平なレーシング競走大会を企画するとともに、ミニ四駆がアニメ化していったようにドローンの魅力をアニメキャラクターを通じて伝えていく。

(プレゼンター)
井野 英隆
Drone Formula
代表

augment5 Inc. 代表取締役、株式会社Misoca 元取締役。現在は、Drone Formula 事業の準備中。
1983年生まれ。愛知県刈谷市出身。2005年よりインターネットビジネスの新規開発に多く携わる。日本各地を旅しながら制作したショートフィルムが話題となり世界中から膨大なアクセスを獲得する。2011年より内閣官邸の国際広報室の業務を行い、ダボス会議などでのプレゼンテーション映像、ミラノ万博、TICAD(アフリカ開発会議)などの演出を手掛ける。2015年よりカンヌ国際映画祭に参加、国際的な枠組みの中で日本をテーマにした映画作りに取組む。

スタートアップの資本政策コンサルティングを提供する「SOICO

「SOICO」は、タイムカプセルストックオプション™というストックオプション(SO)信託を中心とした総合ストックオプション・ソリューションを提供する。従来のSOなどの問題点は、1.事業拡大によって行使価格が高くなり、キャピタルゲインが減るため後に入った人ほど不利な構造 2. SO発行時点で割当先を決めなければならない 3. 税務が複雑で税率が高く、株式の売却益が入る前に多額の税金を支払わなければいけないことがある 4. 議決権を1/3以上を保有する創業者に実質的に割り当てられない 5. SO信託の発行費用が1300~2600万円、ランニングコストが年間200万円と高額 などがある。こうした問題に対しSOICOでは、事業拡大前の低い行使価格のストックオプションを割当先を決めずに発行でき、あとからポイントシステムにより割当先を決め低い行使価格で行使することができるため、「ストックオプションをタイムカプセルで保管する」ようなメリットがある。SO行使にかかる高額な税金も、タイムカプセルストックオプション™を利用すると源泉分離課税が適用されるため売却益が出た翌年に税金を払えばいい。このタイムカプセルストックオプション™を中心に、SO有償発行価格シミュレーター・SOの発行・行使などのオンラインソリューションをクラウドで提供していく。審査に通った成長性の高い企業は初期費用現金0円(代わりに15~500万円分のSOをSOICOが取得する)でSO信託を発行でき、月額2万円からSOICOクラウド®を利用することができる。

(プレゼンター)
真田 哲弥
SOICO株式会社/公式ページ
取締役会長

関西学院大学在学中19歳で起業、4回起業し、成功と失敗を経験する。1989年、iモードのビジネスモデルの原型となるダイヤルQ2を利用した音声及びFAXによるコンテンツプロバイダを設立。1997年からは株式会社アクセス(現:ACCESS)でiモードの仕様策定、ブラウザ開発に携わる。1998年に株式会社サイバードを設立、取締役副社長&CTOに就任。2000年にIPO。2000年、同社のR&D部門として携帯電話向けソフトウェア研究開発型企業KLab(ケイ・ラボラトリー、当時)を設立、代表取締役社長CEOに就任。2011年KLab株式会社をIPO。
2016年、KLab株式会社にて上場企業では日本初の「信託活用型新株予約権インセンティブプラン」を導入したことをきっかけに、2018年、タイムカプセル ストックオプション™を提供するSOICO株式会社を設立、取締役会長に就任。

AIを活用したチャット型多言語レストランメニューで“最高の旅行体験”を提供する「HeY」(Super Duper)

「HeY」はAIを活用したチャット型レストランメニュー・サービス。訪日外国人旅行客の期待していること1位は食にもかかわらず、旅行先の食に対する知識が少ないために満足な食事がとれず、がっかりしたこと1位も食という問題がある。こうした問題に対し、訪日外国人旅行客をターゲットとした飲食店において、QRコードを読み込むとブラウザで「HeY」が立ち上がり、店舗独自の“コンシエルジュ”として、料理選びのサポート、料理に合うお酒の提案、ベジタリアンやハラールのお客様対応、食べ方のサポート、飲食を楽しくするストーリーの提供、オーダーまで食を通した一連の体験を提供する。月額4,980円で導入可能であり、スタッフの負担や教育コストの低減、来客数の増加、ペアリングの促進等による顧客単価アップ、収集データを活用したマーケティングへの応用など、多方面での効果が実証できている。現在50店舗で導入されており、食体験のプラットフォームとして2022年には東南アジアを含めて20万店舗での導入を目指す。

(プレゼンター)
鈴木 知行
株式会社Super Duper/公式ページ
代表取締役

1999年 明治大学法学部法律学科卒。2002年 デジタルハリウッド e-producerコース修了。アラスカ、バンクーバー、ニューヨークでの生活を経て、「7&i グループ」のマーケティングに従事。その後は複数の外資系企業でマーケティング責任者をつとめる。2008年より「ロゼッタストーン」、2012年より「セレゴ・ジャパン」でテクノロジーを活用した教育サービスの日本展開に従事。個人、法人、教育機関に対してサービス拡大に貢献し「ロゼッタストーン」ではニューヨーク証券取引所への上場、「セレゴ・ジャパン」ではアプリ120万ダウンロード達成やYahoo! JAPANとの提携を実現。GoogleやAdobeが主催するグローバルイベントに登壇。 ad:tech tokyoでは複数のセッションでベストスピーカーに選出される。2015年にこれまでの経験を活かし、Travel、Food、Techをかけ合わせたソリューション開発会社Super Duperを起業。

防犯カメラ×AI技術でレジなし決済システムを可能にする「VAAK (バーク)」

「VAAK」は、AI技術を用いた防犯カメラの映像データ分析に強みをもつスタートアップ。同社が提供するレジなし決済システム「VAAKPAY」では、専用アプリのQRコード画面を防犯カメラにかざしてユーザー認証を行ったのち、商品を手にしてその場を離れるだけでカメラで認識し自動で決済が行われる。商品を棚に戻すと自動でカートから削除される。レジはもちろんのこと、ゲートやセンサーなどの設備投資不要で、防犯カメラの映像と商品バーコードのみで導入可能なシステムとなっている。レジが必要なくなるため、商品展示スペースが増える上に、レジ要員がいらず人件費の削減にもつながる。運用費用は月額でキオスク18万円、コンビニエンスストア・ドラッグストアが80万円、スーパー90万円で、10~25%のコスト削減を実現できる。現在はクローズドで実験中で、2019年1月に一般店舗を公開予定。防犯カメラとAI技術を核に、未来の安全・快適を作る。

(プレゼンター)
田中 遼
株式会社VAAK/公式ページ
代表取締役社長

1988年生まれ、幼少期よりテクノロジーに触れて育ち、学生時代より起業。1社目は、映画やアパレルなど大手企業をクライアントとしてWEB 制作・システム開発を行い、2社目は、学生・社会人向けのプログラミング教育会社を設立し、業界シェア2位となる。ここで改めて、より大きな社会課題の解決と、グローバルに展開できるスケーラビリティをもったテックスタートアップを興そうと調査・研究を行い、株式会社VAAKを創業。VAAKは、防犯カメラ映像から人物行動を解析する技術を強みとし、犯罪・事故の未然防止、またレジなし決済といった業務自動化システムを提供し、未来の「安全・快適」の実現を目指す。ソフトバンク系AIファンドより、第1号として資金調達を行う。

医師向け症例共有サービスで“医療の質”向上を目指す「Dr. Fellow

「Dr.Fellow」は、医師が症例情報を共有し医療知識を学習できるオンライン・プラットフォーム。全国30万人の医師のうち20〜30代の医師は10万人にも及び、若手医師の育成は急務とされる。「Dr.Fellow」では、医学論文や勉強会・学会参加など、限られた方法でしか共有されてこなたかった「症例情報」を、臨床画像つきで投稿・共有できる。登録には医師免許の確認が必須、投稿も実名であり、一般のウェブサイトでは担保されない確かな情報を医師同士で共有可能となる。医師の参加・投稿は無料とし、製薬企業や医療機関からの広告費掲載でマネタイズを図る。

(プレゼンター)
林 久美子
ドクターフェロー株式会社/公式ページ
代表取締役医師

1990年生まれ。高校中退、中央大学法学部中退を経て東京女子医科大学医学部入学。在学中スタンフォード大学病院やセブ医科大学に留学し、医療系出版社にて医学書籍や医大生向け学習アプリの制作に携わる。医師免許取得し、慶應義塾大学病院にてレジデント修了。ドクターフェロー株式会社を立ち上げ、医師向け診療支援サービスDr.Fellowを開発。現在は平日スタートアップ、土日は内科医として勤務。女性向けメディアなどで医師監修記事も執筆している。

スマホ認証で安全・スムーズな流通を実現する次世代宅配ボックス「VOX」(マッシュルーム)

「VOX」は、マッシュルーム社の独自認証技術を活用した次世代宅配ボックス。VOXにはスマートフォンを介して制御可能で、かつ電力供給なし・ネットワーク設定なしで低コストで導入できるという特長をもつ。さらに、安全に動作するロック解除認証システムと記録機能が実装されており、宅配完了・荷物回収を宅配業者・ユーザー双方が共有可能となる。配達時の不在による再配送の宅配業者・受取り手双方のコストをなくすほか、クリーニングの集荷など、“モノ”の受け渡しに新たな体験を提供する。

(プレゼンター)
原 庸一朗
株式会社マッシュルーム/公式ページ
代表取締役

大学卒業後、病院検索サービス事業やAI創薬ベンチャーなど2社のスタートアップ創業を経て、2017年 株式会社マッシュルームを4名にて共同創業。それまで開発してきた独自通信認証技術を活用した次世代宅配ボックスVOXの開発を行う。パートナー開拓を含む事業開発およびVOXのプロダクトデザイン、アプリUIまでデザイン領域も担当。

嗅覚を通じて本能を刺激し、いつでも“自分転換”ができる「AROMASTIC」(ソニー)

「AROMASTIC」は、ソニーの新規事業創出プログラムから誕生した、気分・場所・シチュエーションに合わせて自由に香りを楽しめる手のひらサイズのパーソナル・アロマディフューザー。嗅覚は五感の中で情動を司る大脳辺縁系に接続しているため、本能に直接働きかけて気分転換を行うことができる。日常における気分転換のみならず、ストレスを感じやすい職場(医療職やコールセンター業務など)での利用も期待されるほか、抗がん剤治療におけるQOL向上の効果などが実証されている。職場でのストレスチェックを行うだけでなく、ストレスを軽減し健康な生活を送るための1000円/月から始まれる手軽なソリューションを担う。

(プレゼンター)
藤田 修二
ソニー株式会社/公式ページ
新規事業創出部 OE事業室 プロダクトマネジャー

1980年生まれ、東京都出身。東京大学理学部卒業後、東京大学医科学研究所にて博士号取得。2009年ソニー株式会社入社。研究所にて遺伝子工学や電気化学を駆使しジュースで発電するバイオ電池の開発に従事。2012年-2013年米国ハーバード大学に留学し、ホワイトサイズ教授に師事。分子認識やナノテクノロジーの先端技術を学ぶ。帰国後、再び研究所にて医療デバイスやアクチュエータの新機能材料研究に従事。2015年よりソニーの新規事業創出プログラム「Seed Acceleration Program」によるオーディションを突破し、Olfactory Entertainmentを掲げて嗅覚にアプローチした製品開発を進め、2016年にAROMASTICを事業化する。現在、AROMASTIC事業および嗅覚領域のR&Dを担当。

表彰式

(終)

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編集チーム:小林 雅/浅郷 浩子/尾形佳靖/本田 隼輝

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ICCパートナーズ(ICC Partners Inc.)は産業を共に創る経営者・経営幹部のためのコミュニティ型カンファレンス「Industry Co-Creation サミット/ICCサミット」の企画・運営および新規事業創出・アライアンスなどのアドバイザー業務を行っています。