「カケコム」はオンライン10分2,000円の法律相談で、弁護士への相談を身近なものにする(ICC KYOTO 2021)【文字起こし版】 | 【ICC】INDUSTRY CO-CREATION

「カケコム」はオンライン10分2,000円の法律相談で、弁護士への相談を身近なものにする(ICC KYOTO 2021)【文字起こし版】

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ICC KYOTO 2021 スタートアップ・カタパルトに登壇いただいた、カケコム 森川 照太さんのプレゼンテーション動画【「カケコム」はオンライン10分2,000円の法律相談で、弁護士への相談を身近なものにする】の文字起こし版をお届けします。ぜひご覧ください!

ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。毎回200名以上が登壇し、総勢900名以上が参加する。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に議論し、学び合うエクストリーム・カンファレンスです。 次回ICCサミット FUKUOKA 2022は、2022年2月14日〜2月17日 福岡市での開催を予定しております。参加登録は公式ページをご覧ください。

本セッションは、ICCサミット KYOTO 2021 ダイヤモンド・スポンサーのノバセル にサポート頂きました。

【速報】“業界DX”で巨大市場が動く!オフィス不動産データプラットフォーム運営の「estie(エスティ)」がスタートアップ・カタパルト優勝!(ICC KYOTO 2021)


【登壇者情報】
2021年9月6〜9日開催
ICC KYOTO 2021
Session 1A
STARTUP CATAPULT
スタートアップの登竜門
Supported by ノバセル

森川 照太
株式会社カケコム
代表取締役社長

1991年生まれ。日本で初めて除虫菊の栽培に着手した企業の創業3代目にあたる父が、米国向け殺虫剤販売拠点の代表を任されたためハワイ州ホノルルで生まれ2歳まで在住。日本では兵庫に在住の後、早稲田大学国際教養学部に進学。在学中オレゴン州ポートランドに留学後、日米の主要アーリーステージベンチャーキャピタル(イーストベンチャーズ株式会社・Scrum Ventures LLC)にて東京及びサンフランシスコ州において日米トップレベルのITスタートアップへの投資サポートと支援業務を経て、早稲田大学を中退、株式会社カケコムを創業。トラブったらカケコムに行けば、最速で最適な解決策が見つけられる世界の実現をミッションに、法律トラブルの地域格差を解消する、遠隔相談プラットフォーム「カケコム」を運営。


森川 照太さん 皆さん、弁護士の平均年収はいくらくらいだと思いますか?

アンケートをとってみると、1,500万~3,000万円という回答が多く得られます。

でも実は、全く違います。

年収600万円以下の弁護士が半数

今の弁護士の平均年収は、729万円です。

こちらは国税庁の統計ですが、なんと弁護士の50%が年収600万円以下です。

弁護士数は増加し、訴訟件数は減少

こちらの記事にもあるように、弁護士は大変厳しい状況に置かれています。

昔は一生安泰、今は…「弁護士」は本当に“食えない職業”になりつつある?(ニコニコニュース)
年間所得200万円も…弁護士はもはや負け組? 2018年4月5日(読売新聞オンライン)

なぜかと言うと、司法試験制度改革によって、弁護士数がここ15年で2倍以上に増えているからなのです。

それに対して訴訟の総数は直近15年で0.58にまで減少しており、結果、弁護士1人当たりの訴訟の引き受け数は、この15年でなんと3分の1にまで減少しているのです。

弁護士広告全面解禁を受けて、顧客獲得サービスが出現

そんな中、2000年の「弁護士広告全面解禁」を受け、弁護士の顧客獲得のためのサービスが色々出てきました。

しかし、それらの中身はどれも同じで、ウェブから無料相談に弁護士が答え、そこから受任につなげるというものです。

「無料相談」から、負のループが生まれている

ただ、これには大きな問題点があります。

当然ですが、無料で相談に乗るだけで、受任につながらないケースが非常に多いです。

そうなると、真面目に時間をかけて丁寧に答えても、徒労に終わってしまいます。

ですから、その回答のサービスレベルが下がっていき、数日たっても相談者から返信がないケースもあります。

また、返信があっても、たった2、3行の文章のみの粗雑な対応になってしまうことで弁護士の印象が悪くなり、逆に弁護士から見込み顧客を遠ざけてしまっているケースも多いです。

覆面調査による弁護士サイト比較

こちらは各弁護士サービスへの覆面調査の事例で、実際にこのような相談が投稿されました。

これに対し、4つのサイトでは48時間経っても回答がなく、回答があったケースでもたった2行程度の文言なので、よく分かりませんでした。

訴訟は減っても、日常のトラブルは増加している

そもそも、訴訟が減っているというのは本当にそうなのでしょうか?

パワハラもいじめも、離婚もDVも、消費者被害やインターネット被害など、世の中のトラブルは確実に増えています。

弁護士と相談者をつなぐ、10分2000円の「救急法律相談」

弁護士にちょっと聞きたいことや相談したいことはたくさんあって、弁護士ももっと相談をしてほしいのに、両者の壁が高すぎて、お互いのペインを生んでいるのではないでしょうか?

その壁を取り除き、両者を救うことができる画期的なサービスが、カケコム「救急法律相談10分2000円」です。

弁護士に相談したくても諦める心理

もしあなたが急に弁護士に相談したいと思っても、知り合いの弁護士はいないし、どこに相談したらよいかも分からないかもしれません。

そこで近くの弁護士を検索してみますが、事務所の一覧が出てくるだけで、色々なホームページを見ても違いは分からないし、相談は完全予約制で、相談できるタイミングは来週、となります。

そこで思うのは「今すぐ少し相談したかっただけなのに…諦めよう」、弁護士に相談しない多くの方は、このような流れで諦めているのです。

そんなとき、すぐにスマホから「たった10分2,000円」で専門の弁護士に、スマホから、電話やオンラインで気軽に相談できるとしたら、絶対使いたくなりませんか?

それを実現するサービスとして、カケコム「救急法律相談10分2000円」を、2021年8月にリリースしました。

ユーザーはちょっとした相談を弁護士に気兼ねなく行え、弁護士にとっては、空き時間を有料の営業活動にできるマッチングサービスです。

適切な弁護士に今すぐ気軽に相談

では、実際のデモ画面をご覧ください。

まず、トップで相談カテゴリーを選びます。

例えば遺産相続を選ぶと、すぐに予約できる弁護士が50名いて、カレンダーで最短の日を選ぶと、時間帯ごとに相談可能な弁護士の数が分かります。

一番早い12時を選ぶと、5人の弁護士のプロフィールと相談料金、さらに10分刻みで相談可能な時間が一覧で見られるので、弁護士を選んで確定します。

そして、予約したい枠数と、電話かZoomか相談方法を選び、相談内容と自分の情報を入力し、クレジットカードで事前決済をします。

内容確認を行うと、オンラインの場合はZoomのリンクが自動で発行されます。

カケコム「救急法律相談」があれば、法律トラブルに対して適切な弁護士に、どこにいても今すぐ気軽に相談できます。

相談をした弁護士は履歴としてリスト化され、相談内容の録音データも聞くことができ、再相談や正式依頼も全てオンラインで可能です。

正式受任後は、マイページ上でその後のやりとりが確認でき、各フォルダ一覧には、契約書類、交わした会話、証拠データ・画像など、全てを一元管理することが可能です。

弁護士のメリット:有料相談で報酬が得られ受任につながる

弁護士がこれを必ず使いたくなる理由は、事前準備なく自分の知識をもとに10分2,000円で相談に乗るだけで、1年で2,304万円になり、半分の1日4時間だけ働いても1,150万円の収入になる点です。

その上、実際の受任につながっていくので、もっと大きな収入になるでしょう。

今までは受任につなげるために無料で相談に乗っていたのが、カケコム「救急法律相談」では有料で相談に乗り、かつ受任につながるのですから、やらない理由はありません。

相談者のメリット:日常のトラブルを気軽に弁護士に相談可能

一方、ユーザーがこれを必ず使いたくなる理由について説明します。

こちらはカケコムに実際にあった相談事例で、上司と不倫関係になり、上司の妻にばれて慰謝料を請求され、会社を辞めろと脅されている、というものです。

他にも、パワハラに対して慰謝料を請求したい、ネット上の誹謗中傷、頻繁に無断駐車する近所の住民に法的手段を取りたい、遺産相続のもめごと、などがありました。

こういうことは、皆さんの日常でも普通に起こり得ますよね。

年間8,000万件もの相談ポテンシャル

実際、世の中のトラブルはこんなに増えているのです。

ご自身を振り返ってみて、「10分2,000円ですぐに相談できるとしたら、ぜひ使ってみたかった」と思えたことが、1年に1回くらいはありませんでしたか?

それだけで、年間8,000万回のポテンシャルがあるということなのです。

10分2,000円というのは、占いに払っているのと同じくらいの金額です。

なおかつ、弁護士の地域格差による様々な問題も解消します。

弁護士に辿り着けていない、約1,400万人を救う

法律トラブル市場は約4兆円あると言われていますが、そのうち約8割の人が相談できずに諦めています。

しかしカケコム『救急法律相談』により、弁護士に辿り着けていない約1,400万人の人たちを救うことができるのです。

さらに、日常ではその予備軍になるようなトラブルが、その何倍もの頻度で起こっています。

そのようなトラブルの相談にも乗ることで、このマーケットはもっと大きなものになり、もっと多くの人を救えます。

株式会社カケコム、森川でした。どうぞ宜しくお願いいたします。

実際のプレゼンテーション動画もぜひご覧ください。

(終)

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編集チーム:小林 雅/小林 弘美/浅郷 浩子/戸田 秀成/大塚 幸

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ICCパートナーズ(ICC Partners Inc.)は産業を共に創る経営者・経営幹部のためのコミュニティ型カンファレンス「Industry Co-Creation サミット/ICCサミット」の企画・運営および新規事業創出・アライアンスなどのアドバイザー業務を行っています。