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「ともに学び、ともに産業を創る。」エクストリーム・カンファレンス 「Industry Co-Creation(ICC)サミット KYOTO 2021」(2021年9月7日〜9月9日開催)、9月7日の朝に「STARTUP CATAPULT スタートアップの登竜門」 Supported by ノバセル が開催されました。
第一線で活躍する審査員が注視する中、15社のスタートアップが各7分間の熱いプレゼンテーションを繰り広げました。審査員の投票の結果、オフィス不動産を始めとした不動産市場のデータ化・デジタルシフトに挑む「estie(エスティ)」が優勝いたしました!
結果速報
ICCサミット KYOTO 2021 Session 1A 「STARTUP CATAPULT スタートアップの登竜門」優勝は、オフィス賃料等の商業用不動産データプラットフォームを運営する「estie(エスティ)」でした!
第2位は、玩具産業をサブスクリプションで変える「トイサブ!」(トラーナ)でした。
同率第3位は、“仕込み“の外部化で飲食店を支援する「シコメル」(シコメルフードテック)でした。
同率第3位は、幼稚園や教育施設などによる集金・月謝支払いをキャッシュレス化する「enpay(エンペイ)」でした。
第5位は、新たな購買体験を創出する、人が人を呼ぶお買い物 “シェア買い“「カウシェ」でした。
同率第6位は、日々のストレスを “気づく、ほどく、整える” 禅サービスを提供する「InTrip」でした。
同率第6位は、AI教師データ作成支援で人工知能開発を高速化させる「FastLabel」でした。
当日の中継映像もぜひご覧ください。
登壇サービス・プロダクト一覧
優勝:商業用不動産のデータプラットフォームを構築し、日本の都市の価値向上を目指す「estie(エスティ)」
株式会社estieは、日本最大級のオフィスビル情報プラットフォームを運営する2018年設立の不動産テック企業。都内にはオフィスビルが約2万4,000棟あるが、ウェブで賃料がわかるものはわずか11%といわれており、網羅的なデジタル情報が存在しないという課題に着目。オフィス情報や入居者、空室状況や賃料の傾向など、動的・静的な情報を仲介、管理会社など業界50を超えるデータパイプラインから構築した。2021年7月現在、全国7万棟以上のデータを構築し都内では72%まで閲覧が可能となった。不動産市場で世界1位の東京、9位の大阪を有する日本は、データが存在しないことで先進国のなかでも価値が下降している。同社は商業用不動産のDXにはじまり、将来的に不動産業界全体のデジタルシフト化により、都市の価値を向上させることを目指している。
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平井 瑛
株式会社estie
代表取締役CEO
HP | STARTUP DB
東京大学経済学部卒業後、三菱地所株式会社に入社。米国・英国・東南アジアといった海外市場における不動産投資・運用に従事。その後、東京を中心とするオフィスビル事業を経験。特に丸の内や本郷におけるスタートアップ向けインキュベーション施設の開発や、国内外のベンチャーキャピタルへのLP出資を担当。2018年12月、株式会社estieを創業。商業用不動産市場のDX(デジタルトランスフォーメーション)を目指し、日本最大級のオフィス不動産データプラットフォームの「estie pro」およびオフィス移転プラットフォームの「estie」を提供。大手不動産デベロッパー、J-REIT運用会社、外資系投資ファンドを中心に導入。2021年4月、「Forbes 30 Under 30 Asia 2021 “Enterprise Technology”部門」に選出。
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第2位:おもちゃのサブスクで、使って捨てる玩具産業の構造改革に挑む「トラーナ」
株式会社トラーナは、「幸せな親子時間を増やそうぜ」をビジョンに掲げ、おもちゃの定額制レンタルサービス「トイサブ!」を提供する2015年設立のスタートアップ企業。「トイサブ!」は、0歳3か月〜満6歳の乳幼児を対象としたサービスで、世界中から集めた1,600種類のおもちゃの中から、20万件超の評価データに基づき、個々の年齢・成長・好みに合ったおもちゃを1万人(2021年7月現在)を超える利用者に毎月6品届けている。6年間の事業のなかで200を超えるブランドのおもちゃを扱うようになった一方、自社でメンテナンス性の高いプライベートブランドのおもちゃを開発し、使って捨てる玩具産業の構造改革に挑んでいる。メンテナンスは子育てを経験した女性中心で、雇用も創出。ものを大事にする価値観を伝え、廃棄されたおもちゃによる環境負荷課題の改善にも貢献する。
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志田 典道
株式会社トラーナ
代表取締役
HP | STARTUP DB
明治大学法学部卒。 四児の父。 大学在学中に友人とWeb及び紙媒体のディレクション・開発制作を行う株式会社デコラボを創業。 その後事業を譲渡し、複数の外資系企業でエンジニア、プロダクトマネージャや日本支社の立ち上げ経験を経て株式会社トラーナを創業。
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同率3位:料理の仕込み代行で、飲食店の利益率を改善する「シコメルフードテック」
株式会社シコメルフードテックは、飲食店の仕込み代行サービス「シコメル」と、有名店の味を再現した調理済み食材セットを販売するECサイト「タノメル by シコメル」を運営する2019年設立のフードテック企業。シコメルは飲食店のレシピを預かり、提携する食品工場が仕込みを行う。飲食店は必要数をアプリで発注・受け取りするだけでよく、食材の発注や仕込みの手間といった主に人件費が占める固定費を大きく削減することができる。すでに店で提供するのは飲料のみで、料理はすべてシコメル、調理器具のない状態で利益率が大幅改善した店舗が誕生しているという。今後の展望としては、ミシュランシェフによる仕込みで高品質かつリーズナブルな、シコメルを利用するだけで運営できる飲食店を増やしていきたいとしている。
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西原 直良
株式会社シコメルフードテック
代表取締役
HP | STARTUP DB
1981年大阪生まれ。2002年に大阪府立大学経済学部を2回生の時に中退後、輸入食品卸売業の会社を創業する。創業3年目に製造業にも参入し、レシピを預かって製造するOEM受託販売に特化し、創業17年で常時外食店舗1300店舗と取引をする。2020年に市販向け冷凍食品事業も開始し、開始2年目にコンビニ、全国チェーンのドラッグストア、スーパーマーケットと取引をスタートさせる。ただ、常時1300店舗の取引の内、半分以上の取引先がFAX、電話での受注。新商品の案内も見積書を作成、サンプル持参、など全くDX化されない業界と強く思うようになり、2019年に大阪の有力食品業を経営する事業者3社、テック会社1社と合弁で飲食、食品事業者の課題解決をするために株式会社シコメルフードテックを創業し、代表に就任する。2020年5月に1店舗からのセントラルキッチン受発注アプリ「シコメル」をスタートする。
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同率3位:幼稚園や教育施設などによる集金・月謝支払いをキャッシュレス化する「enpay(エンペイ)」
株式会社エンペイは、集金業務支援サービス「enpay(エンペイ)」を運営する2018年設立のフィンテック企業。同社のenpayは、パソコンとスマホを活用して、現金や銀行のATM、振込用紙などのやり取りを一切せずに請求・支払いができるサービスで、幼稚園などの幼保施設や、学校・塾などの教育施設、習い事教室に特化して提供されている。集金担当者は保護者のLINEに請求の連絡をし、保護者はキャッシュレス決済で支払いを済ますことができる。代表取締役CEO/Founderの森脇氏は、新型コロナウイルス感染症の流行でキャッシュレス化は進むとし、保護側・集金側双方、大幅な省力化が可能なenpayを集金業務に役立ててほしいと語る。
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森脇 潤一
株式会社エンペイ
代表取締役CEO/Founder
HP | STARTUP DB
メディックス、博報堂にて広告営業職に従事し、2013年リクルート入社。リクルートではAdTech、SaaS、FinTech等、一貫して新規事業開発を担当。2014年社内新規事業提案制度(NewRING)でグランプリを獲得、子育て支援SaaS「キッズリー」のファウンダー兼事業責任者として事業成長を牽引しEXITし、株式会社エンペイを創業。社会福祉法人どろんこ会理事、経済産業省「グローバル起業家等育成プログラム,2016」シリコンバレー派遣メンバー。
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第5位:“シェア買い”で新たなショッピング体験を届ける「カウシェ」
株式会社カウシェは、「世界一楽しいショッピング体験をつくる」をビジョンに掲げ、«シェア買い»アプリ「KAUCHE(カウシェ)」を運営する2020年設立のスタートアップ企業。同社のKAUCHEは、利用者がKAUCHE内の商品を選んで割引価格で購入を決定した後、友人や家族などに商品の情報をシェアし、1人以上がシェアされた商品を24時間以内に購入すると、割引価格で商品購入ができる仕組みとなっている。購入意欲の高いユーザーが他のユーザーを連れてくる「シェア買い」体験は、SNSを通じて広まり、商品の認知向上にもつながっているという。代表取締役CEOの門奈氏は、オンラインでもオフラインのように友人や家族と買い物のプロセスを楽しめる、新たなショッピング体験を届けたいと語る。
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門奈 剣平
株式会社カウシェ
代表取締役CEO
HP | STARTUP DB
1人だと買い物できないECアプリ「カウシェ」代表取締役CEO。1991年生まれ、日中ハーフ、2007年まで上海で生まれ育つ。2015年慶應SFC卒。2012年より宿泊予約サイト「Relux」に1号社員として入社。2人から200人、シードからM&A後のPMIまでのスタートアップシーンを経験し、海外担当役員&中国支社長として、年間取扱高50億円の大幅な事業グロースに貢献。2020年4月より起業。ECを通じて日本に貢献すべく、2020年9月にカウシェをローンチし、2020年11月に約1.8億円のシードラウンドを実施( Global Brain、Anri、千葉道場ファンド)。
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同率6位:日々のストレスを “気づく、ほどく、整える” 禅サービス「InTrip」
株式会社InTripは、株式会社シンクロと株式会社on the tripが2020年に設立したスタートアップ企業。同社が提供する日本初の禅・瞑想アプリ「InTrip」は、室町時代から続く京都の禅寺として有名な建仁寺両足院出身の伊藤僧侶とともに制作された。このアプリは、従来では寺を訪れなければできなかった禅の3つの要素「気づく、ほどく、整える」を、気軽に毎日の習慣として取り入れられる「一日一禅」プログラムのほか、不安を和らげる、集中力を高めるなどの目的別プログラムと瞑想音楽をアプリ上で提供している。伊藤僧侶は、ストレス大国・幸福度最下位と言われて久しく、加えてコロナ禍で日本の社会が不機嫌になっていくことに歯止めをかけるには、リラクゼーションでは解決せず、禅によって感覚や思考を日々あらたにし、考える力を養うことが必要であると語る。
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伊藤 東凌
株式会社InTrip
代表取締役僧侶
HP | STARTUP DB
臨済宗建仁寺派両足院副住職。1980年生まれ。
建仁寺派専門道場にて修行後、15年にわたり両足院にて坐禅指導を担当。アートを中心に領域の壁を超え、現代と伝統を繋ぐ試みを続けている。アメリカFacebook本社での禅セミナーの開催やフランス、ドイツ、デンマークでの禅指導など、インターナショナルな活動も行う。2020年4月グローバルメディテーションコミュニティ「雲是」、7月には禅を暮らしに取り入れるアプリ「InTrip」をリリース。海外企業のウェルビーイングメンターや国内企業のエグゼクティブコーチも複数担当。著書に「月曜瞑想〜頭と心がどんどん軽くなる 週始めの新習慣〜」(アスコム)がある。
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同率6位:教師データやツールを提供し、企業のAI活用を加速させる「FastLabel」
FastLabel株式会社は、「AI革命のインフラになる」をミッションに掲げ、アノテーション(教師データ作成)のプラットフォーム「FastLabel」を提供する2020年設立のスタートアップ企業。同社は、AIプロジェクトに欠かせないアノテーションツールや教師データの作成を代行し、データの品質管理支援、運用後のチューニングをサポートしている。導入事例は保育、処方箋のデータ入力、不動産、建設など多岐にわたっている。代表取締役社長の鈴木さんは、AI開発にかかるコストの大幅削減に貢献し、運用後もモデル精度を改善する仕組みを提供することで、企業のAI実用化を加速させたいとしている。
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鈴木 健史
FastLabel株式会社
代表取締役社長
HP | STARTUP DB
早稲田大学大学院創造理工研究科修了。在学中、機械学習のアルゴリズムの研究に従事し、国内外4つの学会にて研究発表、査読付き論文採択を経験。新卒で株式会社ワークスアプリケーションズに入社し、エンタプライズ向けの会計システムのフルスタックエンジニアとして企画・開発から保守運用までを経験。在職中は、新製品の会計クラウドサービスの立ち上げや会計製品へAIを実装するプロジェクトをPMとして企画から実装までリード。その後、法人向けのAIフードデリバリー企業を共同創業し、ビジネスプランから開発全般までと事業立ち上げを経験。その後、独立しFastLabelを創業。
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24時間、好きなパンを取り置きできる「sacri」
株式会社sacriは、「お店とお客さまを繋ぎ、豊かな毎日を創る」をミッションに掲げる2019年設立のフードテック企業。同社は、街のパン屋とその顧客に、パンの取り置きアプリ「sacri(サクリ)」を提供している。パン屋はパンの焼きあがりをスマホのプッシュ通知で顧客に直接知らせることができ、顧客は事前予約・決済するとパンの取り置きをしてもらえる仕組みとなっている。パン屋は月額の基本料金と売上の10%を支払うことで導入ができ、オンラインで24時間販売することが可能となるためフードロスが減り、新たな販売体験を提供することができる。来店できる時間にパンの在庫がなく購入を諦めていた顧客の潜在的ニーズの掘り起こしや、余裕のある来店体験で、顧客購入単価が上がる例も出てきているという。
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大谷 パブロ 具史
株式会社sacri
代表取締役 CEO
HP | STARTUP DB
1986年マレーシア生まれ。早稲田大学教育学部を卒業後、2009年4月に株式会社博報堂に入社。プロモーションプランナーや営業として大手クライアントのマーケティング支援に従事。2017年、博報堂DYホールディングスの社内ベンチャー制度にて株式会社frascoを設立。共同代表として街歩きメディア「Stock.Shop(ストックショップ)」の事業開発と運営を経験。このメディアの取材を行う中で、ベーカリー業界が抱える大きな課題を目の当たりにし「ベーカリー業界特化のマーケティングソリューション」の提供を決意。2020年9月に博報堂を退職し、街のパン屋さんの取り置きサービス、「sacri(サクリ)」の開発・運営を行っている。
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複数カレンダーやWeb会議を一元管理するプラットフォーム「Spir」
株式会社Spirは、「創造性を解放する」をミッションに掲げる2019年設立のスタートアップ企業。同社は、「リモートワークの日程調整を簡単に」をコンセプトに、日程調整カレンダープラットフォーム「Spir(スピア)」を提供している。同サービスは複数のカレンダーを一つで閲覧することが可能で、ビジネスで利用している複数のカレンダーと連携させることができ、Google MeetやZoomなどのWeb会議の日程調整、URL発行、カレンダーへの登録を一本化することができる。会議だけではなく、マーケティングや営業・インサイドセールス、秘書、人材エージェントなどさまざまなユースケースが出てきているという。Spirを通じてスケジュール管理の生産性を上げるだけではなく、ビジネスパーソンのチャレンジを増やす。
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大山 晋輔
株式会社Spir
代表取締役社長
HP | STARTUP DB
東京大学経済学部卒業。戦略コンサルティングファームのコーポレイトディレクション(CDI)の東京・上海オフィスでの勤務を経て、2014年に株式会社ユーザベースに入社。ユーザベースではSPEEDA事業の事業開発・プロダクト開発の責任者、営業部門を経て、2017年にNewsPicks USAのCOOに就任し米国事業の立ち上げ責任者として事業戦略策定やプロダクトマネジメント、マーケティング等に従事。2019年に株式会社Spirを設立。
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キャリア選択・自己分析に寄り添うパーソナルサービス「ポジウィル」
ポジウィル株式会社は、「あるべき、こわそう。」をミッションに掲げる2017年設立のスタートアップ企業。同社はキャリアに悩みを持つ人を対象に、2カ月半で「どう生きたいか」を一緒に探して意思決定を支援する有料パーソナル・トレーニングサービス「POSIWILL CAREER」を提供している。対面とチャットで行うトレーニングコースは、ゴール設定・自己分析・ギャップ分析などを行う「自己分析」、キャリア戦略・転職活動までを支援する「キャリア実現」、入社後活躍サポートまでを支援する「キャリア実現プラス」から選択することができる。代表取締役の金井さん自身の経験をもとに、誰かの目を気にして意思決定をするのではなく、問いを通じて自分でも気づいていない想いを引き出し、自分らしく人生を歩む手伝いをしていく。
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金井 芽衣
ポジウィル株式会社
代表取締役
HP | STARTUP DB
1990年群馬県出身。埼玉純真短期大学にて保育士・幼稚園教諭の免許を取得した後、2010年法政大学キャリアデザイン学部に編入。13年、リクルートキャリアに新卒入社し、人材紹介部門の法人営業(RA)として勤務。17年に国家資格キャリアコンサルタント登録。同年8月にポジウィル株式会社を設立し、同社代表取締役に就任。総額3億円程度の資金調達を経ながら、「どう生きたいか?でキャリアをきめる。」キャリアのパーソナル・トレーニング事業『POSIWILL CAREER』を運営。20代、30代を中心に、世間一般における理想的なキャリアではなく、それぞれが自分なりのベストなキャリアを歩めるための支援を展開中。
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企画から実装まで高い精度のAIソリューションを提供する「ギリア」
ギリア株式会社は、「ヒトとAIの共生環境の実現」を目指す、UEI、ソニーコンピュータサイエンス研究所、WiLが3社が合弁で設立したAIベンチャー。企画提案、開発から実装まで一気通貫でAIソリューションを提供し、教育、交通インフラ、建築土木、物流、サプライチェーンマネジメント等さまざまな業界の課題解決に活用されている。「トライ式AI学習診断」は株式会社トライグループと共同開発したものである。2020年10月に技術検証を発表した独自技術「Ghelia Spectre」は、遺伝的アルゴリズムにより、目的に応じたニューラルネットワークを自動的に生成し高度化させるシステムで、高い精度を維持したままネットワークのサイズを90%以上縮小することに成功している。
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清水 亮
ギリア株式会社
代表取締役社長兼CEO
HP | STARTUP DB
ハッカー/YouTuber。新潟県長岡市生まれ。プログラマーとして世界を放浪した末、2017年にソニーCSL、WiLと共にギリア株式会社を設立、「ヒトとAIの共生環境」の実現に情熱を捧げる。東京大学大学院情報学環 暦本研究室 客員研究員。主な出演作「シン・ゴジラ(エキストラ)」「ちちんぷいぷいプログラミング(BSフジ)」「散財小説ドリキン」。主な著書に「増補版-教養としてのプログラミング講座 (中央公論新社)」「よくわかる人工知能 (KADOKAWA)」「プログラミングバカ一代 (晶文社)」「文系でも知っておきたいプログラミングとプログラマーのこと(ダイヤモンド社)」など。
YouTubeチャンネル: https://www.youtube.com/user/shi3z
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エビデンスに基づいたウェルネスブランドの企画製造を行う「TENTIAL」
株式会社TENTIALは、ウェルネスD2Cブランド「TENTIAL(テンシャル)」を展開する2018年設立のスタートアップ企業。元アスリートで代表取締役CEOの中西さんは、国内最大級のスポーツメディア「SPOSHIRU」運営の経験から、ショッピングサイトなどに並ぶ玉石混交のウェルネスプロダクトに課題を発見し、エビデンスに基づいた企画から販売まで一気通貫して行うD2Cブランド「TENTIAL」を立ち上げた。「TENTIAL」は、日常における体のケアやコンディショニングに特化し、本来の運動性と安定性を引き出すインソール、ソックス、疲労回復を促すスリープウェアなどの機能性のあるプロダクトを生み出している。
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中西 裕太郎
株式会社TENTIAL
代表取締役CEO
HP | STARTUP DB
高校時代はサッカーでインターハイに出場も、心疾患のためにプロを断念し、プログラミング学習サービス「WEBCAMP」を手掛けるインフラトップの創業メンバーとして参画。その後、リクルートで新規事業開発も経験。2018年2月、アスリートの専門的な知見が、競技人生を終えると社会で活きないという自分自身の原体験を元に、「スポーツと健康を循環させ、世界を代表するウェルネスカンパニーを創る」というビジョンを掲げ、TENTIAL を創業。工場や商社が持ついい素材や技術を見出した上で、圧倒的なマーケティング力を活かし、D2C・ECモデルを通じて顧客に届ける事業を展開している。
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副業・フリーランスの業務管理をクラウドで簡易にする「Lansmart」
株式会社CloudBrainsは、企業向けの副業・フリーランス管理クラウド「Lansmart(ランスマート)」を提供する2019年設立のスタートアップ企業。同社の「Lansmart」は、業務委託先ごとに契約期間、報酬タイプなどが異なるため煩雑だった管理業務をシンプルにし、電子署名契約、契約終了の事前通知、締め日前の請求金額把握、請求金額の妥当性評価、請求書の督促などで力を発揮するという。フリーランス側も、作業報告や稼働時間の入力で簡単に請求書作成ができるメリットがある。Lansmartに蓄積される情報を活用し、フリーランスのお金にまつわる悩みを解決するサービスも、今後提供していく。
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眞壁 雅彦
株式会社CloudBrains
代表取締役
HP | STARTUP DB
2003年オプト新卒入社。大手ポータルサイトの広告仕入責任者を担当後、モバイル広告本部長として年商40億円規模の組織を統括。その後、子会社(当時)のモバイルファクトリー社外取締役、事業開発部門などを歴任。在職中にBOND-BBT MBAプログラム修了。2015年1月にGameWith入社。同年4月取締役COO就任。2017年6月東証マザーズ上場。2019年8月東証一部へ市場変更。同社の人事担当役員時代、業務委託管理の煩雑さに非常に苦労した原体験から副業・フリーランス管理クラウド「ランスマート」のコンセプトを構想し、株式会社CloudBrainsを創業。創業以来、業務委託の発注側・受注側・仲介の全てのプロセスに実務を通じて深く関わりながら、本領域における非効率や摩擦をテクノロジーの力によってなめらかにし、はたらく人の価値ある時間、経済的豊かさ、精神的豊かさが増える社会の実現に取り組んでいる。
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オンラインで全国の弁護士に相談できるプラットフォーム「カケコム」
株式会社カケコムは、トラブル解決プラットフォーム「カケコム」を運営する2016年設立のスタートアップ企業。同社のカケコムは、男女関係、お金、離婚等でトラブルを抱える相談者に、オンラインや電話で相談ができる日本全国の弁護士の紹介・情報提供をしている。利用者は簡単な選択式の質問に回答すると、相談内容に合った登録の弁護士から返信が届く仕組みで、弁護士は登録後に月額で利用料を支払い、平均で月間10件の相談を受けているという。2021年8月に弁護士初の予約事前決済サービスも開始。相談者が抱える「世の中の負を解消すること」を目指し、同時に都市に集中する弁護士の集客の効率化を実現したいとしている。
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森川 照太
株式会社カケコム
代表取締役社長
HP | STARTUP DB
1991年生まれ。日本で初めて除虫菊の栽培に着手した企業の創業3代目にあたる父が、米国向け殺虫剤販売拠点の代表を任されたためハワイ州ホノルルで生まれ2歳まで在住。日本では兵庫に在住の後、早稲田大学国際教養学部に進学。在学中オレゴン州ポートランドに留学後、日米の主要アーリーステージベンチャーキャピタル(イーストベンチャーズ株式会社・Scrum Ventures LLC)にて東京及びサンフランシスコ州において日米トップレベルのITスタートアップへの投資サポートと支援業務を経て、早稲田大学を中退、株式会社カケコムを創業。トラブったらカケコムに行けば、最速で最適な解決策が見つけられる世界の実現をミッションに、法律トラブルの地域格差を解消する、遠隔相談プラットフォーム「カケコム」を運営。
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質の高い接客と効率化を実現する「デジちゃいむ」(WASD)
WASD株式会社は、「意思疎通をもっと便利に」をミッションに掲げ、店舗の接客を効率化するクラウドサービス「デジちゃいむ」を運営する2020年設立のスタートアップ企業。同社のデジちゃいむは、店員を探しづらい広いホームセンターや、ゲームセンター、飲食店などで店員の呼び出しに利用されている。客は店内のQRコードを読み取って要望を伝え、店員は呼び出しの内容を知った上で対応できるため質の高い接客ができ、対面不要であれば遠隔からチャットで応対することができる。オペレーションの効率化が望めるうえ人員配置を最適化でき、従来暗黙知であった接客対応がデータとして蓄積されて業務改善のデータとして役立てることができる。
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盛島 昇太
WASD株式会社
代表取締役
HP | STARTUP DB
1989年生まれ。学生時代にゲームセンターで4年間アルバイトに従事し、新卒で株式会社大塚商会に入社。地域の中小企業を対象にOA機器や基幹システムなどの営業を経験した後、日本オラクル株式会社に入社。エンタープライズ向けのERP SaaSの専任営業としてRetail,Serviceの業界を担当。顧客の声と学生時代の経験から業界の課題はバックオフィスではなく接客現場のコミュニケーションにあると認識。グローバル企業ですらソリューションを持ち合わせない現場を打破するため、2020年にWASD Inc.を創業し代表取締役に就任。
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表彰式
(終)
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編集チーム:小林 雅/浅郷 浩子/小林 弘美/古川 琢郎/榎戸 貴史/板橋 今日子
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