【必読】「ベンチャー企業は特許を取得すべきか?」下町ロケットの弁護士モデルが解説【K16-6D #2】 – INDUSTRY CO-CREATION(ICC)

【必読】「ベンチャー企業は特許を取得すべきか?」下町ロケットの弁護士モデルが解説【K16-6D #2】

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「小説『下町ロケット』の弁護士モデル(鮫島 正洋氏)が語るグローバルニッチ・トップを目指すための知財戦略論 」【K16-6D】セッションの書き起し記事をいよいよ公開!8回シリーズ(その2)は、鮫島弁護士から、知財戦略の前提となる技術をマネタイズする為の要件についてお話し頂きました。是非御覧ください。

ICCカンファレンスは新産業のトップリーダー160名以上が登壇する日本最大級のイノベーション・カンファレンスです。次回 ICCカンファレンス KYOTO 2017は2017年9月5〜7日 京都市での開催を予定しております。参加者の募集を開始しました。

 

登壇者情報
2016年9月6日・7日開催
ICCカンファレンス KYOTO 2016 「ICC SUMMIT」
Session 6D
小説「下町ロケット」の弁護士モデルが語るグローバルニッチ・トップを目指すための知財戦略論
 
(スピーカー)
鮫島 正洋
弁護士法人内田・鮫島法律事務所 
代表パートナー弁護士・弁理士
 
杉江 理 
WHILL Inc.
CEO
 
玉川 憲 
株式会社ソラコム 
代表取締役社長
 
(モデレーター)
水島 淳
西村あさひ法律事務所 
パートナー

その1はこちらをご覧ください:【新】「下町ロケット」の弁護士モデルが語るニッチトップの知財戦略【K16-6D #1】


鮫島 ここから先が知財の話になります。良い製品を作れば作るほど、良いサービスを展開すればするほど、何が起こるかと言えば、模倣の出現です。

だからこそ、ニッチトップ、あるニッチ市場で真のトップランナーになるためには、知財が必要だという理論になります。

我々は知財を専門としていますので、どのような観点でお客様の分析を行っているかを次のスライドでご説明していきます。

ニッチトップを目指す為の知財分析術

鮫島 まずはマーケティングです。

その会社がどのようなマーケットでプレーしようとしているのかは非常に気になる点であり、マーケットだから大きければ良いかと言えば、私はそのようには思っておりません。

特にベンチャー企業で体力がないうちは、その体力に見合う、比較的規模の小さい市場の方が良いと考えています。

それはなぜかと言うと、大企業との競合になりたくないからです。

もうひとつ、ここからが知財の話になりますが、特許が少ないマーケットが良いと考えます。

スライド上の中小企業の箇所はベンチャー企業に置き換えて読んでください。

スライド上の図(編集注:スライド右下の三次元グラフの図です。図が小さいことをご了承ください)をご覧になっていだたくと分かるように、縦・横軸が素子と機能、Z軸が特許件数です。

素子Dの黄色い部分は皆が特許を取得している状況、つまり皆が開発投資に参入し、開発し、特許を取っているという状況です。

これはなぜかというと、恐らくマーケットの規模が大きいからです。

しかし、こういう市場に参入して良いのかと問えば、恐らく大企業との競争になりますし、更に問題なのは、皆が特許を取得しているところに後追い参入して、開発投資をして、発明して、特許を出願しても、既に多くの特許が出ていますから、決して広い特許は取れません。

大企業と競争する市場で、ベンチャー企業が広い特許も取れずして、どのようにして競争するのでしょうか。

それならば、素子Aのように誰も特許を取得していない市場で、これは市場規模が小さいことを暗示しますが、ここで特許取得を目指せば、恐らく非常に広い特許が取れる可能性が出てきます。

これがニッチトップへの入口だと思っています。

このように適切なマーケットを選び、そして開発を行い、特許をきちんと取得していけば、ニッチトップへの道が拓けていく、こういう理屈です。

これは思い付きで述べているわけではなく、今まで私どもが扱ってきたベンチャー企業、中小企業でニッチトップになっている企業は、大体がこのパターンを踏襲しています。

ですので、クライアント企業に対しはまず、この点がきちんとできているかを確認していきます。

次に、なぜ特許を取らなければ、このことが実現できないかという理由を説明していきます。

必須特許を取ることで市場への新規参入を防ぐ

あるマーケットの中に、A、B、Cの3社のプレーヤーがいます。

特許と市場参入の関係に関するセオリーがあり、必須特許、または広い特許、強い特許、回避不能な特許などとも呼びますが、実はこういったものを持っている会社でないと、特許リスクなく市場参入することはできないという理論です。

なぜかと言いますと、例えば必須特許を持たないD社が市場参入したらどうなるかというと、A社、B社、C社の特許を踏むことになります。

回避したら良いではないかと言えば、定義上、回避不能な特許ですので、最終的には特許リスクが高まり、市場撤退を余儀なくされることになります。

それに対しC社は1件しか特許を持っていませんが、A社もB社もC社の特許を使っていることから交渉が可能である、こういう理屈です。

したがって、必須特許がなければ、市場参入ができないということが成り立ちます。

これをもう少し考えれば、必須特許を取ったプレーヤーの数だけ市場プレーヤーが生じるということは、最初から必須特許を全て独占してしたらどうなるかというと、それが市場独占の状態です。

もう一度、先ほどの話に戻りますと、素子Aというニッチな市場を選び、ここは比較的広い特許が取りやすいので、α(ニーズを先取りした研究開発)、β(研究開発成果の必須特許化)を適切に行うと基本特許が取れることになります。

ベンチャーは特許を取得すべきか?

更に改良特許を取得し続け、他社が取るよりも早く特許を取っていけば、ニッチ市場で必須特許を独占でき、すると誰も参入してこられませんから、ニッチトップになれる、もし他社がひとつでも取ったら、2社市場でガリバーになれる、こういう理屈です。

ベンチャー企業の方から「特許取得にはコストが相当かかるけれども本当にやるべきか」という質問をよく受けますが、私の考えは明確で、ニッチトップになりたいのであれば取りなさい、ニッチトップになりたくないのであれば当然必要ありません、とお答えしています。

弊所は特許事務所ではありませんので、クライアントが特許を取ろうが取るまいが収益にはあまり関係ありませんので、かなり突き放した言い方をしていますが、それは経営判断だと思っています。

結局のところ、「投資すべきベンチャー企業と投資してはいけないベンチャー企業」の結論としては、もしニッチトップの会社に投資したいのであれば、次のスライド上に示した6つの条件を持つ企業に投資しましょう、ということになります。

このような話だけですと皆さん退屈だと思いますので、続いて私どもの事務所で行っている、具体的に「このようなベンチャー企業であればニッチトップ適格がある」、ないしは「将来ニッチトップになれる」という分析についてお話ししたいと思います。

(編集注: ICCカンファレンス当日は具体的な事例を用いて、必須特許ポートフォリオを用いた事業評価の方法を解説いただきました。一般公開ができないため方法の概論のスライドだけ紹介いたします。)

必須特許ポートフォリオから見るニッチトップ適格

成長するか、世界の下請けになるか、日本はいま分岐点にいる

次のスライドはアベノミクスの日本再興戦略から引用した文章ですが、ご存知のように日本政府の戦略は今や大企業向けというよりも、中小企業、ベンチャー企業をどのように育成していくかという方向へ完全に転換しています。

そういう意味では、今回のようなベンチャーの集まりは、政策的にも位置付けが高くなってきていると言えます。

「変革を恐れず新たな成長の途を目指すのか、世界の先行企業の下請け化の途を取るのか」、我々は今「分岐点に立っており、変革の時代を乗り越え、世界で最も魅力的な国とする」と書いてあります。

そのために必要なのは恐らく、ITベンチャー、技術ベンチャー、将来何千億円、何兆円規模へ成長していくようなベンチャー企業の登場です。

そしてそのようなベンチャー企業がニッチトップになるためには、今ご説明したような知財戦略の観点が非常に重要であると思っています。

それと同時に、ようやく日本でもベンチャーと知財戦略が表舞台に出てきたなと感じています。

ご清聴ありがとうございました。

水島 鮫島先生、ありがとうございました。

大変分かり易くプレゼンテーションをしていただきまして、非常に勉強になりました。

(続)

編集チーム:小林 雅/榎戸 貴史/戸田 秀成/鈴木 ファストアーベント 理恵

続きは クラウド×通信でグローバルなIoTプラットフォームを構築する「ソラコム」 をご覧ください。

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【編集部コメント】

続編(その3)では、ソラコム玉川さんに自己紹介を頂きました。ソラコムの知財戦略をお話し頂く導入部分となります。是非ご期待ください。他にも多く記事がございますので、TOPページからぜひご覧ください。

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