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【速報】どんな質問にも答えるFAQシステム「Helpfeel」のNotaがSaaS RISING STAR CATAPULT 初代王者に輝く!(ICC KYOTO 2021)

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「ともに学び、ともに産業を創る。」エクストリーム・カンファレンス 「Industry Co­-Creation(ICC)サミット KYOTO 2021」(2021年9月7日〜9月9日開催)、9月7日の午後に新シリーズ「SaaS RISING STAR CATAPULT 次のユニコーンを探せ!」 Sponsored by ベクトル が開催されました。

第一線で活躍する審査員が注視する中、8社のSaaSサービスを提供する企業が各7分間の熱いプレゼンテーションを繰り広げました。審査員の投票の結果、どんな質問にも答えるFAQシステム「Helpfeel(ヘルプフィール)」(Nota)が優勝いたしました!


結果速報

ICCサミット KYOTO 2021 Session 3A 「SaaS RISING STAR CATAPULT 次のユニコーンを探せ!」優勝は、革新的な検索技術でどんな質問にも答えるFAQシステム「Helpfeel(ヘルプフィール)」(Nota)でした!

第2位は、メーカーから小売店まで、統一された製品情報マスタをAIで構築する「Lazuli PDP(ラズリPDP)」(Lazuli)でした。

第3位は、複数サイト/SNSに渡る店舗・口コミ情報を一元管理できる「Canly(カンリー)」でした。

当日の中継映像もぜひご覧ください。

登壇サービス・プロダクト一覧

優勝:「意図予測検索」で、どんな質問にも答えるFAQシステム「Helpfeel」(Nota)

Nota Inc.は、検索型FAQ「Helpfeel(ヘルプフィール)」を開発・提供する2020年(日本法人)設立のSaaS企業。同社のHelpfeelは、世界初の検索テクノロジー「意図予測検索」を搭載し、入力された検索語にマッチした質問を平均的FAQの1,000分の1の速さで提示できる。質問の予測パターンを50倍以上に拡張しているため、入力する言葉にあいまいさやタイプミスがあっても、検索ヒット率は98%を記録するという。代表取締役社長の洛西氏は、Helpfeelの提供を通して、顧客に自己解決を促し、カスタマーサポートやコールセンターの負担を軽減するとともに、顧客満足度向上に役立ててもらいたいと語る。


洛西 一周
Nota Inc.
代表取締役社長
HP | STARTUP DB

1982年生。人間味あるソフトウェアづくりを掲げて、高校時代に知的生産アプリ「紙copi」を開発し、3億円のセールスを記録。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了後、2007年より渡米してNota Inc.を設立、世界向けのアプリやウェブの開発を手がける。5年間の苦心の末、米国・欧州マーケットでのシェア獲得に成功し、現在は、Gyazoがスクリーンショット共有で月間1000万UU、世界トップシェアを持つ。2019年には新サービスHelpfeelを発表。2003年度経産省IPA未踏ソフトウェア創造事業天才プログラマー認定。

第2位:メーカーから小売店まで、統一された製品情報マスタをAIで作る「Lazuli PDP(ラズリPDP)」(Lazuli)

Lazuli株式会社は、「世界中の製品情報を整理しデータを民主化する」をミッションに掲げ、AIによって商品情報を整理・拡張するプラットフォーム「Lazuli PDP」を提供する2020年設立のSaaS企業。現在、メーカー・卸事業者・小売において統一された製品情報のデータベースはなく、ECサイト運営者は様々な外部データから製品情報を収集・管理し、商品ページを作るのに多大な工数をかけている。そこで同社は、AIの活用により、表記のばらつきがある商品名などを正規化し、情報を補完するなどの既存データ整備、SEO対策用の消費者情報の付与が、合わせて3ステップでできる「Lazuli PDP」を提供している。導入により、作業時間や人員数の削減が9割以上となるデータも出ており、企業のDXを加速させている。


萩原 静厳
Lazuli株式会社
代表取締役
HP | STARTUP DB

2005年にリクルートに入社。2014年よりリクルートマーケティングパートナーズにてビッグデータエバンジェリスト、リクルート次世代教育研究院 主席としてデータ/AIを活用した事業づくりや東大松尾研との「アダプティブラーニング」共同研究をはじめ産官連携共同研究などを推進。2018年にトレタに入社しデータソリューション部部長兼「トレタデータサイエンス研究所」所長に就任。2018年よりFUTURE VALUES INTELLIGENCEのCEOを務め、2020年にLazuliを共同創業、代表取締役CEO兼CTOを務める。

第3位:複数サイト/SNSに渡る店舗・口コミ情報を一元管理できる「Canly(カンリー)」

株式会社カンリーは、Googleマイビジネス、公式HP、SNSの店舗情報を一括管理するツール「Canly(カンリ―)」を提供する2018年設立のSaaS企業。店舗情報更新時には、Canlyを更新すれば、Googleマイビジネス、公式HP、SNSの店舗情報を一括で更新できるため、情報記載ミス・更新もれを防ぎ、アカウントの多重管理が不要になる。また、Googleマイビジネスの店舗情報の改ざんをブロックする機能も持つ。複数店舗を持つ企業は、Canly上で全店舗の一括分析や口コミの一元管理ができ、経営判断や顧客サービス向上に役立てられる。コロナ禍で消費者の店舗情報確認の機会が増えているため、このサービスを通して、店舗の集客に貢献したいという。


辰巳 衛
株式会社カンリー
代表取締役社長
HP | STARTUP DB

早稲田大学理工学部卒業。新卒で双日株式会社に入社しリスクマネジメント業務や空港M&A業務(パラオ国際空港や下地島空港への事業投資等)に従事。
米国公認会計士取得。2018年、双日株式会社を退職し当時ルームシェアしていた秋山祐太朗と共同で株式会社カンリーを創業。
Googleマイビジネスや企業HP、各SNSの店舗アカウント等を一括管理することで大幅な運用・管理コストを削減可能にするクラウド「店舗情報一括管理サービス Canly(カンリー)」や、店舗集客のためにGoogle MAPを活用したMAP最適化サービスを運営。Canly(カンリー)は2020年7月のサービス開始以降、有料契約での導入店舗数は10,000店舗超を突破。


サブスクに特化した販売管理・請求管理クラウド「Scalebase」(アルプ)

アルプ株式会社は、サブスクリプションビジネスに特化したクラウド販売管理・請求管理ソフト「Scalebase」を提供する2018年設立のSaaS企業。サブスクリプションビジネスでは、事業拡大のフェーズで、料金プランの変更・新設、顧客ごとの価格設定等によって、請求業務が複雑化しやすい。同社のScalebaseでは、契約・請求・収益をクラウドで一元管理でき、毎月のオペレーションを効率化し、収益や解約率などの情報をリアルタイムで把握することもできる。


伊藤 浩樹
アルプ株式会社
代表取締役
HP | STARTUP DB

東京大学卒業。モルガンスタンレー、ボストンコンサルティンググループを経て、2013年にピクシブ株式会社に入社。ピクシブでは新規事業開発、開発組織のマネジメントを経て、2017年に代表取締役社長兼CEOに就任。2018年8月にアルプ株式会社を設立し、SaaS・サブスクリプションビジネスの効率化・収益最大化を支援するクラウド販売管理サービス”Scalebase”を提供。

ノーコードで構築、顧客の解約防止・LTVの最大化を図るCSツール「coorum(クーラム)」 (Asobica)

株式会社Asobicaは、顧客の解約防止とLTVの最大化を目的とするカスタマーサクセス(CS)ツール「coorum(コーラム)」を提供する2017年設立のSaaS企業。同社のcoorumを導入すると、顧客に合わせたコンテンツの選択・配信やサポート情報の提供ができ、顧客向けのマニュアルや情報を一括管理できるコミュニティサイト構築がノーコードで簡単に作成できる。顧客がcoorumを導入した企業サイトを利用すると顧客の行動履歴(コンテンツの視聴状況や問合せ回数など)が可視化されるため、CS担当者は顧客の課題や実施すべきアクションを把握して、解約防止、顧客満足度向上につなげることができる。代表取締役の今田氏は、coorumの利用により、CSの工数と教育コストを大幅に削減できると語る。


今田 孝哉
株式会社Asobica
代表取締役
HP | STARTUP DB

2015年ファインドスターグループに入社。CS領域におけるSaaSサービスの立ち上げに従事し、500社以上のカスタマーサクセス部門を支援。その後2018年2月に株式会社Asobicaを創業し、カスタマーサクセスプラットホーム「coorum(コーラム)」をリリース。2019年4月には、30歳以下のアジア次世代リーダー「Forbes Asia Under30」に選出。

社内外で顧客獲得と業務効率化に貢献するAIチャットボット「KUZEN」(コンシェルジュ)

株式会社コンシェルジュは、ノーコード対話AIプラットフォーム「KUZEN(クウゼン)」を提供する2016年設立のSaaS企業。同社のKUZENはチャットボットを直感的な操作で構築でき、プログラミングの専門知識が無くても、指示や質問への回答、条件等を設定し、矢印でつなげるだけで運用できる。顧客向けとしては、24時間対応が可能なうえ、顧客の動向を記憶しているため毎回異なる応答や見込み顧客のフォローも可能。すでに150社以上の大手企業が導入済みで、エンタープライズへの導入も増えており、社内の事務的な申請や新入社員のオンボーディング対応など、従来人で対応していた業務を効率化できる。


太田 匠吾
株式会社コンシェルジュ
代表取締役CEO
HP | STARTUP DB

東京大学大学院農学生命工学研究科修了。大学院時代に東京大学アントレプレナー道場1期生にて優秀賞受賞。JPモルガン証券投資銀行本部にてM&Aアドバイザリー業務に従事したのち、産業革新機構にて多数のビッグデータ解析・人工知能スタートアップ企業へのVC投資を経験。日本発の人工知能領域でのグローバルスタートアップの可能性を感じ、2016年株式会社コンシェルジュを創業し、代表取締役CEOに就任。

チャット型アプリでAI、DX、マーケティング人材を育成する「Growth X(グロースX)」

株式会社グロース X(旧社名 株式会社コラーニング)は、法人企業向けのマーケティング人材育成DXプラットフォームを運営するSaaS企業。Growth Xのマーケティング学習アプリ「コラーニング」は、通勤時間や隙間時間を有効活用して、スマホで学べる学習コンテンツを提供している。同アプリの特徴は、双方向性のあるチャット型の学習、同僚の学習状況が見られる、上司は部下の学習状況を一目で把握できるなどで、学習を継続するための工夫がなされている。月額10万円から導入可能で、基本的なビジネススキルからマーケティングの顧客理解など、新卒研修から中堅社員まで、幅広く事業会社や広告代理店で利用されている。今後は、共創ラーニングプラットフォームとしての展開を目指し、2021年8月にはAI、DXが学べるアプリ「Growth X AI編」をローンチ。


津下本 耕太郎
株式会社グロース X
代表取締役社長
HP | STARTUP DB

株式会社Growth X(旧 株式会社コラーニング)代表取締役社長、株式会社シンクロ CPO、2018年までアライドアーキテクツ株式会社取締役。(2007年入社、2012年より取締役としてSNS支援事業やモニプラなど複数事業の立上げ、全社の80%の業績を管掌し2013年東証マザーズに株式上場)2018年に法人設立。2019年より前年より共同で新規事業を行っていた株式会社シンクロに合流。2004年上智大学理工学部卒業。キャリアスタートはエンジニア。

組織の“ナレッジ資源”を活用しやすいクラウドに集約する「any(エニィ)」

any株式会社は、「一人一人のナレッジを、組織の力に」をミッションに掲げ、ナレッジ共有ツール「Qast(キャスト)」を提供する2016年設立のSaaS企業。同社のQastは、既存の資料や、個人の知識やノウハウ、属人化している暗黙知を投稿ツールで一カ所に集約することで、ナレッジとして蓄積。リアクション数や投稿数などでスコアを付与することで暗黙知を引き出し、検索による情報取得や自己解決を導き出すことで、組織の生産性を向上させる。リリースから3年ですでに4,000社以上の企業に導入されており(2021年8月現在)、将来的には、”ナレッジマネジメント”の運用負荷を自動化し、蓄積されたナレッジが企業に不可欠な経営資源となる未来を描いている。


吉田 和史
any株式会社
代表取締役
HP | STARTUP DB

福岡出身。31歳。2012年〜株式会社アイモバイルで国内最大級のアドネットワーク「i-mobile」のメディア営業に従事。国内有数のヒットアプリのマネタイズに携わると同時に、自社メディアの設計・構築や全国各地でセミナーを企画/運営し、BtoBマーケティングを立ち上げ。2014年〜ゲームアプリ開発を行うグッディア株式会社にて、ゲームアプリのプランナー/ディレクター/マーケターを兼任。2015年~同社での事業買収に伴い、webメディア事業の部長に就任。2016年10月、any株式会社を創業しCEOに就任。バーティカルメディアやマンガアプリの運営を行い、いずれも事業譲渡済。2018年7月、ナレッジ共有ツール「Qast」の運営を開始。2021年6月、Qastを「ナレッジ経営クラウド」へリブランディングすると共に、CKO(Chief Knowledge Officer)に就任。

表彰式

(終)

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編集チーム:小林 雅/浅郷 浩子/小林 弘美/古川 琢郎/榎戸 貴史/板橋 今日子

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