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「ともに学び、ともに産業を創る。」エクストリーム・カンファレンス 「Industry Co-Creation(ICC)サミット KYOTO 2021」（2021年9月7日〜9月9日開催）、9月7～8日に新企画「ICCデザイン・アワード」 Supported by Makuakeが開催されました。
9社の出展企業が、ショートプレゼンテーションを行い、ガイドツアーによって展示を紹介。19名のアワード審査員とガイドツアーの参加者によって2日間投票が行われました。その結果、「テクノロジー分野」では、転んだときだけ柔らかい、転倒骨折を防止する床素材「Magic Shields」が優勝いたしました！
結果速報
ICCサミット KYOTO 2021 新企画「ICCデザイン・アワード ② テクノロジー分野」優勝は、転んだときだけ柔らかい、転倒骨折を防止する床素材「Magic Shields」でした！
また、入賞は、
“アシスタントAI”でトレーニングの効率化・個別化を可能にする「Sportip」、
3Dプリント技術で、低価格・高品質な義肢装具を世界中に届ける「インスタリム」、
鏡を通してインストラクターや仲間とつながる自宅トレーニングを提供する「ミラーフィット」、
石臼と茶せんで作る抹茶の味をテクノロジーで再現する「Cuzen Matcha（空禅抹茶）」（World Matcha）、
が選ばれました！
登壇サービス・プロダクト一覧
優勝：「Magic Shields」―転んだときだけ柔らかい、転倒骨折を防止する床素材
株式会社Magic Shieldsは、高齢者向けの歩行安全性を保ちながら、転倒したときだけ柔らかくなる置き床「ころやわ」を販売する2019年設立のスタートアップ企業。同社の「ころやわ」は、歩くときは硬く安定性があり、転んだときは柔らかく衝撃を吸収する素材で、内部の可変剛性構造体は特許出願中である（2021年7月現在）。個室全面に設置するタイプと施工不要のマットタイプがあり、医療機関・介護施設で使用されている。代表取締役の下村氏は、ころやわの提供を通して、高齢者の転倒による骨折リスクを軽減し、本人と家族の日常生活を守り、日本の医療費・介護費用の削減に貢献したいと語る。
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下村 明司
株式会社Magic Shields
代表取締役
HP | STARTUP DB
2006年からヤマハ発動機にて14年間にわたり、主にバイク開発を実施。特にレース用バイクに携わり、各部品の研究開発からプロジェクトチーフまでを行う。またデザイン部門での新規事業開発を行い、デザインエンジニアとして人と機械の新しい関わり方について、コンセプトデザインを提案。一方プライベートでは、友人の事故やテロをきっかけに世界から事故や暴力を無くすことを志しし、「人を守る発明」を多数行う。その後2019年11月、株式会社 Magic Shieldsを創業。現在は高齢者の転倒による骨折を減らすため、転んだときだけ柔らかい新素材「ころやわ」を開発し、床やマットとして販売を行う。MBA、ロボット工学修士。
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入賞：「Sportip」―“アシスタントAI”でトレーニングの効率化・個別化を可能に
株式会社Sportipは、フィットネスクラブのトレーナーの指導を支援するAI「Sportip Pro」を開発する2018年設立の筑波大学発ベンチャー。同社が提供するSportip Proは、筑波大学と共同開発した姿勢解析技術を用い、スマホなどで撮影した身体の映像から、個人に合わせた最適なトレーニングメニューを自動で提案する。トレーニング中に蓄積した豊富な身体・動作データを元に指導の質を高め、顧客満足につなげている。toC市場としてAIトレーナーを導入した、無人パーソナルトレーニングジムへの展開を視野に入れている。2020年7月に、自宅でのトレーニングが可能なオンラインフィットネスジム「Sportip Meet」の提供を、Makuakeで開始した。
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髙久 侑也
株式会社Sportip
代表取締役CEO
HP | STARTUP DB
筑波大学体育専門群卒業。その後一橋大学院経営管理研究科（MBA）修了。筑波大学在学中は、フィットネス等のスポーツマネジメントの研究やカンボジアでのパラスポーツ普及活動などスポーツ・ヘルスケアを幅広く学ぶ。自身が野球を病気で断念せざるを得ない経験から筑波大学ベンチャーとして株式会社Sportipを創業。
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入賞：「インスタリム」―3Dプリント技術で、低価格・高品質な義肢装具を世界中に届ける
インスタリム株式会社は、低価格で高品質な3Dプリント義肢装具を開発・提供する2015年設立のベンチャー企業。同社は、脚の断端のデータを3Dスキャニングで取得し、3D-CADで設計後、専用の3Dプリンターから義肢装具を出力する技術を持ち、制作時間・製品原価・設備費を従来の1/10程度に抑えることに成功した。同社のビジョンは「必要とするすべての人が、義肢装具を手に入れられる世界をつくる」であり、フィリピンで貧困のために義肢装具を購入できない人に向けて開発を進め提供してきた。国内ユーザーからの要望も受け、現在国内向け提供を準備中である。
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村上 信一郎
インスタリム株式会社
取締役CTO
HP | STARTUP DB
2013年東京工業大学大学院卒業。大学卒業後に、アイシン精機株式会社に入社し、当初は機械設計を行う。その後、2015年からDeep Learning等のAIの技術開発に従事。IMRA Europe SAS (France)、Toyota Research Institute Advanced Developmentに出向し、ドライバモニタリングシステム等の顔認識、自動運転用の周辺環境認識用のAI開発を行う。その後、社会課題を持続可能な形で解決するという方針に共感し、2019年7月にインスタリム株式会社に参画。2019年10月からCTOに就任。義肢装具の製作に最適化された3Dプリンタ、自動設計AIアルゴリズム、形状レコメンド機能などを備えた3Dモデリングソフトなどを開発に携わる。入社後の2019年度においては、HONGO AI 2019にて経済産業省 産業技術環境局長賞、Extreme Tech Challenge (XTC) 2020では日本代表に選抜される。
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入賞：「ミラーフィット」―鏡を通してインストラクターや仲間とつながる自宅トレーニング
ミラーフィット株式会社は、2020年7月創業のIoTミラーデバイスを提供する企業。ヨガやダンスやボクササイズといったフィットネスに特化した専用のミラーにコンテンツを映し出し、ユーザーはそれをもとにトレーニングを行う。1on1やグループレッスン、ライブ、オンデマンドなど自分のペースで好きなだけ行うことができ、仲間や人気インストラクターとつながることで、モチベーションを継続させることができる。専用のミラーはファッションのフィッティング機能との連携もにらむ。
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黄 皓
ミラーフィット株式会社
代表取締役社長
HP | STARTUP DB
中国生まれ、中国育ち。日本で一番日本語のうまい中国人を目指して日々精進。2014年大手総合商社を脱サラして、現在、中国で国際貿易・物流会社の経営に加え、日本ではスマートミラーを使って自宅で本格的なオンラインフィットネスを提供するミラーフィット株式会社と、定額29800円でパーソナルトレーニング、セルフエステ、有酸素マシン使い放題サービスのKARADA BESTAを運営するRILISIST株式会社を経営。2020年にはバチェロレッテ・シーズン1 に参加。
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入賞：「Cuzen Matcha」（World Matcha）―石臼と茶せんで作る抹茶の味をテクノロジーで再現する
World Matcha Inc.は、サントリー出身の塚田英次郎さんと、大学以来の知人である九州八女生まれの八田大樹さんにより設立された茶事業スタートアップ。ペットボトル緑茶の普及により品質の高い日本茶が消えてしまうという危機感から、世界でその需要を作り出し産地を保護することを目指し、抹茶エスプレッソマシン“Cuzen Matcha”を開発した。Cuzen Matchaは茶葉からそのまま抹茶を抽出することができ、点てる必要なく誰でも手軽に抹茶の美味しさを味わうことができる。2021年7月には、米国で先行販売していたCuzen Matchaを、国内で販売開始した。
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塚田 英次郎
World Matcha Inc.
Co-founder & CEO
HP | STARTUP DB
1975年生まれ。1998年東京大学経済学部卒業後、サントリー株式会社入社。国内飲料事業の新商品開発を担当し、DAKARAやGokuriなどのヒット商品を生み出す。その後、米国スタンフォード大学経営大学院(MBA)へ留学。卒業後は日米で茶事業に12年間携り、烏龍茶、伊右衛門を担当後、2013年には特茶を大ヒットさせる。米国では Stonemill Matchaを立ち上げ、抹茶カフェ事業を開始。2019年 サントリーを退職し、米国にてWorld Matcha Inc.を創業。抹茶の飲用機会を世界へ拡げるため、抹茶を粉で流通させる業界常識を覆し、碾きたての抹茶を家庭で楽しむMATCHAマシンと100％オーガニックのMATCHAリーフから、最高峰の抹茶体験をお届けする「Cuzen Matcha」を開発し、2020年10月米国にて発売開始。これまでにCES 2020イノベーション賞、Time誌Best Inventions of 2020、iF Design Award 2021など世界で数々の賞を受賞し、カリフォルニア州を中心に熱狂的なファンを構築している。2021年7月より、日本でも販売開始。
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KINJO JAPAN（錦城護謨）―シリコーンゴムでロックグラスの風合いを実現
シリコーンゴムの可能性を活用した初の自社ブランド「KINJO JAPAN」をローンチした創業1931年の錦城護謨は、家電から自動車、医療器具など生活や社会の中で幅広く使われているゴムを製造・加工する老舗企業。シリコーンの素材であるケイ素は、地球上で酸素に次いで豊富に存在し、再利用も可能な素材。錦城護謨が有する高い加工技術により、見た目はガラスそのまま、ガラスでは再現が難しいカッティングを施した、長く使うことのできるロックグラスを作り上げた。破損リスクのためガラスが使えない子どもからお年寄りまで使う人を選ばず、サステナブル・機能性・美しさを兼ね備えたプロダクトを提案する。
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太田 泰造
錦城護謨株式会社
代表取締役社長
1972年生まれ、大阪府出身。近畿大学商経学部でビジネスの仕組みを学び1996年に卒業。同年、富士ゼロックス株式会社へ入社。2001年に錦城護謨株式会社へ入社し、土木事業部長、専務取締役を経て、2009年、代表取締役社長に就任。新たに福祉事業を立ち上げ、社内外の知識を取り入れながら、視覚障がい者歩行誘導ソフトマット「歩導くん」を開発し、誰もが安心して暮らせる空間づくりを行う。2016年には「HODOHKUN Guideway」がiFデザイン賞・最優秀賞を、2018年にはドイツデザイン賞・優秀賞を受賞。社外活動にも積極的に取り組む。2020年、社内プロジェクトチームによる初の一般消費者向け自社ブランド「KINJO JAPAN」を立ち上げ、シリコーンロックグラスの製造販売を開始。SNSやメディアにも大きく取り上げられる。今後は既存事業の拡大だけでなく、新事業創出や海外進出を目指している。
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「ナチュラニクス」―3分の充電でバイク10kmの走行を可能にするバッテリー
株式会社ナチュラニクスは、電動バイクのシェアリングサービスの提供を目指す2015年設立のスタートアップ企業。同社は創業以来、主に環境省、名古屋大学トヨタ講座とともに次世代の環境性能を実装した電気自動車を開発し、車両技術を蓄積してきた。現在開発中の「超急速充電モバイルバッテリー」は大電力を入出力できるチタン製リチウムバッテリーで、コンセントと蓄電池の電気を足し合わせ電気を増幅させる、特許出願中の急速充電技術を用いている。同バッテリーは充電時間3分で10km走行が可能であるという。代表取締役CEOの金澤氏は、急速充電技術を活用した電動バイクのシェアリングサービスの事業展開を目指しており、2025年までに全国に3分充電の充電ステーションと電動バイクを配置したいとしている。
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金澤 康樹
株式会社ナチュラニクス
代表取締役CEO
HP
2015年5月25日に、島根大学博士後期課程在学中にナチュラニクスを設立。大学在学中に岡山理科大学の笠教授のもとで学んだ車載用モータ制御技術、名古屋大学の山本真義教授のもとで学んだパワーエレクトロニクス技術を生かし、現在は、名古屋大学トヨタ講座の再委託先として、環境省の次世代EV研究開発事業に参画して、名古屋大学天野浩教授が開発したGaN（窒化ガリウム）を使用した高効率のモータコントローラ開発を行っている。また、EV事業にて蓄積した車載回路技術ノウハウを生かし、小型軽量化・高出力化させた、運べる蓄電池を2021年にリリース。シリーズ累計110台を突破。高出力蓄電池と車載技術を生かし、短時間でバッテリの充電が完了する超急速充電社会の実現に情熱を注いでいる。現在は、名古屋大学トヨタ講座の招へい教員として車両の開発にも従事している。
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「CyberneX」―イヤホン型の脳情報取得活用デバイスで、新たな産業創出を目指す
株式会社CyberneXは、2020年に富士ゼロックス株式会社よりスピンアウトして設立された、Ear Brain Interface (イヤホン型の脳情報取得活用デバイス)を開発するスタートアップ企業。同社が開発するEar Brain Interfaceは、音声インターフェースに加えて日常生活における脳活動を含む様々な生体電位の取得が可能で、その脳情報をもとに業務効率改善やヘルスケアなど様々な活用が想定される。将来的には、耳由来の脳情報の活用を日常に広め、「人や機械との以心伝心のコミュニケーション」を軸にした新しい産業創出を進めるとしている。
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馬場 基文
株式会社CyberneX
代表取締役CEO/CTO
HP | STARTUP DB
1997年 富士ゼロックス株式会社入社、総合研究所にて将来価値に繋がる技術を数多く発明。2004年から同社の中核商品技術開発を牽引し、発明技術を商品に多数実装。2017年以降は、商品開発本部、研究技術開発本部の部長職としてIoT/AI領域で社外との戦略的パートナーシップを構築し、同社の新たな価値創出を牽引してきた。特許出願は国内外290件以上に及び、発明技術の商品実装による所属元企業と社会還元への貢献額は推定4600億円以上にのぼる。この実績が評価され、全国発明表彰発明賞、文部科学大臣表彰科学技術賞、関東地方発明表彰日本弁理士会会長奨励賞等の受賞歴多数あり。2016年より同社の既存事業外での新収益獲得を目指し、外部共創による０->１価値の創出活動を開始。脳波イヤホン、コミュニケーションロボット、AI対話など、新たなコミュニケーションの未来を生み出すための技術探索と価値検証を実施してきた。2020年5月、この取り組みの事業化を継続させるためにスピンアウト、所属元企業から知的財産権（技術資産と特許資産90件）の譲渡を受けて法人を2社設立。現在に至る。
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「otta」―“携帯未満”の子どもに地域の見守りサービスを提供
株式会社ottaは、保護者が子どもの居る場所と移動の履歴をアプリで確認できる見守りサービスを運営する2014年設立のスタートアップ企業。同社は対象エリアのみの「BLE見守りサービス」と、全国どこでも利用できる「GPS見守りサービス」を提供している。「BLE見守りサービス」では、子どもに見守り端末を持たせると、街の見守りスポット、見守りアプリをインストールしたスマホを持つ人、見守りタクシーとすれ違うタイミングで位置情報が記録される。「GPS見守りサービス」では、最大10秒保護者に音声メッセージが送れるスマート防犯ブザー「otta.g」を持たせることで、GPSと携帯電話のネットワーク、見守りタクシーを利用して、全国どこでも位置情報が記録される。代表取締役社長の山本氏は、サービスの提供を通して、保護者と子どもに安心を提供したいとしている。
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山本 文和
株式会社otta
代表取締役社長
HP | STARTUP DB
1977年 山口県生まれ。半導体ロボットエンジニアとしてキャリアを開始。その後、ソフトウェア会社へ転職し、業務システムのプログラマー・SE・法人営業、アプリ開発ディレクターを歴任し、IoTシステム構築に必要な多岐にわたるシステム開発を経験。自分の子どもを守りたいという思いから、「地域のみんなで見守る街づくり」を目指し、日本初の地域参加型IoT見守りサービスを開発・運営する株式会社ottaを2014年に設立。関西電力、九州電力などの大手電力会社とも提携し、全国にサービスを拡大。2020年冬には、万が一の備えと、日常の利便性を追求した会話ができるスマート防犯ブザーotta.gをローンチ。クラウドファンディング800%超の目標達成に加え、グッドデザイン賞受賞、日本PTA全国連合会や全国子ども会連合会の推奨商品に認定されるなど多方面より好評価を得る。誰もが安心して暮らせるスマート見守りシティを推進していきます。
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表彰式
(終)
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編集チーム：小林 雅／浅郷 浩子／古川 琢郎／小林 弘美／榎戸 貴史／板橋 今日子
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