【速報】生産加工での“かくれフードロス”をアップサイクルで解決する「ASTRA FOOD PLAN」がスタートアップ・カタパルト優勝！（ICC KYOTO 2025）

優勝：生産加工での“かくれフードロス”をアップサイクルで解決する「ASTRA FOOD PLAN」

ASTRA FOOD PLANは、わずか10秒で食品を乾燥・殺菌する装置『過熱蒸煎機』を開発したフードテックスタートアップ。『過熱蒸煎機』は、食品工場で発生する野菜類の端材や、規格外農作物、飲料ざんさ等の未利用素材を、香りと旨味が引き立つ食品パウダーにアップサイクルすることができる。食品ざんさ廃棄の課題を抱える事業者に『過熱蒸煎機』を販売するだけでなく、本装置で作られる新素材『ぐるりこ®』を食品メーカー等に販売。新たなバリューチェーンを構築をすることで、「かくれフードロス」問題の解決を目指している。

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加納 千裕
ASTRA FOOD PLAN
代表取締役社長
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1987年埼玉県生まれ。女子栄養大学を卒業後、ロック・フィールドで惣菜の製造・販売、榮太樓總本鋪で菓子の商品企画・新ブランドの立ち上げなど、一貫して食品企業のキャリアを積む。父が創業したベンチャー企業で、過熱水蒸気技術を活用した食品関連事業に参画。2020年8月ASTRA FOOD PLANを設立。独自の乾燥技術「過熱蒸煎機」を開発し、食品残渣や規格外農作物などをパウダー化した『ぐるりこ®』を販売。「かくれフードロス」解決に取り組む。
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第2位：日本発、成長期に起こる背骨のゆがみ“側弯症”をデジタル検診で早期発見する「SMILE CURVE」

株式会社SMILE CURVEは、2023年設立の医療系スタートアップである。成長期に発生する「背骨のゆがみ（側弯症）」は、自覚がないまま進行し、重症化すると呼吸障害などを引き起こし、手術が必要になることもある。SMILE CURVE社は、見逃しを防ぎ、子どものプライバシーにも配慮した新しい検査システムを開発し、早期発見と低侵襲治療の実現を目指す。社会的意義と経済性の両立を掲げ、日本発の技術で世界の子どもたちを守る挑戦を進めている。

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野口 昌克
SMILE CURVE
代表取締役
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大阪府出身。博士（生命科学）。株式会社SMILE CURVE 代表取締役。
・日本学術振興会特別研究員（DC2）として、ALSやパーキンソン病などの神経難病の発症機構の研究、診断・治療薬の研究開発に従事。
・コンサルティング会社ドリームインキュベータに入社し、ビジネスプロデューサーとして、産学連携、技術系スタートアップ（バイオ、半導体、環境エネルギーなど）の事業支援、大企業の新規事業開発、官公庁大型プロジェクトを担当。
・米アボット社では、幹部育成コースに選ばれ、日本法人およびシンガポール法人で勤務。診断薬・機器、医薬品（ウィメンズヘルス）のプロダクトマーケティング及び、医療ITのアジアパシフィックのエリアマーケティングを担当。
・医療機器インキュベータ サナメディでは、事業開発部長として、新規医療機器の事業化相談、医療機器の薬事申請・上市、またスタートアップへの投資と支援を行ってきた。
・現在は、広島大学バイオデザイン部門及び埼玉大学スタートアップ支援室特別研究員、Medical Excellence JAPAN（MEJ）のシニア戦略アドバイザー等も務めている。
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第3位：トラックの自動運転システムで、運転手不足による物流危機の解決を目指す「ロボトラック」

トラック向け自動運転システムの開発を行う株式会社ロボトラックは2024年設立。日本国内では数少ない自動運転スタートアップであり、登壇者である代表取締役CEOと、過去に世界初のレベル4自動運転開発を主導した創業者が共同代表として経営している。昨今のトラック運転手不足に起因する物流業界の課題を解決すべく、製品開発を進めており、2024年度は経済産業省の、2025年度は国土交通省の実証事業に応募済（採択待ち）。今後は、2025年度に東京-名古屋間、2026年度に東京-大阪間でのレベル4相当の実証実験、そして2028年度には製品の上市を計画している。

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羽賀 雄介
ロボトラック
代表取締役CEO
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1985年生まれ、京都府舞鶴市出身。慶應義塾大学を卒業後、三菱商事に入社。自動車事業にて、いすゞ自動車の東南アジア向け営業・マーケティング業務に従事。帰国後宇宙航空事業にて、中央省庁向け新規事業開発・大手企業とのJV設立・スタートアップ投資に従事。その後、SkyDriveにCOOとして入社し、空飛ぶクルマ・ドローンに関するビジネス全般を所掌。事業戦略策定・渉外活動・商品企画・パートナーシップ開発・国内外営業活動等に従事し、大阪関西万博との契約も受注。在職時に、社員数は約30名から約300名超、累計資金調達額は約300億円と、同社の成長に貢献。2025年に共同創業者として代表取締役CEOに就任。
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第4位：科学に基づくフィードバックと遺伝子検査で、アスリートの可能性を引き出す「しゃもじ」

アスリートの可能性を科学で引き出すスポーツテックカンパニー、株式会社しゃもじは2021年設立。主力プロダクト「Suportal」は、身体測定・遺伝子検査・動作解析を組み合わせ、ケガ予防やパフォーマンス向上を支援するサービス。野球を中心に全国150チーム超が導入中。現在、MLB/NPB球団向けの動作解析デバイスも筑波大学と共同開発中。遺伝子検査の活用は他競技や生活習慣病予防、就活・タレントマネジメント分野にも広がり、“人の成長”を支えるプラットフォームを目指している。

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土井 良記
しゃもじ
代表取締役
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株式会社しゃもじ 代表取締役／筑波大学研究員。國學院大学卒業後、米国の大谷翔平選手らメジャーリーガーが多く通うトレーニング施設「Driveline Baseball」にてトレーナー資格を取得。2023年に、野球選手のパフォーマンス測定・トレーニング・怪我予防を統合したプラットフォーム「Suportal」を立ち上げ、プロ・アマチュアを問わず約7,000名の選手にサービスを提供。筑波大学との共同研究を推進し、現在は次世代型動作解析システムの開発や遺伝子検査を活用したアスリートマネジメント事業を展開。世界唯一のスポーツ総合商社として、グローバル市場での事業拡大を目指している。
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第5位：切符、Suicaのその先へ！世界初、スマホでのハンズフリー認証を実現する「Sinumy」

スマートフォンのBluetoothで“ハンズフリー認証”を実現する認証プラットフォーム企業、Sinumy株式会社は2018年設立。ユーザーはアプリを入れておくだけで、ICカードのタッチ・QRコードの提示・PIN入力など、煩わしい認証動作から解放される。自社開発の特許技術で “高速高精度な位置測定” “決済水準のセキュリティ” を実現し、”体感0秒の瞬間ハンズフリー認証” を世界で初めて可能としている。交通改札、入退室管理、決済など、日常生活のあらゆる認証をハンズフリー化することを目指し、各領域における共同開発・実証を進行中。

コメ由来の乳製品から、サステナブルな食の未来をつくる「Kinish」

株式会社Kinishは、コメから新しい乳製品を開発・販売し、美味しくてサステナブルな世界の実現を目指し、2023年に創設。昨今地球温暖化など環境問題により、現在ある美味しさを持続させることが難しくなっている。これに対してKinishは3つの取り組みを行うことで、美味しくてサステナブルな世界を目指す。

1. コメタンパク質を含む新品種のイネの開発
2. イネ特化の植物工場
3. コメを活用した代替乳製品の開発

2025年8月に、最初の商品であるライスベースのアイスクリーム『The Rice Creamery』を発売開始。9月には米国ワシントンDCにも本商品を発売し、グローバルに事業拡大を進めている。

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橋詰 寛也
Kinish
代表取締役CEO
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新卒でPwCコンサルティング合同会社に入社し、経営コンサルティングに従事。その後日本マクドナルド株式会社へ転職し、プライシング戦略部責任者、デリバリー事業開発責任者を担当。日本マクドナルド史上初のグローバル役員候補に選抜される。2023年、美味しくてサステナブルな世界を実現するために、株式会社Kinishを創業。日米で事業開発を行っており、コメの品種開発・コメの植物工場・コメベースの代替乳製品の開発・販売を行う。KinishはFood and Beverages Tech Review氏に「アジアで最もイノベーティブなフードテック」として選ばれるほか、日経クロストレンド「未来の市場をつくる100社 2025年版」に 選出される。現在初のプロダクトであるライスアイスブランド、「The Rice Creamery」を日米にて販売・展開中。
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海洋ごみの原因になる廃漁具を、高品質な再生ナイロンに生まれ変わらせる「amu」

2023年に宮城県気仙沼市で設立したamu株式会社は、使い終えた漁具を漁師から買取回収し、再資源化、マテリアルブランド「amuca®」として生まれ変わらせている。生地やペレットはファッションアパレルブランド、アウトドアブランドに企画販売を行う。amuca®︎の大きな特徴は2つあり、1点目は石油由来のバージン材とほぼ同等のスペック、コストを実現できている点。2つ目はすべての製品にブランドタグをつけ「いつ・どこの・どの漁網を・どのくらい・どのようにしたか」をすべて可視化し、抜群のトレーサビリティの実現、ストーリー化によって付加価値をつけて世の中に流通させる点である。

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加藤 広大
amu
代表取締役CEO
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大学在学中に株式会社Gaiaxで地域体験プラットフォーム「TABICA」立ち上げに参画。当時最年少で株式会社サイバーエージェントに入社し、AbemaTVの番組プロデューサーとしてチャンネル優秀賞を獲得。2019年に宮城県気仙沼へ移住し、廃漁網のアップサイクルに関心を持ち事業検証を開始。2023年5月、廃漁具を回収・再生するリサイクル素材ブランド「amuca®」を展開するamu株式会社を設立。漁具の回収から素材開発・製品化まで一貫して行い、地域資源の価値向上と海洋ごみ削減に取り組む。2024年には東洋経済「すごいベンチャー100」に選出、2025年には米誌Forbes「30 Under 30 Asia 2025」にてアジアを代表する30歳未満の若手起業家の一人に選ばれる。
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犬の“母子手帳”！鼻紋による個体識別「Nose ID」で愛犬の一生を支える「S’more」

鼻紋による犬の個体識別『NoseIDアプリ』を運営する株式会社S’moreは2021年設立。犬には戸籍もトレーサビリティもない。ブリーダーやペットショップが出生情報や健康情報を鼻紋IDに紐づけて記録することで、身元証明付きの犬を提供することができる。飼い主は『母子手帳』として”愛犬が生まれてから今日までの写真” ”生体情報” “健康情報”など確かな情報を受け取ることができ、さらに、母子手帳から配信される『育児ガイド』では、夜泣きやトイレなど悩みが頻出するパピー期のしつけを0からガイドしてくれ、専門家に相談することができる。ショップは無料導入でき、飼い主は犬購入時に1万円追加で利用可能。2年でペットショップの6割導入を計画しており、犬を迎える際にアタリマエに登録されることを目指す。第二フェーズでは、鼻紋の医療カルテ・ペットサロン連携を通してゆりかごから墓場まで犬の一生を支えるサービスに進化させ、社会インフラとして、人とペットの共生社会を築いていく。現在仲間募集中！

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澤嶋 さつき
S’more
代表取締役社長
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兵庫県出身。新卒で保険代理店ベンチャーの人事職に就き、その後同社はIPO。株式会社リクルートでの営業を経て、直近は外国人材ベンチャーにて新規事業の立ち上げを担当、市場開拓・アプリ開発・マーケティングに従事した後、株式会社S’moreを創業。改ざん不能な犬の””鼻紋””認証技術を開発し、犬の出生から販売・飼育・医療までの履歴をつなぐIDプラットフォーム「NoseID」の開発・運営を行う。「人とペットの共存社会を築く」ため、ペット業界全体のDXと新たなインフラづくりに挑む。B dash Camp準優勝、福岡県ITスタートアップビジネス大賞、福岡市の行政連携による社会実証採択、東京都ASAC・APT Women・Nestlé社アクセラ採択、等。
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働く人に、継続できるセルフケアを。マインドフルネスプログラムを展開する「Melon」

働く人のウェルビーイング向上を支援する株式会社Melonは2019年設立。ストレスや不安、集中力低下など、現代の働き方に潜む課題に対し、マインドフルネスを軸として従業員のパフォーマンス向上にコミットする科学的なエビデンスのあるプログラムを提供。サーベイだけではなく、個人の行動変容を促し課題を解決するパッケージ型プログラムや、目的や対象者に応じてカスタマイズできる人材育成プログラムも展開し、IT・金融や福祉・医療など多様な業界に導入されている。人的資本経営や健康経営の文脈でも注目されるサービスとなっている。

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橋本 大佑
Melon
代表取締役
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株式会社Melon代表取締役CEO。早稲田大学卒業後、外資系投資銀行と資産運用会社で15年間勤務。心と感情のセルフマネジメントの必要性を痛感し、マインドフルネスなど科学的根拠に基づくメンタルトレーニングを実践。2019年、エモーショナル・マネジメントを社会に広めるため株式会社Melonを創業。日本初のオンライン・マインドフルネスプラットフォーム「MELONオンライン」や法人向け研修を開始し、大手企業を中心にビジネスプロフェッショナルの人材育成を支援。
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法務特化の生成AIとアウトソーシングで、日本中の法務を加速する「KenRi」

株式会社KenRiは法務特化型生成AI×法務アウトソーシング「KenRi法務部」を運営する2024年に設立された企業。弁護士が監修し、実務に則した法務特化型生成AIは、弁護士のナレッジ、各社の過去の契約書、法務回答案をはじめとしたナレッジ、操作中の細かな作業ログをデータとして活用しながら各社オリジナルのAI法務部員として育っていき、AIの回答案が本当に正しいか悩んだ際には、国内最大手の法律事務所出身の弁護士への低価格でスピーディーなアウトソーシングが可能となる。利用料金は、契約書1通5,000円から。スタートアップからエンタープライズまで幅広い企業での導入が進んでいる。

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西田 燎平
KenRi
代表取締役
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兵庫出身、1996年生まれ。
京都大学法科大学院終了後、司法修習を経て、法律事務所ZeLoにて弁護士としてスタートアップ法務を中心に取り扱う。2024年、株式会社KenRiを創業し、弁護士向け生成AI SaaS「Legal Knowledge」や企業向け法務BPaaS「KenRi法務部」の開発・運営を行う。
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組織に合わせた権限管理で、社内で安全にAIを活用できる仕組みを提供する「カサナレ」

エンタープライズ向け生成AIソフトウェア「Kasanare」、AIエージェントのマネジメントシステム「Kasanare Agent Gateway」を提供するカサナレ株式会社は、2022年に設立。業務系システムの利便性を向上する生成AI運用基盤を提供し、金融業界を中心に日本を代表する大手企業との取引多数。

「AIを組織に適応させ、使い続けられるように育てる」という独自の設計により、生成AIの導入効果を最大化する。Forbes「Japan’s AI50」、FINOLAB「Japan Financial Innovation Award 2025」選出。

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安田 喬一
カサナレ
代表取締役
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1982年京都生まれ。立命館大学卒業後、FCビジネスの加盟店開発を行う株式会社ベンチャー・リンクに入社。その後、複数社でセールスやDXコンサルタントを経て、2022年にカサナレ株式会社設立。戦略的なリモートワーク「Remotic Work」によって、日本一の生産性を誇る組織体制を目指す。
2023年4月に生成AIソフトウェア「Kasanare」、2025年5月にAIエージェント向けマネジメントシステム「Agent Gateway」の提供を開始。ForbesJAPAN「JAPAN’S AI 50 日本発AIスタートアップ50選」選出。
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因果関係を分析できるAIで、科学的な意思決定をあらゆる人に届ける「hootfolio」

hootfolioは「科学的な意思決定をあらゆる人に」を掲げ、日本電気株式会社（NEC）からカーブアウトして誕生したスタートアップ。データに潜む因果関係を明らかにし、自ら施策の効果を検証できる因果AI「causal analysis（コーザル・アナリシス）」を通じて、科学的な意思決定プロセスを提供している。今後は、hootfolioの因果AIエンジンがさまざまなプラットフォームやサービスの中核として組み込まれ、誰もがリアルタイムに科学的な意思決定を行える世界の実現を目指している。

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笠原 健太
hootfolio
代表取締役CEO
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2011年にNECソフトウェア（現NECソリューションイノベータ）に入社。フルスタックエンジニアとしてAgile/DevOpsを推進し、webアプリケーションやスマホアプリの開発に従事。その後、NEC X（米シリコンバレー）で因果AI（Causal AI）と出会い、市場ポテンシャルとビジネス課題の真因を解明できる技術の可能性に魅了される。自らプロダクト開発をリードし、事業化を推進。2020年以降は日本市場にフォーカスし、プロダクトオーナーとして製品開発・運用を牽引。2025年、NECからのカーブアウトを経て株式会社hootfolioを設立し、代表取締役CEOに就任。実験による仮説検証を信条とし、因果AIで「科学的な意思決定をあらゆる人に」届けることを目指している。
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