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食に特化した地域密着型の事業承継で、日本が誇る食文化を守る「まん福ホールディングス」(ICC KYOTO 2025)

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ICC KYOTO 2025 カタパルト・グランプリに登壇いただき5位に入賞した、まん福ホールディングス 加藤 智治さんのプレゼンテーション動画【食に特化した地域密着型の事業承継で、日本が誇る食文化を守る「まん福ホールディングス」】の文字起こし版をお届けします。ぜひご覧ください!

ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に学び合い、交流します。次回ICCサミット FUKUOKA 2026は、2026年3月2日〜3月5日 福岡市での開催を予定しております。参加登録は公式ページをご覧ください。

本セッションのオフィシャルサポーターはAGSコンサルティングです。

【速報】世界で戦える日本の水産業をゲノム編集で実現する「リージョナルフィッシュ」がカタパルト・グランプリ優勝!(ICC KYOTO 2025)


【登壇者情報】
2025年9月1〜4日開催
ICC KYOTO 2025
Session 6A
CATAPULT GRAND PRIX (カタパルト・グランプリ)- 強者が勢揃い –
Sponsored by AGSコンサルティング

加藤 智治
まん福ホールディングス
代表取締役社長
公式HP

大学院卒業後、ドイツ銀行グループにてグローバル金融市場を体感し、マッキンゼー&カンパニーで経営コンサルティングを学ぶ。当時の最短3年9か月でマネージャーに昇進。2004年フィールズの社長室長に就任、スポーツ・エンターテイメント関連の子会社2社の取締役も兼務。2007年株式会社あきんどスシローにターン・アラウンド・マネージャーとして参画。専務、取締役COOを歴任。回転寿司売上日本一、顧客満足度日本一に貢献。2015年ゼビオ株式会社の代表取締役社長に就任、全国展開の「スーパースポーツゼビオ」事業を経営。2021年4月まん福ホールディングス株式会社を設立、社長に就任。2017年から食べログ等を運営する株式会社カカクコムの社外取締役も務めている。2025年、東京大学150周年記念事業の「150人委員会」の委員に選出される。スポーツでは、2021年2月より一般社団法人東大ウォリアーズクラブの代表理事を務める。母校の日本一を目指す。


加藤 智治さん 皆さん、おはようございます。加藤でございます。

どうぞよろしくお願いいたします。

後継者不在の食の中小企業の事業を受け継ぐ

私は大学院を卒業した後、様々な会社の経営にかかわり、46歳の時に自分自身の集大成として起業しました。

食の産業で、後継者がいない中小企業を、私たちが永久保有で事業承継させていただいて、その会社様の色を受け継ぎ、濃くしていく。

そして、同業他社への参画、売却ではなく、ファンドへの売却でもなく、(事業継承が)第三の選択肢になっていく。

そして、食の中小企業をグループ化していく。

そういった食産業に特化した事業承継プラットフォームをやっております。

世界トップ5に日本の3都市がランクイン

さて、皆さん、このランキングが何か分かりますでしょうか?

ミシュランの星を獲得したレストランの数の世界ランキングです。

ミシュランガイドの星が最も多い街「東京」は、世界トップの美食都市 その強さの理由とは(ヒサトラマガジン)

世界トップ5のうち、日本の都市が3つも入っています。

過去10年間、世界中で日本食レストランは2倍以上に増えています。

まさに、日本の食は今、世界一です。

危機的状況にある日本の食

しかし、国内に目を向けますと、危機的状況です。

一次生産者の数は、過去20年間で半減、食料自給率は先進国最低です。

そして、レストランの倒産件数は右肩上がり。

昨年(2024年)は過去最大で、その約88%が中小企業です。

後継者不在で外部承継に成功した中小企業はごくわずか

食は、日本が世界で最も戦えるチャンスがある一方で、最も大きなピンチに直面している産業です。

その中心は、後継者不足、事業承継です。

国内の事業承継の市場全体を見てみますと、後継者が不在とおっしゃっている中小企業の数に対して、実際に外部に事業承継ができている会社は、単純計算で1%程度です。

多く見積もっても、数パーセントです。

この90数パーセントの水面下の課題が、今後国内全体で顕在化していきます。

▶︎日本の中小企業を襲う「後継者不足」という大問題 70歳を超える経営者の約半数が「後継者未定」(東洋経済ONLINE)

スタートアップによるロールアップが解決の切り札

そういう大きな社会課題に対して、私たちは食に特化してロールアップしていきます。

しかも、スタートアップがやることによって、経営の若返りを図っていきます。

そういった取り組みを行っております。

私は、このスタートアップによるロールアップこそ、国内の事業承継という社会課題を解決する切り札であると信じて、2021年の春に弊社を創業しました。

12社を承継、合わせて500年の歴史を受け継ぐ

コロナ禍での船出は大変厳しかったです。

そういった中で、12社から大切な会社を継がせていただきました。

過去4年間で売上は100億円を超え、合計500年の歴史を継がせていただきました。

そして、グループは約1,500名に成長しました。

弁当屋(濱田屋)、食肉加工卸(さくらや食産)、水産加工卸(山佐食品)、

精肉店(肉のハッピー)、唐揚げチェーン(おぐらの唐揚)、宅配寿司チェーン(札幌海鮮丸)、

市場の仲卸(かねか水産)、ハンバーグレストラン(オオツカ)、寿司屋(寿し心なかむら)、

焼肉チェーン(サンフレッシュミート)、水産メーカー(植草水産)、そして今年(2025年)1月には、ニューヨークの寿司の会社(Osakana LLC)を、日本人のオーナーから譲り受けました。

二人三脚で暖簾と雇用を守る

暖簾と雇用を守るため、私たちのメンバーが社長となり、プロパーの社員の方々と一緒に二人三脚で第二の創業を邁進していくことに、これまで4年間、尽力してまいりました。

成約率80%の裏側にある“経験の標準化”

その結果として、私たちは1つの指標で成果を出しました。

それは、成約率80%ということです。

これは、私たちがオーナーに最後まで「ぜひ継がせてください」と手を挙げさせていただいた会社が15社あり、そのうち12社を承継しているということです。

成約率80%、この数字の裏側には、第三の選択肢という立ち位置に加え、これまでの様々な失敗も含めた経験を標準化していることがあります。

こういった25個の手法から、その会社に合った提案をする提案力があります。

ICCピッチ資料_20250902 27.jpeg

そして、私たちのメンバーは私を含めて、多くが食産業に従事していました。

これまでの中小企業の事業承継の経験で、様々な失敗も含めて経験してきており、それを話すことで共感いただく、そういったところで、この80%という結果を出すことにつながりました。

地域密着の「エリア共和国」構想

そしてもう一つ、このフェーズ1で私たちがたどり着いたのが、「エリア共和国」という構想です。

全国に点在するのではなく、あるエリアに、ある程度特化してテーマも絞って、そこでロールアップしていく。

そうすることによって、会社の数が増えてもワンチームで経営ができるという経営の効率につながる。

そして、地域密着、特に地域金融機関様との関係を強くすることによって、応援していただく。

そのことによって、エリア共和国が発展していく。

これこそが目指すべき姿だと、私たちはたどり着きました。

現在、熊本肉共和国、静岡魚共和国、南関東肉共和国、北海道寿司共和国の4つを構築するに至りました。

中小企業が協力し合って成長するコングロマリットへ

これからフェーズ2に入ります。

今の100億円の売上を、3年後に300億円にします。

承継した会社の成長、新しい承継、リアルビジネスでハイパーグロースを目指します。

そのために、まず1つは、4つの共和国を全国をカバーする8つの共和国に広げていきます。

そして、社長が継続するという「ハッピーグループジョイン」の事業承継にも拡張していきます。

さらには海外にも挑戦し、グループの会社が12社、15社、20社、30社と増える中で、グループシナジーも追求し、足し算を掛け算に変えていきます。

そして、この成長を目指す中で、私たちが目指すのは、大手の外食チェーンとは対極にある全国の中小企業が協力し合って成長し、生き残りを図る、そういうオンリーワンのコングロマリットを目指し、日本全国の多様な食文化を残していきます。

世界No 1の日本の食文化を、永遠に

そして、フェーズ3、フェーズ4と成長する中で、私たちが北極星として掲げるパーパスはこれです。

「世界No.1の日本の食文化を、永遠に」

これを追求していきます。

最後になりますが、私自身がまん福ホールディングスを成長させる中で、このロールアップモデルを、食産業以外のあらゆる産業に広げ、そして、40代、50代の方々がより多く起業する未来を創っていくことで、日本経済の復活にも貢献したいと思っております。

皆さん、応援どうぞよろしくお願いいたします。

ご清聴ありがとうございました。

▶︎実際のプレゼンテーション動画もぜひご覧ください。

(終)

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編集チーム:小林 雅/浅郷 浩子/原口 史帆/正能 由佳/戸田 秀成

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