【速報】小規模事業者のM&AとAIネイティブ経営で、介護業界の未来を切り開く「EEFULホールディングス」がカタパルト・グランプリ優勝！（ICC KYOTO 2026）

優勝：小規模事業者のM&AとAIネイティブ経営で、介護業界の未来を切り開く「EEFULホールディングス」

EEFULホールディングスは、地域の介護事業の承継と成長を担う企業グループ。日本の介護産業は、需要が拡大し続ける一方で、担い手不足と経営者の高齢化により、地域に不可欠なサービスが失われつつある。そこで、後継者難に直面する事業者の連続的な承継を通じてその受け皿となり、雇用と拠点を守りながら、経営基盤とオペレーションの標準化によって承継後の持続的な成長を実現する。同時に掲げるのが、AGENTIC AI NATIVEな介護事業である。記録・請求・シフト管理・ケアプランといった現場業務をAIエージェント前提で再設計し、限られた人手でも質の高いケアを届けられる体制を構築する。介護を「支えられる産業」から「社会を支える産業」へと転換することを目指す。

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森山 穂貴
EEFULホールディングス
代表取締役
公式HP

2002年生まれ。13年間を香港・シンガポール等で過ごし、アジアの急成長社会をその内側から体験したのち、日本に帰国。東京大学入学後、在学中にLINE株式会社（現・LINEヤフー株式会社）にてLINEアプリの開発に従事し、生活インフラとして使われるプロダクトの設計・運用を経験する。その後、在学中に介護事業を創業した。創業の背景にあるのは、伸びていく社会と縮んでいく社会の双方を若くして見てきた原体験である。高齢化と担い手不足が同時に進行する日本の介護領域を、社会的インパクトが最も大きく、かつテクノロジーの実装が最も遅れた産業と捉え、後継者難に直面する地域介護事業者の連続的な承継を通じて、地域の介護インフラを守り、束ね、再設計する事業を推進している。同時に掲げるのが、AGENTIC AI NATIVEな介護事業の実現である。記録・請求・シフト管理・ケアプランといった現場業務をAIエージェント前提で再構築し、介護を「人手不足に耐える産業」から「テクノロジーによって拡張される社会インフラ」へと転換することを目指す。著書に『未来をつくる介護』（クロスメディア・パブリッシング）。
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▶レクリエーションを超えて、豊かな高齢者社会への産業創出に挑む「emome」（ICC FUKUOKA 2025） 

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第2位：直射日光が当たると冷える！建物・都市・地球を冷やす放射冷却素材のリーディングカンパニー「SPACECOOL」

SPACECOOL株式会社は、電気などのエネルギーを使わず、直射日光下でも外気温より低温に冷却できる放射冷却素材「SPACECOOL」を開発・販売するスタートアップ。2021年4月に設立され、独自の光制御技術により、太陽光を反射するとともに熱を宇宙空間へ放出することで、建物や設備の温度上昇を抑制する。国内外で累計数十万㎡超に導入され、猛暑対策と冷房エネルギー・CO₂排出量の削減を通じて、持続可能な冷却の世界的な普及を目指している。

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末光 真大
SPACECOOL
代表取締役CEO兼CTO
公式HP

大阪ガスに入社後、光工学分野の研究開発に従事し2017年に放射冷却素材の研究開発を立ち上げ。この技術の事業化を目的にカーブアウトさせる形で2021年にSPACECOOL株式会社を創業。提供する放射冷却素材は電力を使わずに木陰のような涼しさを簡単に提供することができる。「世界に木陰の涼しさを」をミッションに国内外で事業を推進している。
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第3位：宇宙から地球に戻るための小型・高頻度の輸送を実現する「ElevationSpace」

株式会社ElevationSpaceは、2021年に設立された、軌道上のヒトとモノの移動を支える交通網の構築を目指す宇宙企業。現在、宇宙開発が急速に進む一方で、宇宙から地球へ物資を持ち帰る「帰還・回収能力」の世界的な不足が大きなボトルネックとなっている。この課題に対し、日本が世界に誇る高精度な大気圏再突入技術をJAXAパートナースタートアップとして活用し、挑む。具体的には、宇宙ステーションからの高頻度物資輸送・回収サービス「ELS-RS」等を開発しており、創薬などの無重力下での研究開発・製造から安全保障分野に至るまで、宇宙経済に不可欠なインフラを提供する。

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小林 稜平
ElevationSpace
代表取締役CEO
公式HP | 公式X

秋田高専在学中の19歳の時に宇宙建築に出会い人生が変わる。その後、東北大学にて建築学と宇宙工学を専攻し、修士号（工学）を取得。大学在学中には人工衛星開発プロジェクトや次世代宇宙建築物の研究に従事し、宇宙建築関連コンペティションにおいて日本1位、世界2位を獲得。宇宙ベンチャーを含む複数社でのインターンを経て、株式会社ElevationSpaceを起業。アジア地域から世界を変える30歳未満のリーダー Forbes 30 UNDER 30 Asiaに選出。第23回Japan Venture Awardsで「地域貢献特別賞」受賞。
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▶大気圏再突入技術の強みで、人工衛星内の無人実験や製造を可能にする「ElevationSpace」（ICC KYOTO 2022）

第4位：南相馬・小高で新たな事業を創出し、移住者1,000人と地域課題の解決に取り組む「OWB」

2011年3月の原発事故により避難指示区域となった福島県南相馬市小高区にて、まだ居住が認められなかった2014年に創業。「地域の100の課題から100のビジネスを創出する」をミッションに掲げ、飲食店やスーパーなど生活インフラとなる事業を皮切りに、女性の雇用創出のためのガラス工房、宿泊、コワーキングスペースなど多様な事業を創出。ローカルベンチャーの創業支援にも取り組み、住民ゼロとなったまちに12年で32件の事業を創出してきた（2026年7月時点）。

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和田 智行
OWB
代表取締役
公式HP

1977年福島県南相馬市生まれ、在住。中央大学卒。グロービス経営大学院修士課程修了。2005年より東京のベンチャーの役員にリモートワークで参画。2011年3月の原発事故により家族とともに約6年間の避難生活を余儀なくされる。2014年、居住が認められない避難指示区域にて創業。住民ゼロの町に飲食店やスーパー、女性の雇用の場としてのガラス工房など30以上の事業を創出。コワーキングスペースを運営しながらローカルベンチャーの創出支援にも取り組んでいる。
2014年AERA「日本を突破する100人」、2017年復興庁『新しい東北』復興・創生顕彰「団体部門」、2018年地方再生大賞「北海道・東北ブロック賞」、第17回グロービス　アルムナイ・アワード「ソーシャル部門」、ICC KYOTO 2022「ソーシャルグッド・カタパルト」優勝、POTLUCK AWARD 2025準グランプリなど受賞。
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▶原発事故でゼロになった町を、100の事業を創出する開拓者の町に変える「小高ワーカーズベース」（ICC KYOTO 2022）

第5位：韓国で空前の大ヒット！手作りの竹箸で日本の食文化を世界に伝える「ヤマチク」

熊本県南関町で「竹の、箸だけ」を60年以上作り続ける株式会社ヤマチク。

日本唯一の竹箸専業メーカーでありながら、かつては大手量販店などのOEMをつくる下請けメーカーだった。事業の存続のため、そして日本の箸文化の原点守るために、2019年に自社ブランドokaeriをリリース。NY ADCやPentawardsなど国際的なデザイン賞を受賞。現在では国内のみならず海外からも多くの受注を獲得し、自社ブランドの売上比率は全体の80％にまで成長している。2023年にファクトリーショップ「拝啓」を新設し、人口9000人の町で年間1万人以上が訪れる観光地になった。日本独自の「いただきます」を未来に繋ぐために2024年に短編映画「いただきます」を公開。YouTubeの累計再生回数は70万回を超え、世界中から称賛を集めている。

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山﨑 彰悟
ヤマチク
代表取締役CEO
公式HP | 公式X① | 公式X②

立命館大学法学部を卒業後、IT企業へSEとして就職し銀行の顧客管理システムの開発に従事。その後24歳の頃に家業である株式会社ヤマチクに就職。関わる人全てが物心両面のやりがいを感じられるお箸作りを目指し、自社のリブランディングに着手。2019年にリリースした初の自社ブランドokaeriは、NY ADCやPentawardsなど国際的なデザイン賞を受賞。現在では国内のみならず海外からも多くの受注を獲得し、自社ブランドの売上比率は全体の80％にまで成長している。2023年11月11日にファクトリーショップ「拝啓」を新設し、人口9000人の南関町で年間来場者数1万人超え、店舗年商は約3000万円。2025年8月4日には短編映画「いただきます」を公開し、youtubeの累計再生回数は70万回を超え、海外の映画祭にもノミネートされる。これらの業績が評価され「マーケターオブザイヤー2025」地方編優秀賞や「2025年度はばたく中小企業・小規模事業者300」に選定。
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▶純国産・手作り竹箸「ヤマチク」が、廃業危機を賭けても目指す、作る人も幸せな未来（ICC FUKUOKA 2022）
▶お箸にこだわる日本の文化をサステナブルに! 作り手が報われるものづくりを目指す「ヤマチク」（ICC KYOTO 2022）
▶竹のお箸で日本の心を届け、箸文化と美しい里山を未来に繋ぐ「ヤマチク」（ICC KYOTO 2024）

アプリ内で育てて本物の野菜と交換。ショッピングとゲームが両方楽しめるお買い物アプリ「カウシェ」

株式会社カウシェは2020年4月に設立し、“野菜がもらえる買い物アプリ”『カウシェ』を運営。「消費ｘ楽しい」に取り組み、買い物アプリとしては食品日用品などを中心に、10%〜最大90%OFFのオトクな商品を展開。さらに遊び体験を融合し、「カウシェファーム」をアプリ内に展開し、「ソーシャル×ゲーミフィケーション×EC」の独自領域で人気を得ている。現在全国ダウンロード者数は700万人を突破（2026年8月時点）。

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門奈 剣平
カウシェ
代表取締役CEO
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1991年生まれ。日中ハーフ。2007年まで上海で生まれ育つ。2015年慶應義塾大学環境情報学部卒。2012年より「Relux」を運営するLoco Partnersに、2人目のメンバーとして入社。シード前からM&A後のPMIまで経験。海外事業立ち上げから責任者を務め、年間取扱高50億円の大幅な事業グロースに貢献、海外担当執行役員&中国支社長兼任。2020年4月にカウシェを起業。強みはチームビルド、大型提携、アジア進出など。 
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ポータブル検査機器「Senaka Scan」を使ったサービスで、思春期側弯症の早期発見を目指す「SMILE CURVE」

株式会社SMILE CURVEは、思春期側弯症の早期発見・早期治療の実現を目指し、2023年に設立された医療機器スタートアップ。側弯症は成長期の子どもに多く、重症化すると手術が必要になる一方、骨が成熟する前の軽症段階で発見できれば、装具治療などにより進行を抑えられる可能性がある。同社は3D技術を活用した非被ばく型検査システム「Senaka Scan」を開発し、2026年4月に医療機器として届出を完了。6月から徳島、埼玉、東京の学校検診で実際の児童への検査を開始している。さらに、欧州・米国・アジアでも医療機関や事業パートナーとの連携、臨床評価や市場開拓に着手。日本で培われた側弯症検診の技術とノウハウを世界へ展開し、子どもたちが重症化する前に側弯症を発見できる社会インフラの構築を目指している。

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野口 昌克
SMILE CURVE
代表取締役
公式HP

株式会社SMILE CURVE代表取締役。博士（生命科学）。1977年大阪府生まれ。京都大学大学院で神経難病の発症機構や治療法を研究した後、ドリームインキュベータで技術系スタートアップへの投資・事業支援、大企業の新規事業開発に従事。米アボット社では日本法人およびシンガポール法人で、診断薬・医療機器、医薬品のマーケティングに加え、アジア太平洋地域の医療ITのエリアマーケティングを担当。その後、医療機器インキュベータのサナメディで事業開発部長として、医療機器の事業化・上市、スタートアップ支援を手掛けた。2023年、側弯症を早期に見つけることで、世界の子どもたちの身体と未来を守りたいとの想いからSMILE CURVEを創業。3D・AIを活用した「Senaka Scan」を開発し、日本の学校検診を起点に、早期発見から治療までをつなぐ社会インフラを構築。日本で培われた側弯症検診の技術とノウハウを世界へ展開し、子どもたちが住む国や地域にかかわらず、重症化や手術を防げる世界をつくることに挑んでいる。 
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ベテラン頼みの見積り作成を図面から自動化。製造業の現場を変える「匠フォース AIエージェント」（匠技研工業）

「フェアで持続可能な、誇れるモノづくりを。」をミッションに掲げる匠技研工業株式会社は、製造現場に経営視点で伴走する、2020年設立の製造業特化AIスタートアップだ。

国内22万社ともいわれるサプライヤーでは、加工の自動化が進む一方、見積や調達といった管理業務は、いまなお人の経験と勘に頼っている。

これを解決するのが、同社の「匠フォース AIエージェント」だ。見積を起点に、管理業務を自動化するAI基幹システムで、上場企業から町工場まで導入が広がる。AIが図面を解析し、根拠を示しながら自律的に見積を作成する。人はそれを確認し、判断をする。この積み重ねが、ベテランに宿る匠の知見をデジタル資産に変えていく。

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前田 将太
匠技研工業
代表取締役社長
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匠技研工業株式会社　代表取締役社長。
東京大学法学部卒業。同大学院中退。
家庭の影響で幼少期から弁護士を志し、法科大学院に進学するも、社会課題の解決手段としてのスタートアップの魅力に惹かれ、起業の道を進むことを決意。
2020年に、大学ラクロス部の同期と共に、匠技研工業（旧：LeadX）を創業。
モノづくりの奥深さと課題の深刻さに直面したことをきっかけに、製造業を対象としたAI基幹システム・AIエージェント「匠フォース」を開発・提供している。現在は、東京と愛知の2拠点で事業を展開。
「フェアで持続可能な、誇れるモノづくりを。」をミッションに掲げ、製造業の「生産性向上」「技術承継」「適正取引」の実現に向けて奔走中。
AICHI NEXT UNICORN LEAGUE初代優勝。Forbes 30 Under 30 Asia 2026選出。
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Starlinkで海上でも常時接続が可能になった時代の船舶管理プラットフォーム「MARITIME 7」（ザブーン）

船舶管理の現場に根ざしたDX事業を展開する株式会社ザブーンは、2018年に設立された。「海事産業をより魅力的に」というミッションのもと、厳しい労働環境やアナログな運航業務、人手不足、属人化という産業構造の問題を解消すべく、現場起点で事業を展開。テクノロジーを活用したデータの一元化や業務の省力化を実現し、法規制への適正対応と現場負担の劇的な軽減を両立してきた。これからも、船舶管理業務をデジタル化することで、働く環境そのものを再定義。現場主義にこだわり、海のインフラを未来へ繋ぐことで、海事産業における次世代の働き方の実現と産業全体の持続的な発展に貢献している。

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戸高 克也
ザブーン
代表取締役CEO
公式HP | 公式X① | 公式X②

新卒でIT系人材サービス企業のBtoB営業を経て起業を経験。その後10年間、家業の船舶管理会社で船舶管理責任者に従事。海事産業のやりがいや魅力を発信し業界の課題解決へ取り組むべく、2018年に株式会社ザブーンを設立。船舶管理SaaS「MARITIME 7」を通じて、これからの若い世代やスタートアップが参入し易い環境構築を目指す。現在は拠点をシンガポールへ移し、グローバル事業に挑戦中。
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信頼できる地域の業者に繋がれる、サブスク型住宅修理サービス「ホームサーブ」

ホームサーブ株式会社は、2019年2月に設立され、水まわり・電気設備・ガス機器など住宅設備の故障時に「どこへ依頼すればよいかわからない」「突発的な修理費が不安」といった課題を解決するため、日本で初めて定額制の修理サービスを全国展開した。1か月あたり590円から利用可能で、電力会社や日本郵便、自治体との提携や地域事業者ネットワークを通じ、47都道府県で築年数関係なく、同一品質のサービス提供を実現。42万契約に到達。このサービスを日本の新たな社会インフラとして定着させるとともに、修理から暮らし全般へ——生活支援プラットフォーム「Life as a Service」の実現を目指している。

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得永 泰裕
ホームサーブ
代表取締役社長
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2004年、三菱商事入社。中東・アジア・アフリカの水インフラ官民連携事業に従事し、累計約2,000億円のプロジェクトを組成。世界銀行等との協調ファイナンスを構築し、各国初の官民連携事業を総責任者として実行。「当たり前の社会インフラを創る」ことを一貫した使命としてきた。日本で生じている「隠れた住宅の危機」を自らの課題と定め、2022年にホームサーブ株式会社CEOに就任。住宅設備の定額制修理サービスを新たなインフラへと育て、生活者が安心して過ごせる日常の実現を目指す。日本サブスクリプションビジネス大賞2025 グランプリ受賞。京都大学法学部卒。セントルイス・ワシントン大学 法学修士（LL.M.）、ハーバード・ビジネス・スクール Program for Leadership Development 修了。 
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世界No.1のトマト収穫ロボットで、人件費高騰の欧州に活路を拓く「inaho」

inaho株式会社は、「世界No1の生産性を探求し、人が生きるコストを減少させる」をビジョンに、農業分野の自動化・省人化に取り組むスタートアップ。AIとロボティクス技術を活用し、野菜の収穫や葉かき、誘引など、これまで人手に頼ってきた農作業を自動化するロボットを開発している。農業現場での実証と改善を重ねながら、ロボットから得られるデータを栽培管理にも活用し、生産性の向上と安定生産を支援する。国内外の生産者や企業、研究機関と連携し、持続可能な食料生産の実現を目指している。

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菱木 豊
inaho
代表取締役
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inaho株式会社 代表取締役CEO。2017年に同社を設立し、AIとロボティクスを活用した農業の自動化に取り組む。野菜の収穫をはじめ、葉かきや誘引など、これまで人の経験と労働力に依存してきた農作業を自動化するロボットの開発・事業化を推進。国内外の生産現場で実証を重ねながら、ロボットから得られるデータを活用した栽培支援や、自社での農業生産にも事業領域を広げている。「世界一の生産性を探求し、人が生きるコストを減少させる」を掲げ、食料生産のコストを下げることで、誰もが安心して暮らせる持続可能な社会の実現を目指している。
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▶農業の高齢化に救いの手を！自動野菜収穫ロボットを“RaaSモデル”で提供する「inaho」（ICC FUKUOKA 2020）【文字起こし版】