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「ともに学び、ともに産業を創る。」エクストリーム・カンファレンス「Industry Co-Creation(ICC)サミット KYOTO 2019」（2019年9月3日〜5日開催）、1日目の朝に「STARTUP CATAPULT スタートアップの登竜門」 Supported by ラクスル＆日本アイ・ビー・エム が開催されました。
第一線で活躍する審査員が注視する中、15社のスタートアップ企業が各7分間の熱いプレゼンテーションを繰り広げました。審査員の投票の結果、夜間の急病に“第三の選択肢”を提供する夜間往診サービス「ファストドクター」が優勝いたしました！
結果速報
ICCサミット KYOTO 2019 Session 1A 「STARTUP CATAPULT スタートアップの登竜門」優勝は、夜間の急病に“第三の選択肢”を提供する夜間往診サービス「ファストドクター」でした！
同率2位は、先端AI技術“GAN(敵対的生成ネットワーク)”で創作活動の常識を変える「データグリッド」と、高品質・超短納期のクリエイティブAIで“デザイン業界の産業革命”を目指す「ガラパゴス」でした。
第4位は、電話営業・顧客対応の“ブラックボックス化”をAIで解決する「RevComm」でした。
第5位は、“忙しく働く世代”が求める、IT武装したスマートクリニックの「Linc’well」でした。
第6位は、家族のための健康自動管理アプリから“消費者の栄養データカンパニー”をめざす「シルタス」でした。
当日の中継映像もぜひご覧ください。
登壇サービス・プロダクト一覧
優勝：夜間の急病に“第三の選択肢”を提供、夜間往診サービス「ファストドクター」
ファストドクター株式会社は、健康保険適用の夜間往診サービス「ファストドクター」を展開する医療系スタートアップ。同サービスでは、夜間・休日の急病時に電話1本で、提携する医療機関の医師が自宅まで往診にかけつけてくれる。登録医師数は300名を超え、高い診療品質を保証するために、最低5回の社内研修や患者評価・抜き打ちチェック等をもとにしたスコアリングを徹底している。これまで救急車や夜間救急への来院しか選択肢のなかった夜間の急病患者に「夜間往診」という新たな選択肢を提供するとともに、医師や医療機関には、夜間のアイドリング時間の効率的な稼働を提供する。
(プレゼンター)
菊池 亮
ファストドクター株式会社
代表取締役
公式HP | STARTUP DB | LinkedIn
1986年生まれ、静岡県出身。2010年に医師免許を取得。帝京大学医学部附属病院で初期研修を修了し、2012年に同学整形外科学教室に入局。2017年の助手就任後は脊椎脊髄病医として幅広く診療に従事。2016年に“不要な救急車出動を減らすこと”を理念にファストドクター株式会社を創業し代表取締役に就任。夜間に特化した患者目線での医療相談・往診サービスを365日体制で提供している。
▶菊池さんのプレゼンは中継映像の1:28:45から始まります
2位(同率)：先端AI技術“GAN(敵対的生成ネットワーク)”で創作活動の常識を変える「データグリッド」
株式会社データグリッドは、世界で注目される先端AI技術「GAN（敵対的生成ネットワーク）」を応用したクリエイティブAIを開発する京都大学発スタートアップ。学習用の画像データセットから、“実在しそうで実在しない”バーチャルアイドルやバーチャルモデルを生成する技術を有する。ECやゲーム、広告をはじめとした各業界のデータホルダー企業との共同開発・製品化を主軸ビジネスとする。同社代表取締役の岡田氏は、GANは自動運転での画像認識、高解像度化、画風変換といった他の言語非依存なクリエイティブ活動にも応用可能な技術であり、国内産業のみならずグローバルでの展開を狙うとしている。
(プレゼンター)
岡田 侑貴
株式会社データグリッド
代表取締役
公式HP | STARTUP DB | LinkedIn
京都大学にて機械学習分野を専攻し、京都のAIベンチャーにて金融分野のデータ解析業務に従事。 その後、AIの研究領域において急速な発展を遂げていたGAN（Generative Adversarial Network、敵対的生成ネットワーク）に注目し、 GANの技術開発及び社会実装を行うべくCTO小川とともに当社を設立。また、当社のAI技術を応用したDappゲームを開発・運用することを目的として、ICOVO AG社などと共同出資により設立した株式会社ジーンアイドル取締役副社長を兼任している。1993年生まれ26歳。
2位(同率)：高品質・超短納期のクリエイティブAIで“デザイン業界の産業革命”を目指す「ガラパゴス」
株式会社ガラパゴスは、スマートフォンアプリの制作・運営を行う2009年創業のスタートアップ企業。既存事業に加え「AIで、デザインを空気のようにカンタンに」を掲げたクリエイティブ作成ツール「AIR Design」の開発を行う。AIR Designでは、1個あたり通常300分を要するロゴ作成を、1,200倍の生産性で実行することができる。そのデザイン性はクラウドコンペでも実証され、人間の2.5倍の勝率を達成している。現在は制作対象をネット広告のLP/バナーにも広げ、それらの制作サービスをSaaS事業として展開している。代表取締役の中平氏は、世界で30兆円のグラフィックデザイン市場において、クリエイティブ制作の多くを占めてきたオペレーションコストを劇的に削減し、よりコミュニケーションに重きを置くことができる世界観を目指すとしている。
(プレゼンター)
中平 健太
株式会社ガラパゴス
代表取締役社長
公式HP | STARTUP DB | LinkedIn
1981年生まれ。早稲田大学理工学部卒業後、新卒でインクスに入社。2009年にガラパゴスを創業。「デザインを空気のように当たり前に、AIを使って」をビジョンにデザイナーのAI「AIR Design」の開発、運営を行う。
4位：電話営業・顧客対応の“ブラックボックス化”をAIで解決する「MiiTel」(RevComm)
株式会社RevCommは、電話営業・顧客対応を人工知能で可視化するSaaS「MiiTel（ミイテル）」を開発・提供するAI系スタートアップ。電話営業で会話された全音声を記録し、発話の割合、沈黙の度合い、会話の重複度、話速やペーシング等を分析、レポートとして出力する。全文書き起こしや特定キーワードの検出機能も備わり、社内におけるコミュニケーション・コストの低減にも活用することができるほか、荷電工数・通話・録音費用・教育工数・ハードウェア費等の削減、商談獲得率の向上に役立てることができる。今後は、会話分析のプラットフォームとしてセールス以外にHR分野等への展開をめざすとしている。
(プレゼンター)
會田 武史
株式会社RevComm
代表取締役
公式HP | STARTUP DB | LinkedIn
三菱商事株式会社に入社し、自動車のトレーディング、海外市場での販売/マーケティング施策の企画・立案・実行、クロスボーダーの投資案件・新会社設立、政府向け大口入札案件、M&A案件等に従事。2017年7月に株式会社RevCommを設立。AI搭載型クラウドIP電話「MiiTel（ミーテル）」を展開。
5位：“忙しく働く世代”が求める、IT武装したスマートクリニックの「Linc’well」
株式会社Linc’well（リンクウェル）は、医師・医学博士でマッキンゼー出身の金子和真氏が2018年に創業した医療系スタートアップ。短い受診時間や週末の休診、長い待ち時間などで“病院に行きたくても行けない、忙しく働く世代”に対して、IT活用により徹底的に利便性を追求したクリニックブランド「クリニックフォア」を展開する。同ブランド1つめの店舗となるクリニックフォア田町では、毎日診療・平日の営業時間は21時までとし、WEB予約や事前問診による待ち時間最小化、WEBシステムによる検査結果の受け取り、院内処方を実現。開始10ヶ月で3.1万人以上が来院している。将来的には、アプリによる24時間予約取得や年中無休での医師・医療提供者へのアクセス、健康診断・予防ワクチンとの連携なども目指すとしている。
(プレゼンター)
金子 和真
株式会社Linc’well
代表取締役
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2003年より8年間、東京大学医学部附属病院を中心に内科医として臨床に従事。また、遺伝子改変動物を使った糖尿病領域の研究も行い、2010年医学博士号取得。医療現場における課題解決のためには、医師が経営を含む幅広い知見を学び改革を行う必要があると考え、2011年 McKinsey & company入社。日本およびアジアのヘルスケア領域のリーダーとして、日本・アジアだけではなく、米国・アジア・欧州を含むグローバルなプロジェクトをリード。特に、日本においては、製薬会社・医療機器会社・行政・保険会社等を含む、幅広いヘルスケア領域のプレイヤーに対してプロジェクトを実施。2018年5月、自身のパッションのあるヘルスケア領域において、現場からの変革実現を目指し、2018年5月、株式会社Linc’wellを創業。
6位：家族のための健康自動管理アプリから“消費者の栄養データカンパニー”をめざす「シルタス」
シルタス株式会社が提供するアプリ「SIRU＋（シルタス）」は、スーパーマーケットのポイントカードに紐付いた食料品の決済履歴を「栄養素」に変換できるヘルスケアアプリ。ユーザーは、提携するスーパーマーケットのポイントカードの裏面バーコードをカメラで読み込み登録するだけで、世帯レベルでの栄養状態を把握できるほか、栄養状態にあわせた食材やレシピのレコメンデーションを無料で受け取ることができる。消費者の栄養データカンパニーとして、POSやユーザー属性、栄養状態、ユーザー嗜好性などのデータを流通メーカー・食品メーカー・ヘルスケア企業に提供し、マネタイズを図る。現在、ユーザーを3000名のみに絞って小規模な検証を行っており、来店頻度や店舗売上、取得栄養素が改善することを確認、既に年間3億3000万円の売上があがっているという。
(プレゼンター)
小原 一樹
シルタス株式会社
代表取締役
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1985年生まれ、千葉県出身。新卒で特殊冷凍を扱うベンチャー企業でフードテック事業に従事。食の領域に携わる中で、「食の健康の不可視性」と「食事管理のハードルの高さ」に課題を感じるようになり、自動で個人の栄養バランスが分かるシステムの開発に着手。ID-POSデータをヘルスケアに活用することをテーマとして、大手流通との概念検証をきっかけに、2016年11月にシルタス（旧アドウェル）を設立。購買データから栄養の偏りを分析して、個人に最適な買い物を提案するサービスとして、2019年3月、決済情報から栄養管理ができるヘルスケアプリ「SIRU＋（シルタス）」をリリース。神戸市と協働して市内スーパーでの試験導入を経て、全国展開を進めている。健康行動を人のモチベーションに委ねるのではなく、意識せずに自然と健康行動が習慣化される仕組みづくりを目指す。
日本とアジアの学校をオンラインで繋ぎ、グローバルリーダー育成を目指す「With The World」
株式会社With The Worldは、「国際平和を導くグローバルリーダーを世界各地から輩出したい」をミッションに掲げる教育系ベンチャー企業。日本の中学校〜大学とインドネシア・フィリピン・ミャンマーの学校をオンラインで結び、社会課題をテーマにしたディスカッション型授業を実施する。そのほか、オフラインにおける相互訪問カリキュラムを通じ、インターナショナル・スクールや留学を体験せずともグローバルなコミュニケーションを体験する場を提供する。2023年には300校の開校を予定し、アジアのグローバル・リーダーをつなぐコミュニティの創出を目指すとしている。
(プレゼンター)
五十嵐 駿太
株式会社With The World
代表取締役社長
公式HP | STARTUP DB | LinkedIn
東洋大学経済学部卒業。大学中は体育会硬式テニス部に所属し、学生時代は殆どテニスコートで過ごす。部活動引退後、放送していたTV番組で教育活動を行っていた日本人に感化され、話を伺いにフィリピンへ訪問。個人テニスコーチとして、ラケット約100本など必要な道具の寄付ををSNSで募り、約120人の子どもたちにマナーなども交えながら指導。学校に行けない子どもたちの覚えの良さや真面目な学習意欲が高いことを知る一方で、スラムの状況をあまり知らない地元の子どもたちが多くいることを知る。大学卒業後、株式会社パソナグループに入社し、6つの新規事業立上げに参画。その後、株式会社With The Worldを創業。世界の現状を学びつつ、自国・地元の社会課題を見つめ直す機会を設けるため、世界各地の学校同士が場所・距離・宗教関係なく、1つのテーマについて議論し共に学び合うプラットフォームサービスを開発中。現在は関西学院高等部とインドネシア高校を繋ぎで授業を行っている。
“パーソナル妊活コンシェルジュ”で、子どもを授かりたい夫婦を支える「ファミワン」
株式会社ファミワンは、“妊活”に取り組む夫婦に向けた妊活コンシェルジュサービス「famione（ファミワン）」を開発・提供するヘルスケア系スタートアップ。famioneを利用するユーザーは、LINEに登録して専用のチェックシート（質問票）に回答するだけで、不妊症看護認定看護師や臨床心理士を中心とした専門家チームのアドバイスが無料で受けることができる。高い専門性、適度な利用頻度、幅広い対応範囲を特徴とし、精神面の改善サポートも実現している。医療機関の受診が望ましいと判断された場合にはユーザーと医療機関のマッチング・予約代行を提供し、医療機関側からの送患フィーによりマネタイズを図る。ユーザーの9割超が「次もアドバイスを受けたい」と回答し、大手企業の福利厚生サービスとしての導入も進んでいる。
(プレゼンター)
石川 勇介
株式会社ファミワン
代表取締役
公式HP | STARTUP DB | LinkedIn
愛知県犬山市出身。慶應義塾大学経済学部卒業。2015年6月に、石川自身が妊活・不妊当事者として感じた課題を解決するため、株式会社ファミワンを創業。妊活コンシェルジュ「ファミワン」では、「信頼性の低い情報が氾濫している・夫婦間で意識や行動にズレがある・相談できる相手がいない」などの状況に対し、各種専門家が夫婦に合わせた信頼性の高いサポートを妊活初期から後期まで幅広く提供することで対応。ユーザーの意思決定と行動変容に深く寄り添うことでリテラシー向上を含む必要な支援を行う。妊活に取り組む夫婦へのサービス提供だけでなく、企業の福利厚生提供、行政との協力、そして医療機関との提携など、多くの関係各社を巻き込みながら様々な展開を実施。東京大学の産婦人科と多施設共同での臨床研究も開始中。2018年にはフジテレビのドラマ「隣の家族は青く見える」（深田恭子・松山ケンイチ主演）の医療監修を担当。
映像技術とITを駆使した“次世代型キャリア教育”を提供する「エナジード」
株式会社エナジードは、「一人一人が、自分の生き方に誇りを持てる社会へ」をビジョンに掲げた次世代型教育を展開するベンチャー企業。同社が提供する中学生・高校生向けの補助教材「探究型キャリア教育 ENAGEED」では、独自開発のテキストブックと動画教材の組み合わせにより、生徒一人一人が未来を“自分事”としてとらえ、自らが持つ可能性を知ることを目標とする。そのため、ENAGEEDでは生徒自身が身の回りから課題を見つけ、その解決策を自ら発案し、それを実現する力を身につけることに注力する。教員・企業向けの育成講座も実施しており、それらのコンテンツをあわせると181校、62塾、41社に導入されるレイヤー横断型のサービス群となっている。2021年売上29億円を目指して、偏差値以外の教育指標の作成や社会人向け教育も展開していく。
(プレゼンター)
氏家 光謙
株式会社エナジード
代表取締役
公式HP | STARTUP DB | LinkedIn
2009年東京学芸大学卒業後、トレンダーズ株式会社に入社。戦略PRの企画営業職・新規開拓リーダーとして1,000以上の企画書を作り、多くの大手企業窓口を開拓。2012年IPOのタイミングで独立、日本に2回目の成長期をつくるために株式会社エナジードを設立。ミャンマーやバングラディシュなど新興国をまわり、人の力の根源を模索。「かっこいい大人」を増やすために新しい教育を体系化。2016年に最先端の映像技術とハイデザイン・ITを駆使した、中学・高校で学ぶことができるコンテンツ「ENAGEED」を形にし、現在180の学校と40の学習塾にて導入。教材の改版を繰り返しながら、フィリピン・ガーナ・ボリビアでも展開。2019年にWiL社より4.4億円の資金調達を実施。現在、企業向け人材育成ツール「ENAGEED for Biz」を立ち上げ大手企業を中心に導入が進んでいる。
プレ花嫁と先輩花嫁をつなぐ結婚式場検索サービス「ウェディングニュース 」(オリジナルライフ)
オリジナルライフは、プレ花嫁のための結婚準備ニュースアプリ「WeddingNews」を提供するスタートアップ企業。2019年1月に先輩花嫁の実例レポートから結婚式場を探せる検索サービスをスタートし、結婚式に“リピーター”を生む仕組みの構築をめざす。レポートを投稿した先輩花嫁は、自分のレポートが会場予約につながることで紹介特典を受けることができる。ユーザーは、先輩花嫁によるリアルで詳細なレポートをもとに、会場を選ぶことができる。同社代表取締役CEOの榎本氏は、この仕組みにより会場側は新規ユーザー獲得のために多額の広告費を掛ける必要がなくなり、次の顧客獲得につながる満足度の高い実例づくりを重視するようになるという。顧客基盤を持つ宝島社との包括的な事業提供を開始し、ウェディング領域での唯一のメタサーチ企業となることを目指す。
(プレゼンター)
榎本 純
オリジナルライフ株式会社
代表取締役CEO
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三重県出身。東京大学行動文化類社会学科卒業。外資系広告代理店McCann-Ericksonでのメディアプランナーを経て、㈱リクルートにて、経営企画（R25、新規事業、ゼクシィなど）、フリーマガジン『R25』のオンライン化、ポンパレ事業立ち上げを歴任。NEWRINGグランプリ、TOPGUNアワード受賞、ソフトバンクアカデミア1期生。2015年4月オリジナルライフ株式会社を設立。2016年2月結婚準備のポータルアプリ「ウェディングニュース」リリース。インスタグラムフォロワー数でブライダル業界No1(18万)、アプリダウンロード15万突破。リピーターがいないため結婚式場が顧客満足にフォーカスできない根本課題に対処するため、卒花嫁が自らの経験をシェアすることで新規集客を実現する新しい結婚式場マッチングサービスをリリース。
インテリアを自分好みにコーディネート、家具の月額制レンタルサービス「airRoom」(Elaly)
株式会社Elalyは、月額制の家具レンタルサービス「airRoom」を展開するスタートアップ企業。家具メーカーがリスクとして抱える在庫に着目し、それらを自社コーディネーターがインテリア・デザインした「家具セット」として1万点以上をユーザーに提供する。ユーザーはairRoomサイト上のセットをそのままレンタルできるほか、LINE@を通じて生活スタイルにあったパーソナライズを無料相談できる。家具は1ヵ月単位で利用可能で、配送・返送・組み立て・設置は全て無料。今後は、国内54兆円規模の過剰在庫問題を解決するため、“在庫×コーディネート”のフレームで家具以外の耐久財の定額制サービスへの展開も狙うとしている。
(プレゼンター)
大薮 雅徳
株式会社Elaly
代表取締役兼CEO
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1995年7月生まれ。法政大学中退。在学中、dely株式会社にて、フードデリバリーサービス『Dely』の立ち上げを経験。その後、株式会社FiNCにて、メインアプリ『FiNC』のiOS/Web開発に従事。2017年末、同社にてインターン部門の年間MVPに選出。2018年5月、株式会社Elalyを創業。
ITと地域ネットワークを活かした“園内野菜直売所”で、子どもの食育と地方創生をめざす「YACYBER」
YACYBERは、農産物直売所の検索サービス「YACYBER（ヤサイバー）」の開発・運営を行い、農業生産者が利益をあげられる社会の実現を目指す農業IT系スタートアップ。農業生産者D2Cプラットフォーム「YACYBER store system」を発展させ、幼稚園・保育園内に開設した野菜直売所で、消費者がキャッシュレスで新鮮野菜を購入できる仕組みを提供する。ユーザー（園児の保護者）は、スマホで購入野菜を予約し、子どものお迎え時に商品を受け取ることができる。子どもが幼稚園で野菜を受け取り、園バスで帰宅して自宅に届ける取り組みはメディアからの注目を集めている。NITORI Businessとの提携により、教育機関向け食育サポートプロジェクトをスタート。幼稚園以外にも、カーディーラーや駅構内、マンション入り口等での野菜直売を目指す。
(プレゼンター)
唐澤 太郎
YACYBER株式会社
代表取締役
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中学校から大学までラグビー部。2005年朝日大学卒業。2005年キッチンメーカー入社。2006年電機メーカー コールセンター入社。2012年インターネット関連会社入社。2014年webシステム開発会社 取締役就任。2015年、分社化により弊社設立 代表取締役就任、現在に至る。
畜産農家の業務データを可視化して、持続可能な養豚ビジネスを支援する「Poker」(Eco-Pork)
Eco-Porkは、農家の改善を支援する養豚経営支援システム「Porker」を提供する“共創型ソリューションファーム”。養豚経営を圧迫する高い試料代や畜産農家の高齢化などから予想される豚肉の需給バランスの崩壊・豚肉価格の高騰を背景として、その社会的コストを削減し持続可能な養豚システムを実現することを目指す。「Porker」は、種付け、肥育、哺乳、出荷などこれまでアナログで管理されていた養豚業務のデータを蓄積・可視化し、スマホやタブレットで管理できるツールを提供。1年間で80万頭分の農家との契約を達成し、伊藤忠グループとの販売提携も開始している。Poerkerで蓄積した教師データを用いた人工知能ソリューションサービス「Porker EVO」を開発し、今後はIoTと連携した養豚経営の自動最適化システムの実現を目指すとしている。
(プレゼンター)
神林 隆
株式会社Eco-Pork
代表取締役社長
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東京理科大学経営工学科にてAI/統計解析の研究に従事、その後University of Michigan経営学修士(MBA)を成績優秀者として卒業。Ernst & Young Consulting社にて通信業界・製造業界の戦略担当コンサルタントとして戦略策定・新規ビジネス検討に10年間従事。その後、外資コンサルティング企業にてAI/統計解析を活用した新規ソリューション開発を責任者として主導し、大手自動車会社複数社に異常早期検知アルゴリズム、大手製造業に生物生産性向上要因把握と改善予測モデルなどを開発。平成29年11月29日のイイニクの日に、養豚から持続可能な社会を構築するため株式会社Eco-Porkを創業。
消費者と地方の優良工務店をスマホでマッチング「auka」(ギバーテイクオール)
ギバーテイクオール株式会社は、住宅不動産業界の経営コンサルタント経験をもつ河野清博氏が2017年2月に設立したベンチャー企業。戸建てマイホームの購入を希望する消費者と地域の優良工務店をつなぐ情報プラットフォーム「auka（アウカ）」を提供する。aukaのユーザーは、住宅展示場や相談カウンターに足を運ぶことなく、住まいづくり専門コンシェルジュとLINEで相談できる。オリジナル計画書の作成や優良工務店の推薦、資金計画などのサポートを無料で提供し、工務店からの業務委託フィーと成功報酬フィーにより収益化を行う。マイホーム志向が根強い地方において、人的販売に依存した住宅展示場のリプレイスによって、工務店のコスト削減と最適な住宅購入の実現を目指す。
(プレゼンター)
河野 清博
ギバーテイクオール株式会社
代表取締役CEO
公式HP | STARTUP DB | LinkedIn
1986年生まれ。滋賀県出身。2009年4月、日系コンサルティングファーム入社。リーマンショックで倒産企業が増える中、住宅不動産業界向けの現場主義・成果直結型のコンサルティングを経験。その後も一貫して住宅不動産業界の担当。「戦略的中期経営計画策定」「商品開発」「営業力強化」「組織開発」など様々なテーマでコンサルティングを実施。2017年2月、ギバーテイクオール株式会社を創業し、代表取締役CEOに就任。住宅・不動産業界向けのサービス開発に着手する。2018年2月、熊本県に絞って、auka（アウカ）事業を立ち上げ。現在に至る。
“デザインを理解するAI”でフロントエンド開発を自動化する「FRONT-END.AI」(Tsunagu.AI)
Tsunagu.AI（ツナグドットエーアイ）は、2017年設立のAI系スタートアップ。企業向けWEBサイト制作におけるフロントエンドコーディングを自動化する“Webサイト開発特化型AI”「FRONT-END.AI」の企画・開発・運営を行う。FRONT-END.AIでは、WEBデザイナーがSketchなどのデザインツールで製作したデータを自動で分析し、その結果をコードとして出力。フロントエンドエンジニアの人的コストを大幅に削減することができる。今後は、エンタープライズ版として企業ごとのコーディング規約を独自学習し、それに準じたWeb製作支援を行う機能や、CMS提供事業者へのデザイン分析技術の提供なども視野に入れるとしている。
(プレゼンター)
森 隆晃
株式会社Tsunagu.AI
代表取締役 / CEO
公式HP | STARTUP DB | LinkedIn
株式会社メンバーズにて、リスティング広告入札最適化ツールの新規事業を経験後、ウェブサービスの構築・運用支援を担当。その後、株式会社グッドパッチでのUXデザイン支援業務を経て、2017年 株式会社Tsunagu.AI（ツナグドットエーアイ）を設立、代表取締役/CEOに就任。2019年4月に、ウェブサイト開発プロセスのAI化で、エンジニアの時間創出を目的とした 「FRONT-END.AI」クローズドβ版をリリースし、現在に至る。多摩大学経営情報学部卒。
表彰式
(終)
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編集チーム：小林 雅／花本 夏貴／横井 一隆／尾形 佳靖
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