多拠点生活×コミュニティで全国創生!定額制全国住み放題サービス「ADDress」(ICC FUKUOKA 2020)【文字起こし版】 | 【ICC】INDUSTRY CO-CREATION

多拠点生活×コミュニティで全国創生!定額制全国住み放題サービス「ADDress」(ICC FUKUOKA 2020)【文字起こし版】

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ICCサミット FUKUOKA 2020 スタートアップ・カタパルトに登壇し、5位入賞に輝いた アドレス 佐別当 隆志さんのプレゼンテーション動画【多拠点生活×コミュニティで全国創生!定額制全国住み放題サービス「ADDress」】の文字起こし版をお届けします。ぜひご覧ください!

ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。毎回250名以上が登壇し、総勢900名以上が参加する。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に議論し、学び合うエクストリーム・カンファレンスです。 次回ICCサミット KYOTO 2020は、2020年8月31日〜9月3日 京都市での開催を予定しております。参加登録などは公式ページをご覧ください。

本セッションは、ICCサミット FUKUOKA 2020 プレミアム・スポンサーのラクスル様、プラチナ・スポンサーの日本アイ・ビー・エム様にサポート頂きました。


【登壇者情報】
2020年2月18〜20日開催
ICCサミット FUKUOKA 2020
Session 1B
STARTUP CATAPULT スタートアップの登竜門
Supported by ラクスル & 日本アイ・ビー・エム

(プレゼンター)
佐別当 隆志
株式会社アドレス
代表取締役社長
公式HP | STARTUP DB

2000年株式会社ガイアックスに入社。広報・事業開発を経て、2016年一般社団法人シェアリングエコノミー協会を設立し事務局長に就任。2017年内閣官房IT総合戦略室よりシェアリングエコノミー伝道師を拝命。総務省シェアリングエコノミータスクフォース委員就任。2018年、経済産業シェアリングエコノミーにおける経済活動の統計調査による把握に関する研究会委員。月額4万円で全国住み放題のCo-Livingサービスを展開する株式会社アドレスを設立し、代表取締役社長に就任。2019年シェアリングエコノミー協会常任理事に就任。

「ICC FUKUOKA 2020 スタートアップ・カタパルト」の配信済み記事一覧


佐別当 隆志さん  約1年前、「月4万円で全国どこでも住み放題」というサービスを発表しました。

ADDressは、月額4万円で全国30カ所(※2020年4月現在:約50カ所)に暮らせるサービスです。

2019年4月にまず30名募集し「5拠点から始めます」と発表したところ、1,100名の入居エントリーをいただき、結果的に11拠点でスタートしました。

また、クラウドファンディングで先行会員を募集したところ、毎回満員御礼で2,000万円以上調達し、200人以上の方に実際に利用いただいています。

10月末から正式にサービスを開始し、20代から80代までの全国の方々にご利用いただいています。

登録者数は7,000名で、現在は年間賃貸借契約という形で毎月課金をさせていただいています。

ご挨拶が遅れましたが、株式会社アドレスの佐別当(さべっとう)と申します。

約7年前から自宅でシェアハウスの運営をしており、約4年前に一般社団法人シェアリングエコノミー協会という業界団体を立ち上げました。

クラウドワークスの吉田浩一郎さんにも理事になっていただき、シェアハウス、そしてシェアリングエコノミーの普及啓発をしています。

そうした中で、私自身もシェアハウスや多拠点で暮らすことに興味を持ってまいりました。

月額4万円の多拠点Co-Livingサービス「ADDress」

今、日本全国に空き家が今800万軒あると言われています。

私たちはそれらをリノベーションして、オーナーさんから月々5万円から10万円ほどでサブリース(※)でお借りし、それを1年間の賃貸借契約で月額4万円で貸し出しています。

▶編集注:サブリースとは、一括借り上げ、家賃保証制度のこと。不動産会社が貸主から賃貸物件を一括で借り上げ、入居者に転貸する。貸主は入居者がいようといまいと一定の家賃が保証されるとともに、入退去に関する手続きや家賃の集金業務などから解放される。(LIFULL HOME’S 不動産投資用語集)

まさに、シェアハウスとシェアオフィスを融合させたような施設として運営しており、私たちはこれを「多拠点コリビング(Co-Living)サービス」と呼んでいます。

一番の特徴は、この地域の方々に、「家守(やもり)」と呼ばれる管理者の役割を担っていただくことです。

利用者と地域の人達との交流のハブ役になっていただくことで、地域住民との地域体験が促進され、色々な地域に「居場所」が見つかっていくのです。

全国多拠点で暮らすというハードと、コミュニティ、そしてインターネットでの予約手続きを可能にするテクノロジーが融合したサービスが「ADDress」です。

古民家から温泉付き物件まで、全国の多彩なCo-Living物件

どういった物件があるのか、いくつかご紹介いたします。

もともと別荘だった南伊豆の温泉付き物件や、別府鉄輪温泉の元宿泊施設だった物件、他には、南房総にある目の前の海で釣りを楽しめる物件、サーファーの聖地である上総一ノ宮にある物件などがあります。

自治体と提携して、このように「電車に暮らす」ことも実現しています。

さらに、もともと商店街だったところをリノベーションしてレコードが無料で聴けるスペースに変えたり、北鎌倉にも拠点を築いています。

さらに最近は「都市から地方へ移り住みたい」だけではなく、「地方から都市に移り住みたい」というニーズをふまえて、二子玉川や雑司ヶ谷などの東京の物件も増やしています。

他にも逗子、札幌、益子など毎月物件を増やしていき、現在の31拠点に加えて、この2ヶ月で更に14拠点が加わる予定です。

20代から40代を中心に浸透、「ADDressホッパー」も増加中

ADDressにログインすると、このように物件一覧が表示されます。

月額4万円の定額制で、観光での宿泊のように一泊あたりのサービスではありません。

たとえ知名度がない場所であっても、会員さんは、「使ってみたいな」「行ってみたいな」と思いついた時に気軽に利用されています。

レビューの仕組みがあるので、実際に宿泊した会員さんが「この鳥取の岩美町のホストは素晴らしかった」「古民家の古材を使った家が素晴らしかった」と書き込むことによって、知名度の低い「岩美」という街へも全国の方々が回遊してくることにつながります。

では、実際にどういった方が使われているのか、動画で見ていただければと思います。

一般的に多いのは、このような一軒家タイプです。

彼女のような女性ユーザーは3割ほどで、20代から40代の会員が7割を占めています。

この動画のライターさんの他、プログラマー、コーチングをされている方のように、仕事の場所を選ばない方にも利用されています。

こうした「個室」を予約できるようになっていて、鍵付きでプライベートが確保されているけれども、リビングとキッチンは共用になっています。

大体の方は自宅を持たれていて、会社員の方も3割ほどいらっしゃって、都心と地方を行ったり来たりされています。

中には、自宅を解約してADDressだけで生活をする、「ADDressホッパー」をする方も出てきています。

このように、リュック一つで日本全国を転々とされています。

最近は家族で利用される方も増えてきています。

ご夫婦やお子さんなどの2親等以内は無料で使えるというシステムになっています。

「地方と都市の人口のシェア」で全国に分散型の共同体を創る

今、三大都市圏では、20代の4人に1人が「田舎暮らしをしたい」と地方移住に関心を持っており、2拠点生活をする人も2011年から倍増しています。

ただ、移住定住に際しては、学校や仕事などのハードルが高いのが現実です。

そこで、我々がメインターゲットにしているのは、観光ほどカジュアルではなく、移住ほどでもない、定期的にその地域に行ったり仕事をしたりする「関係人口」と言われるセグメントです。

定住が前提ではないけれども、移動しながら多拠点で暮らす人達がどんどん増えていくと、「地方」のあり方も変わってくると思っています。

空き家を有効活用して地域の方々と交流する。

例えば、バーベキューをしたり、お祭りをしたりと、そこで何かを「創る」ことを担う人達が増えていくと、間違いなく地域が活性化すると思います。

私たちは、「地方と都市の人口のシェアリング」によって、都市だけでなく地方にも暮らす人をどんどん増やしていきたいと考えています。

中央集権型の国家・組織ではなく、全国に分散型の共同体を作っていけるような仕組みを生み出したいのです。

教育や医療ともコラボ、地域への「帰属」から生まれるコミュニティ

ADDressという多拠点の住まいがあることで、学校や仕事など、様々な生活サービスのあり方が変わっていくと思います。

例えば、自治体の中には地方と都市の2つの学校の行き来を容易にし、双方で教育を受けることができる新しい学校の形「デュアルスクール」を導入するところも増えてきています。

また、多拠点で医師や看護師としての活動を行う「ADDressホッパードクター」も見られるようになりました。

政府もこうした「関係人口」を増やそうと、今年の4月から、地方で副業・兼業する方に対して交通費の半額支援を開始します。

地方で兼業、交通費支援 政府、3年で最大150万円(日本経済新聞)

私たちは「観光」よりも、その地域に「帰属」するコミュニティを創っていきたいと考えています。

また、「地方創生」ではなく全国同時に活性化させるような「全国創生」を目指しています。

住まい×移動の定額化「ADDress MaaS」で多拠点生活を当たり前に

大きなハードルは、交通費です。

そこで今、JRさんや、ANAさん、カーシェアリングのNORELさんと提携して、交通手段を定額制にするサービスを始めようとしています。

ANAさんには、月額3万円で2往復できるサービスの実証実験を始めていただいています。

また、空き家を有効活用して、多拠点生活を当たり前にしていきたいと考えています。

現在、法人会員も募集しており、皆さんと一緒に広げられればと思います。

2030年までに、100万人、20万拠点を目指したいと考えています。

ともに、全国創生に取り組みましょう。

どうもありがとうございました。

(終)

実際のプレゼンテーション動画もぜひご覧ください。

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編集チーム:小林 雅/尾形 佳靖/フローゼ 祥子/道下 千帆/戸田 秀成

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ICCパートナーズ(ICC Partners Inc.)は産業を共に創る経営者・経営幹部のためのコミュニティ型カンファレンス「Industry Co-Creation サミット/ICCサミット」の企画・運営および新規事業創出・アライアンスなどのアドバイザー業務を行っています。