オフィス不動産ポートフォリオ経営戦略のDXを推進し、日本の都市の価値向上を目指す「estie(エスティ)」(ICC KYOTO 2021)【文字起こし版】 | 【ICC】INDUSTRY CO-CREATION

オフィス不動産ポートフォリオ経営戦略のDXを推進し、日本の都市の価値向上を目指す「estie(エスティ)」(ICC KYOTO 2021)【文字起こし版】

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ICC KYOTO 2021 スタートアップ・カタパルトに登壇いただき見事優勝した、estie 平井 瑛さんのプレゼンテーション動画【オフィス不動産ポートフォリオ経営戦略のDXを推進し、日本の都市の価値向上を目指す「estie(エスティ)」】の文字起こし版をお届けします。ぜひご覧ください!

ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。毎回200名以上が登壇し、総勢900名以上が参加する。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に議論し、学び合うエクストリーム・カンファレンスです。 次回ICCサミット FUKUOKA 2022は、2022年2月14日〜2月17日 福岡市での開催を予定しております。参加登録は公式ページのアップデートをお待ちください。

本セッションは、ICCサミット KYOTO 2021 ダイヤモンド・スポンサーのノバセル にサポート頂きました。

【速報】“業界DX”で巨大市場が動く!オフィス不動産データプラットフォーム運営の「estie(エスティ)」がスタートアップ・カタパルト優勝!(ICC KYOTO 2021)


【登壇者情報】
2021年9月6〜9日開催
ICC KYOTO 2021
Session 1A
STARTUP CATAPULT
スタートアップの登竜門
Supported by ノバセル

平井 瑛
株式会社estie
代表取締役CEO

東京大学経済学部卒業後、三菱地所株式会社に入社。米国・英国・東南アジアといった海外市場における不動産投資・運用に従事。その後、東京を中心とするオフィスビル事業を経験。特に丸の内や本郷におけるスタートアップ向けインキュベーション施設の開発や、国内外のベンチャーキャピタルへのLP出資を担当。2018年12月、株式会社estieを創業。商業用不動産市場のDX(デジタルトランスフォーメーション)を目指し、日本最大級のオフィス不動産データプラットフォームの「estie pro」およびオフィス移転プラットフォームの「estie」を提供。大手不動産デベロッパー、J-REIT運用会社、外資系投資ファンドを中心に導入。2021年4月、「Forbes 30 Under 30 Asia 2021 “Enterprise Technology”部門」に選出。


平井 瑛さん はじめまして、株式会社estieの平井と申します。

estieは、日本中の全てのオフィスビルをデジタルデータとして管理し、価格や営業方針など不動産ポートフォリオの経営戦略を最適化する、日本最大級のデータプラットフォームを構築しています。

不動産のプロでも隣のビルの賃料は知らないもの

今日の参加者は経営者が多いと聞きました。

ご自身のオフィスの賃料は分かっていらっしゃると思いますが、隣のビルに入居している企業が払っている賃料はご存知ですか?

意外と知らないものだと思うのですが、実は不動産会社も、隣のビルの賃料はよく分かっていません。

信じられないかもしれませんが、競合商品の値付けを知らないまま、自社の価格戦略を考えているのです。

これは、オフィス不動産市場の特徴です。

網羅的なデジタルデータが存在しなかったオフィス不動産市場

数字を見てみましょう。

都心にある主要な24,000棟のオフィスビルのうち、ウェブで賃料が分かるのは、わずか11%です。

そして、情報がデジタルで管理されておらず、断片的な情報収集のために電話や対面で情報交換をしているのが特徴です。

具体的には、ビルオーナーは毎月500社ほどの仲介会社に対して、紙やメーリングリストを使ってPDFで空室情報を配信しています。

受け取る仲介会社は、1,000社ほどのオーナーから、紙やPDFが一気に送られてくるわけです。

この膨大な情報は処理しきれず、開かれないまま埋もれていくことになるので、結果的にオフィスを探している皆さんのもとにも届かないことが多いのです。

つまり、オフィス不動産市場には、網羅的なデジタルデータが存在しないことが大きな特徴です。

勘・経験・度胸に頼る不動産経営を「estie pro」で最適化

情報の非対称性の問題以前に、そもそもサプライ構造に大きな課題を抱えています。

ビルオーナーは労働集約的に情報収集活動を行い、断片的かつ偏った情報をもとにした不十分な分析を行っています。

結果的に、よく言われることですが、「勘や経験や度胸が不動産経営の全てである」というスタイルが根付いてしまっているのです。

これを解決するのが、我々の「estie pro」です。

▶編集注:株式会社estieは、ビルオーナー、ファンド、管理会社、仲介会社向けの、日本最大級のオフィス不動産データプラットフォーム「estie pro」と、オフィス探し中の企業向けのオフィス移転プラットフォーム「estie」を提供している。

全国70,000棟以上のオフィスビル情報、毎日更新される500万坪以上の空室情報、そして東京23区に所在する20万以上の事業所に紐づく企業情報、これらを活用することで、不動産ポートフォリオの経営戦略を最適化しています。

estie proで非公開の72%の賃料情報が閲覧可能に

ユーザーは地図から任意の物件を選択すると、そのスペックと、毎日更新される非公開の賃料、空室情報を一覧で閲覧できます。

個別の物件のみではなく、例えば「渋谷駅徒歩10分以内に所在するビル」など、任意でグルーピングし、データを可視化することもできます。

当たり前のことですが、例えば竣工年が新しいほど賃料が高いことが、目で見て分かる表になっています。

また、渋谷駅徒歩10分以内のビルの賃料を時系列で見てみると、2020年夏以降、大きく下落しています。

esiteはこのようなことが分かるプロダクトです。

先ほどの数字の振り返りですが、都心の24,000件のオフィスビルのうち、ウェブで賃料が分かるのは11%でした。

しかしestie proのプラットフォームを使えば、72%の物件の非公開の賃料情報へのアクセスが可能です。

入居情報が見えるとデータに基づいた営業ができる

estie proのもう一つの特徴が、東京23区に所在する20万以上の事業所に紐づく企業情報です。

例えば、「渋谷区で300~500坪のオフィスを借りているIT企業」でグルーピングして一覧にすることができます。
どのビルにどの企業が入っているかがリスト化されるので、ビルオーナーや仲介会社は企業の売上が伸びているかなどの情報を見ながら、営業方針を検討することが可能です。

これまで、勘と経験と度胸が支配していた不動産業界の経営判断に対し、データに基づいた適正な賃料を設定し、相手企業の特性に沿った営業を行うことが可能になります。

これこそがestieが実現する、不動産ポートフォリオ経営の最適化の第一歩になります。

不動産ポートフォリオ経営の最適化を支えるestieのテクノロジーは、50以上のソースからなる、業界の商流に入り込んだデータパイプラインが特徴です。

例えば、esiteに表示される企業情報は、地図情報の大手であるゼンリンとの提携によるものです。

東京のオフィスビルデータが存在しないと気づき愕然

こうした事業を創ってきたのはestieのチームです。

私の前職は三菱地所で、東京にいながら海外のデータ分析を行って、アメリカの物件に投資をするというものでした。

その後、東京のオフィスビル市場を担当した際には、東京にいるのにデータにアクセスができませんでした。

なぜなら、データそのものがなかったからです。

そこで、愕然としました。

現在estieには、テクノロジー企業やプロフェッショナルファーム、不動産業界からのエキスパートがそろっており、巨大市場に挑んでいます。

これまでの主な導入企業は、野村不動産や東急不動産のような大手不動産デベロッパーや、日本最大級のポートフォリオを有する不動産ファンドです。

導入クライアントの不動産ポートフォリオの時価総額は、合計17兆円ほどでした。

この市場における日々の経営戦略を、estieのデータが支えています。

ちょうどコロナ禍が始まった際にリニューアルをしたのですが、1年半でMRR(月間経常収益)は14倍に成長しました。

東京のオフィス不動産市場の規模は世界一

日本のオフィス不動産市場は東京で80兆円、大阪は30兆円規模で、それぞれ世界1位、9位です。

灰色のバーがアメリカの値ですが、大都市が多く存在するアメリカには、売上1,800億円、時価総額3.5兆円のCoStarというグループ企業があります。

▶編集注:CoStar Groupは、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、スペインの商業用不動産業界に、情報、分析、マーケティングサービスを提供している(Wikipedia)。

日本はそのポジションが空いており、市場を創っていくのが僕たちestieです。

オフィス不動産業界のDXを推進し、日本経済の再生に寄与する

本日ご紹介したのは、estieが目指す長期的な産業のDXの第一歩です。

このデータプラットフォームの構築が第1段階、次に賃貸借契約のデジタル管理、そして最後にはオンラインのトランザクション(売買含む取引)・プラットフォーム を構築し、業界のDXを進めたいと考えています。

「産業の真価を、さらに拓く。」、これがestieのPurpose(存在意義)です。

我々は、オフィスは社会の価値創造の中心地であると考えています。

しかも都市の競争力は国の競争力に直結します。

estieの構築するデータプラットフォームを、次の100年の産業インフラにして、トランザクションをなめらかにし、日本経済の再生に寄与していきたいと考えています。

応援よろしくお願いします。

実際のプレゼンテーション動画もぜひご覧ください。

(終)

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編集チーム:小林 雅/小林 弘美/浅郷 浩子/戸田 秀成/大塚 幸

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ICCパートナーズ(ICC Partners Inc.)は産業を共に創る経営者・経営幹部のためのコミュニティ型カンファレンス「Industry Co-Creation サミット/ICCサミット」の企画・運営および新規事業創出・アライアンスなどのアドバイザー業務を行っています。