▶カタパルトの結果速報、ICCサミットの最新情報は公式X（旧Twitter）をぜひご覧ください！
▶新着記事を公式LINEで配信しています。友だち申請はこちらから！
▶過去のカタパルトライブ中継のアーカイブも見られます！ ICCのYouTubeチャンネルはこちらから！
ICC KYOTO 2023 SaaS RISING STAR CATAPULT 次のユニコーンを探せ！に登壇した、SoVa山本 健太郎さんのプレゼンテーション動画【税務・経理…約100種の会計業務SaaSで、起業家が事業に専念できる環境を実現する「SoVa」】の文字起こし版をお届けします。ぜひご覧ください！
ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に学び合い、交流します。次回ICCサミット FUKUOKA 2024は、2024年2月19日〜 2月22日 福岡市での開催を予定しております。参加登録は公式ページをご覧ください。
本セッションのオフィシャルサポーターはHelpfeelです。
▶【速報】リアルタイムで在庫がわかるIoT重量計で、”欲しい時に欲しいだけ”を実現する「スマートショッピング」がSaaS RISING STAR CATAPULT優勝！（ICC KYOTO 2023）
▼
【登壇者情報】
2023年9月4〜7日開催
ICC KYOTO 2023
Session 2A
SaaS RISING STAR CATAPULT 次のユニコーンを探せ！
Sponsored by Helpfeel
山本 健太郎
SoVa
代表取締役
慶應義塾大学在学中に公認会計士試験に合格、大手資格学校にて公認会計士講座講師を務める。 卒業後は同級生が起業した不動産系ベンチャー企業にて、取締役CFOとしてバックオフィスや資金調達、新規事業統括を担当。 2019年9月にCFOを退任し株式会社SoVaを設立、税理士などの士業とテクノロジーをかけ合わせた「バーチャル会計事務所SoVa」を開発・展開する。
▲
山本 健太郎さん 起業家のいちばん「そば」で、挑戦だけに集中できる環境をつくる。
株式会社SoVa、代表で公認会計士の山本です。
20代の税理士は全体の0.6％、進む高齢化
皆さんは、税理士や会計事務所に何かお仕事を頼んでいますでしょうか。
日本には、26,000の会計事務所があり、この国の会社の89%は税理士を活用しています。
しかし現在、税理士の平均年齢は65歳を超え、20代の税理士は全体の0.6%とかなり高齢化が進んでいることに加え、この10年間の税理士試験の合格者は約半数に減少しているため、起業を志す人が増えている昨今において、若い起業家を支える若い税理士の枯渇は深刻な問題です。
これまでの会計事務所は、税理士を中心に、人が全ての業務を行ってきました。
それをSoVaは、会計事務所のメイン業務である、役所手続き、記帳代行・給与計算、経営アドバイスの3つの点について、テクノロジーの力でアップデートし、SaaSとして提供することを可能としました。
オフィス移転時、煩雑な役所手続きが必要
まず、役所手続きについてご説明させてください。
皆さんはこれまで、オフィスの引っ越しをしたことはあるでしょうか。
新しい場所に心躍り、ここから頑張るぞという気持ちになったと思いますが、実はその裏で、非常に煩雑な役所手続きが必要なことはご存知でしょうか。
本店を移転した時の手続きは、イメージとしては、役所のサイトに入って古い住所と新しい住所を入力して、変更を押したら終わりで良い、と思うと思います。
現実はそんなことはなくて、法務局への登記から始まり、税務署、市役所、年金事務所、ハローワーク、労働基準監督所などに、合計18種類の書類を提出しなければならない。
しかも、どこからどこに引っ越したのか、定款の記載がどうなっているかによって、提出する書類の内容も変わってくるという始末で、調べてみると、本店移転だけで1,024通りもの手続きパターンがあるのです。
これを自分でやるのは、通常は不可能です。
税務、労務、登記、経理など約100種類の手続きに対応
ですから、多くの方は専門家の力に頼ります。
ただ、専門家も、登記は司法書士、税務は税理士、労基は社労士という感じなので、全部頼むと結構お金がかかってしまう。
本来ならば、高度な専門的判断なんてほとんど要らないただの引っ越しの手続きのはずなのに。
そこでSoVaは、どんな会社がどんな手続きをしなくてはいけないかを全て調べ上げ、簡単な質問に答えてもらうだけで、その会社に必要な手続きが自動で表示されるシステムを開発しました。
プロダクトのデモをご覧ください。
SoVaは、会社でよく起きる税務、労務、登記、経理など約100種類の手続きに対応しています。
例えば、先ほどの本店移転であれば、どこからどこに引っ越したのか、取締役会はあるかなど、回答は選択肢形式の質問に答えてもらえれば、その会社がやるべきことをSoVaが自動で判定、必要書類がダウンロードできます。
自分でやるよりも早く、専門家に頼むよりも安く、役所手続きを完了させることができるのです。
ストレスのかかるQ＆Aのやりとりを効率化
続いては、会計事務所のメイン業務である、記帳代行についてです。
クラウド会計の普及により、定型的な取引は自動処理され、業務は大幅に効率化されました。
しかし、新規の取引や不明な取引があった際には、税理士はその内容をメールやチャットでクライアントに質問する必要があり、クライアント側もそれに文書で答えなくてはならず、このやりとりは依然として非効率なままでした。
SoVaでは、こういった会計ソフトで自動処理できなかった不明取引について、その内容を尋ねる質問を生成し、プロダクト上で質問します。
クライアント側も、これまでのメールやチャットでのやりとりとは違い、スマホで、プロダクト上でポチポチ答えてもらうだけでやりとりを完了させることができ、結果、最短10日という短納期で試算表を手に入れることができるのです。
クライアントと会計事務所、どちらにとっても最もストレスのかかっていたこのQ&Aのやりとりを、プロダクトを通して非常に効率化したのがSoVaの強みなのです。
会社に合った経営アドバイスでバックオフィス業務を強化
3つ目の特徴は、経営アドバイスについてです。
皆さんは、税理士やBPOサービスに業務を依頼していた際、こちらが聞かないと何も教えてくれない、何か自社に有益な情報があるなら、そっちから教えてよ、と思ったことはないでしょうか。
SoVaは、このニーズにも応えています。
SoVaは、先ほどの記帳代行、給与計算を経た会社の財務や人事のデータを分析し、その会社に合った補助金、助成金情報や経費削減などのアドバイスを、主体的に送らせていただきます。
ですから、SoVaにバックオフィス業務を依頼すると、役所手続きや記帳、給与計算といった業務が大幅に楽になることに加え、その会社に合った専門的なアドバイスまで得られるため、あなたの会社の基盤であるバックオフィスがどんどん強くなるのです。
そしてこちらのサービス、料金はなんと月額29,800円から。
専門家とテクノロジーを掛け合わせているSoVaだからこそできる、クオリティと価格設定となっているのです。
約150万社の中小企業がターゲット
我々のサービスは、ビジネスを通して、社会に広く価値を生み出そうとする約150万社の中小企業をターゲットにしています。
役所手続き機能のリリースからちょうど2年、丸投げ＆アドバイスサービスのリリースからはまだ2カ月ほどですが、現在450社ほどのお客様にご利用いただき、東京のスタートアップだけではなく、仙台の飲食店や京都の学習塾など、幅広い地域、業種、業態のお客様にご利用いただいております。
お客様からは、SoVaのおかげでバックオフィス業務が楽にできている、苦手な役所手続きもスムーズにできた、SoVaのアドバイス通り補助金を申請してみた、など様々なお声を頂いています。
起業家が事業に集中できる環境を提供
私たちは、役所手続き、記帳代行・給与計算、経営アドバイスの3つのサービスを通じて、起業家をバックオフィス業務の煩わしさから解放し、事業に集中できる環境を届けてまいります。
「専門知識のアクセシビリティーを高め、安心して挑戦できる社会を作る。」、このミッションを叶えるべく、私たちはこれからも挑戦者のいちばん「そば」で、新しいインフラを作り上げていきます。
ご静聴ありがとうございました。
（終）
▶カタパルトの結果速報、ICCサミットの最新情報は公式X（旧Twitter）をぜひご覧ください！
▶新着記事を公式LINEで配信しています。友だち申請はこちらから！
▶過去のカタパルトライブ中継のアーカイブも見られます！ ICCのYouTubeチャンネルはこちらから！
編集チーム：小林 雅／星野 由香里／浅郷 浩子／正能 由佳／戸田 秀成