「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場「Industry Co-Creation(ICC)サミット KYOTO 2024」（2024年9月2日〜9月5日開催）、9月3日に「Digital Transformation(DX) CATAPULT」 Sponsored by Saleshub が開催されました。
第一線で活躍する審査員が注視する中、7社のデジタルトランスフォメーションを実現する企業が各7分間の熱いプレゼンテーションを繰り広げました。審査員の投票の結果、土木設計を紙図面から3Dモデルへ。職人技のDXで業界をアップデートする「Malme（マルメ）」が優勝しました！
優勝：土木設計を紙図面から3Dモデルへ。職人技のDXで業界をアップデートする「Malme（マルメ）」
土木業界をアップデートする株式会社Malmeは2021年設立。日本国内で公共インフラの老朽化が進む中、その維持管理を引き受ける土木業界は深刻な人手不足や技術継承問題の解決に迫られている。Malmeは、公共インフラの設計を自動化するSaaSツール「Structural Engine」を開発し、業界の人手不足の解消や、我が国が誇るベテラン土木技術者の匠のワザを次世代に継承することを目指す。現在は有料β版の開発が完了し、業界大手各社を中心に導入が進んでいる。
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高取 佑
Malme
代表取締役
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1986年生まれ、佐賀県出身。九州大学大学院修了。2011年に建設コンサルタントのパシフィックコンサルタンツに新卒入社し、ODA（開発途上国支援）のコンサルタントとして、東南・中央アジアを中心に現地政府の政策立案支援や、日系企業の海外展開支援などに従事。2018年にドローンベンチャーのテラドローンに入社。基幹事業の技術責任者として、利益管理や組織マネジメント等に従事。在任中の2年間で売上向上と利益率改善に着手し、事業単体の黒字化を達成。その後は、大手営業や採用も兼務。2021年2月にMalme(マルメ)を設立し、代表取締役に就任。人手不足や技術継承問題が深刻な土木建設業界において、伝統的な土木技術と最先端のデジタル技術を繋ぐためにDX支援を展開している。趣味はテニスで、三度の飯よりテニスが好き。学生時代には365日テニスコートに出没していたのが今でも自慢。
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結果速報
ICCサミット KYOTO 2024 Session 2A 「Digital Transformation(DX) CATAPULT」優勝は、土木設計を紙図面から3Dモデルへ。職人技のDX化で業界をアップデートする「Malme」（得点： 34点）でした！
第2位は、落とし物をLINEで問い合わせ、AIで探す「find」（得点： 30点）でした。
第3位は、在庫＆客室管理・予約のオールインワンシステムを展開する「Check Inn」（得点： 19点）でした。
当日の中継映像もぜひご覧ください。
2位以下の登壇サービス・プロダクト一覧
第2位：落とし物をLINEで問い合わせ、AIで探す「落とし物クラウドfind」
「落とし物が必ず見つかる世界」の実現をビジョンに掲げる株式会社findは2021年12月設立。落とし主、それを預かる企業が抱える課題を解決する「落とし物クラウドfind」を運営している。2023年6月に京王電鉄向けにサービスイン、その後1年強で、鉄道・バス・タクシー等の交通機関、百貨店やエンターテイメント施設への導入が急拡大。導入施設は1000拠点を越え、10万人以上の落とし主の課題解決に貢献。経済性と社会貢献を実現する落とし物の社会インフラを目指している。
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高島 彬
find
代表取締役CEO
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「落とし物が必ず見つかる世界」の実現を目指し、2021年12月に株式会社findを共同創業。落とし物に関係する当事者の課題を解決する「落とし物クラウドfind」はサービスローンチ1年強で全国20社・1200拠点に導入され、10万人以上の落とし主の課題解決に貢献。経歴：オリックス㈱にて環境エネルギー分野に従事後、スタートアップとの事業開発を担当。
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第3位：在庫＆客室管理・予約のオールインワンシステムを展開する「Check Inn」
宿泊施設向けオールインワンシステム「Check Inn」を運営するCheck Inn株式会社は2021年設立。宿泊施設は今まで在庫管理システム、客室管理システム、自社予約システムの3つのシステムを導入する必要があり運用が煩雑になったり、中小規模の宿泊施設だと紙での管理も主流になっている。海外ではオールインワンシステムが主流であり、日本のトラベルテック領域はグローバルスタンダードから遅れてしまっている。Check Innを導入すると3つのツールをオールインワンとしてまとめることができ運用が簡単になる。国策により、増えているインバウンドに対応できる新規開業などから導入が進んでいる。
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田中 健太郎
Check Inn
代表取締役CEO
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1997年生まれ。横浜国立大学理工学部在学中、休学しスタートアップのエンジニアを経験。その後、Pricing Sutdio株式会社の共同創業エンジニアとして会社の立ち上げ、サービス開発を行う。卒業後、楽天株式会社を経てCheck inn株式会社を創業。世界から大きく遅れている宿泊施設のツールを変革し、世界をリードする観光産業作りに貢献していきます。
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中小企業の補助金・助成金活用を支援する「補助金クラウド」を運営する「Stayway」
補助金クラウドを運営する株式会社Staywayは、2017年設立。補助金の支援者たる、金融機関、士業・商工会、大手事業会社にサービス提供することで、その先にいる中小企業が補助金を効率的に活用し、成長を促進することが可能。代表の佐藤が自社で補助金申請したときに感じた課題をテクノロジーで解決。利用できる補助金を瞬時に判別し、申請書類も生成AIでカンタン作成、補助金の受け取りも1年前に前払いできる。三菱UFJ銀行、三井住友海上、みずほリース、北海道銀行、広島銀行、東急建設、デロイトなど幅広く、金融機関、事業会社、士業にも導入される。
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佐藤 淳
Stayway
代表取締役
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東京大学経済学部卒 公認会計士 /認定支援機関/奈良県出身。有限責任監査法人トーマツ東京事務所 入社 IPO支援、会計監査、財務DD、株式価値評価業務などに従事。Deloitte シアトルオフィス入社 航空機、自動車、ITに特化し、会計・税務サービスを提供。香港本社の YCP Holdingsに入社 事業戦略コンサルティング、非上場企業への投資業務に従事 弊社創業補助金に対しては、全国の地域金融機関/事業会社と連携しながら、テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進。金融庁や日経新聞主催のFIN/SUM2022、2023で、財務面の効率化を促すFintecスタートアップに選抜。
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商品代だけ、1つからオリジナルアイテムを製造＆直送できる「Printio」（OpenFactory）
オリジナルデザインのアイテムを必要なときに必要な数だけ作れるプリントオンデマンドプラットフォーム「Printio」を運営する株式会社OpenFactoryは、「GOODである」をミッションにすべてのチャレンジを可能にするものづくりの実現を目指している。Printioを利用することで、1個から必要な数だけ頼めてすぐ届くため、自社のロゴの入ったTシャツを頼んだり、ECで在庫をもつことなく販売することができる。月額利用料などは一切かからず、商品代だけで利用でき、全国の専門工場で製造され、品質や納期はPrintioが担保、デジタル時代に最適なものづくりのサプライチェーンを提供している。
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堀江 賢司
OpenFactory
代表取締役社長
サービス公式HP | 公式X
大学にて生産管理を先行し、広告代理店勤務を経て家業である製造工場にて大量生産のものづくりに対する課題を感じ、株式会社OpenFactoryを設立し、プリントオンデマンド生産に特化したプラットフォーム「Printio」を提供しています。「Printio」は、受発注ソフトウェアとAPIを通じて、1個単位からのオリジナル商品の製造を可能とし、全国に展開する専門工場との連携により、製造から個別配送までフルフィルメントで対応しています。
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製造業の生産管理DXをスモールスタートで可能にする「SmartF」（ネクスタ）
製造業向けの統合型生産管理クラウドシステムを提供する株式会社ネクスタは2017年設立。製造現場にある様々な手書きやエクセル管理などのアナログ業務を、バーコードを活用して誰でも簡単に運用できるクラウドシステム。数千万でカスタマイズが当たり前の生産管理システムを、カスタマイズなしでも現場にフィットする機能力と導入コンサルティング力で、月約10万ほどからスモールスタートで導入が可能。システム導入したくても高額な投資ができない・導入しても上手く運用できない製造業の課題を解決する。今後は、基幹システムとなって工場のデータ経営を実現し、製造業の収益改善5％以上を目指す。
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永原 宏紀
ネクスタ
代表取締役
サービス公式HP | 公式X（採用情報） | 個人X
同志社大学工学部卒。学生時代にインドにて独学でプログラミングを勉強し、Web勤怠システムの開発などエンジニアを経験。新卒で株式会社キーエンスに営業として入社。1500社を超える製造現場へ訪問し、入社3年目で事業部全国1位表彰を獲得。その後、父親が創業したシステム開発会社に転職し、新規事業を立ち上げた後に、自分で株式会社ネクスタを設立。製造業向けシステムの受託開発を経て、スモールスタートで始める生産管理クラウド「スマートＦ」を展開。今まで6年で1000社以上の現場の課題とシステム化に向き合い、23年秋ごろにPMF。23年末にシリーズAで4.3億円を調達し、売上も組織も前年から2.5倍に成長。今後は、製造業向けの基幹システムとして、製造業のデータ経営による収益改善を実現し、日本経済の貢献を目指す。
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DXを通じて外食の顧客体験向上を推進する「CRISP SALAD WORKS」
2014年に東京で創業した株式会社CRISPは、東京/横浜/大阪を中心にカスタムサラダ専門店「CRISP SALAD WORKS（クリスプ・サラダワークス）」を24店舗運営し、テクノロジーを通じて顧客体験の最大化と非連続な成長を目指す次世代の外食企業。CRISPでは、店頭スタッフが人にしかできない「ファンをつくる」行動により多くの時間を使えるよう注文・決済といった機械的な作業をデジタル化した結果、既に売上の98%がモバイルオーダーなどのデジタルチャネルを通じて発生しており、お客様のニーズが多様化する中でデータやテクノロジーへの戦略的投資が顧客体験の向上につながっている。
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宮野 浩史
CRISP
代表取締役CEO
公式HP | 公式X
1981年千葉県生まれ。15歳で渡米し、18歳のときに現地で飲食業を起業。22歳で帰国し、タリーズコーヒージャパンで緑茶カフェ業態に5年携わる。その後、ブリトー＆タコス専門店「フリホーレス ブリトー＆タコス」を立ち上げる。現在はカスタムサラダ専門店「CRISP SALAD WORKS」の展開を通じて、デジタルトランスフォーメーションで既存の外食業界にイノベーションを起こすことを目指す。
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▶デジタル売上比率96%! 外食業のDXで顧客体験と労働体験を進化させるサラダ専門店「CRISP」（ICC KYOTO 2023）
表彰式
（終）
編集チーム：小林 雅／谷 郁果／浅郷 浩子／小林弘美／戸田 秀成／原口 史帆／古川 琢郎