【速報】グランプリ出場は「Malme」「JiMED」「Sinumy」! ネクストステージ・カタパルト グループB 結果詳細（ICC FUKUOKA 2026）

優勝：土木業界をDXする技術家集団スタートアップ「Malme」

土木業界をアップデートする株式会社Malmeは2021年設立。日本国内で公共インフラの老朽化が進む中、その維持管理を引き受ける土木業界は深刻な人手不足や技術継承問題の解決に迫られている。Malmeは、設立5年目の新規事業として、建設技術者のノウハウや知見を蓄積する技術データ基盤「CiviLink」（シビリンク）を開発。業界の人手不足の解消や、我が国が誇るベテラン土木技術者の匠のワザを次世代に継承することを目指す。

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高取 佑
Malme
代表取締役
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1986年生まれ。佐賀県の島に生まれ、自然豊かな環境で育つ。九州大学大学院修了。大学では土木工学を専攻。2011年、パシフィックコンサルタンツ株式会社に新卒入社し、ODA（政府開発援助）分野のコンサルタントとして、東南アジアおよび中央アジアを中心に、現地政府の政策立案支援や日系中小企業の海外展開支援に従事。2018年にはドローンベンチャーであるテラドローン株式会社に入社し、基幹事業の統括責任者として事業運営、利益管理、組織マネジメントを担当。建設・技術領域における国内外での実務経験を通じ、土木業界が抱える構造的課題を強く認識し、2021年2月にMalmeを設立、代表取締役に就任。
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▶数千枚の設計図を3Dデータ化、土木業界DXで技術継承と効率化に挑む「Malme（マルメ）」（ICC KYOTO 2024）

第2位：病気や怪我で困難となった日常動作を一部代替できる超小型埋め込みBCIを開発する「JiMED」

JiMEDは大阪大学のシーズを活用し、脳と機器をつなぐ世界初のワイヤレス植込型ブレイン・コンピューター・インターフェース(wiBCI®)医療機器の開発、および頭蓋内データを活用することで新しい医療の実現を目指すブレインテックカンパニー。病気や怪我などで会話や身体活動が困難となる患者様も、考えるだけで様々な機器の操作を可能としコミュニケーションなどを可能とする希望ある選択肢を提供する。

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中村 仁
JiMED
代表取締役
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京都大学大学院医学研究科卒業後、アステラス製薬、デロイトトーマツコンサルティングを経て現職。アステラス製薬では主に再生医療等製品に係る薬理試験や癌ワクチン開発におけるプロジェクトマネジメント、デロイトでは国内外の大手製薬会社や医療機器会社への経営支援を担当。
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▶脳とコンピュータをつなぐ“BCI”の実装で、病気や事故による身体的な制約からの解放を目指す「JiMED」（ICC KYOTO 2024）

第3位：ハンズフリーで認証・決済が完了、“ユニバーサル・アクセス”を実現する「Sinumy」

Sinumy株式会社の独自Bluetooth認証技術「Sinumy Technology」は、スマホをカバンやポケットに入れたままでも認証・決済を可能にし、改札やレジを「素通り（ウォークスルー）」するだけで完了させる。ユーザーはアプリを入れるだけで「認証を忘れる」ほどのシームレスな体験を得られ、導入企業は専用機器の設置や既存システムへの組み込みで実現可能。鉄道・決済インフラ企業等との共創で社会実装を加速させている。

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倉内 亮弥
Sinumy
代表取締役CEO
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東京大学薬学部卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーにてコンサルタントとして2年間勤務し、中長期戦略策定やM&A、全社再生プロジェクトに従事。その後、オンライン薬局スタートアップのPharmaX（旧YOJO Technologies）に創業期から参画。4年間の在籍期間中、執行役員・事業部長として事業立ち上げを牽引した。
2024年2月にSinumy株式会社へ参画し、同年6月に取締役に就任 。2025年6月より代表取締役CEOを務める。同社では、Bluetoothを活用した世界初の瞬間ハンズフリー認証技術の社会実装を推進し、交通改札やレジ決済など、リアル世界におけるあらゆる認証のシームレス化を目指している。
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▶スマホのBluetoothで個人を認証。改札通過、店舗決済をハンズフリー/タッチレスな体験に変える「Sinumy」（ICC KYOTO 2025）

1分間のショート動画で社会課題を発信する「RICE MEDIA」を運営するTomoshi Bito株式会社は2019年設立。環境、サステナブル、ソーシャルビジネスなど、さまざまな社会テーマをショート動画を活用することで、若年層にリーチすることを実現している。総フォロワー数は55万人、月間ユニークユーザーは平均400万人を獲得。企業に対しては、RICE MEDIAで企業の社会的な取り組みを紹介するタイアップ動画、ソーシャルグッドな領域に特化したショート動画のアカウント設計、運用代行を受託している。

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廣瀬 智之
Tomoshi Bito
代表取締役社長
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1995年滋賀県生まれ。学生時代報道写真家を志し、取材活動に取り組む。情報過多な現代において、社会的な発信が届きづらくなっている現状に課題意識を持ち、Tomoshi Bito株式会社を創業。社会課題を企画やキャッチコピーなどの力で分かりやすく、面白く届ける動画メディア「RICEメディア」を展開している。3年間で再生回数6.0億回を記録し、YouTubeが発行する「YouTube Impact Report」に時事問題やニュースを広げるクリエイターとして掲載。SNSフォロワー数は約56万人（2026年1月時点）。社会課題解決に取り組むZ世代・ミレニアル世代を表彰する「BEYOND MILLENNIALS 2024」に選出。第7回日経ソーシャルビジネスコンテストにて大賞を受賞。
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▶1分で伝える「動画広告」×「社会課題」で社会を良くしたいZ世代に選択肢を提供する「RICE MEDIA」（ICC FUKUOKA 2025）

障がい者もお年寄りも、海を楽しめる取り組みを全国へ広げる「須磨ユニバーサルビーチプロジェクト」

みんなのできないをできた！に変えるを合言葉に、障がいを持っている方やお年寄り、小さなお子さんまで、誰もが楽しめるユニバーサルデザインなビーチを普及していく活動をしています。継続して連携するきょうだいプロジェクトは21か所に増え、2030年には全都道府県にきょうだいプロジェクトを発足することを目指しています。令和3年度より、中学社会公民の教科書に「持続可能な未来を目指す人々」と題し、SDGs達成に向けた先進事例として掲載されています。

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土原 翔吾
NPO法人須磨ユニバーサルビーチプロジェクト
理事 事務局長
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神戸大学大学院修了。元理科教師。不登校生徒の担任を務めるなか、須磨ユニバーサルビーチプロジェクト当事者で代表の木戸との出会いにより、立ち上げに参画。理事事務局長として、障害の有無や性別および年齢の垣根を越えて、誰もが楽しめる海の環境づくりと、理念・活動への共感拡大を推進。子育てを機に移住した妻の地元の稲美町の停滞状況を打破し、変化をもたらすために、平成生まれとして初の首長選へも出馬。地域の多様性・包摂性の推進、地域コミュニティの活性化と持続的な発展を目指している。教育出版中学公民の教科書掲載（2021年度 ）、ブルーフラッグベストプラクティス賞世界2位（2023年度）。
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▶障がいのある人や高齢者、みんなが楽しめるビーチ作りを目指す「須磨ユニバーサルビーチプロジェクト」（ICC KYOTO 2025）

地域で学ぶ3年間が、高校生の未来をひらく「地域・教育魅力化プラットフォーム」

一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームは、2017年設立の教育×地域創生領域の法人です。主力事業「地域みらい留学」は2019年に開始し、全国170地域の公立高校を舞台に、都市部の中学生が地域を越えて進学する新しい進路選択を支援しています。これまでに累計5,000人を超える留学生を生み出し、「どこに生まれても、自分の意志で未来を選べる社会」の実現を目指しています。奨学金事業や受入地域・高校の伴走支援、人材育成を通じて、若者の挑戦と地域の持続可能性を同時に実装する教育プラットフォームです。

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尾田 洋平
一般財団法人 地域・教育魅力化プラットフォーム
専務理事
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1986年島根県浜田市生まれ。島根県立浜田高等学校卒業後、2011年3月大阪大学大学院工学研究科ビジネスエンジニアリング専攻修了（工学修士）。
2011年（株）リクルート入社。2011年4月～2013年3月、自動車カンパニーにて関東エリアのディーラー営業担当（在籍中に分社化によりリクルートマーケティングパートナーズ所属）。
2013年4月にリクルートライフスタイル旅行営業統括本部（観光情報「じゃらん」）に異動。長崎、鳥取（米子）、広島などの拠点で営業担当や中国エリアの営業マネジャーとして従事。その後、業務支援領域立ち上げ担当として営業推進部業務支援MDグループのマネジャーとして従事した後、2018年6月末卒業。
2018年7月より地域・教育魅力化プラットフォームに入職。地域みらい留学の事業責任者として地域の特色ある高校に進学する【地域みらい留学】の立ち上げを実施。2025年度は北海道から沖縄まで170校に広がり、合同学校説明会には約6,000名が集う。事業立ち上げ推進の傍ら経営全般を担当。2022年6月に大学院大学至善館修了（経営修士）
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▶国内「越境」留学で意志ある若者を育み、持続可能な地域・社会を創る「地域・教育魅力化プラットフォーム」（ICC KYOTO 2023）

シニアが「食」の担い手として地域で活躍する仕組みを広げる「ジーバー」

株式会社ジーバーは、超高齢社会において、シニア世代が地域の中で役割を持ち、活躍できる「おしごと」を創出する企業として2023年に設立した。主な事業として、シニアが「食」の担い手となって活躍する「ジーバーFOOD」という事業を運営。本社所在地である宮城県の他、全国各地にFC企業を募り計58地域にて拡大展開を計画している（2026年2月9日現在）。ビジョンは『世界が羨む高齢社会をつくる』。今後はジーバーFOODの活動拠点をより多くの地域に広げ、シニア世代が支えられる側から、地域を支えていく側に変わっていく「新たな社会構造」を生み出しながら、明るく豊かな高齢社会の未来を作っていく。

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永野 健太
ジーバー
代表取締役社長
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1989年北海道恵庭市生まれ。立命館大学野球部を経て積水ハウスに入社後、独立リーグに挑戦するため退職。2015年に宮城県で不動産会社（現ユカリエ）の立ち上げに参画し、代表取締役に就任。2020年のコロナ禍を機に「もっと地域に必要とされる事業を作ろう」と決意し第二創業。2022年からはシニアの活躍の場「ジーバーFOOD」を立ち上げた。翌2023年、株式会社ジーバーを設立し代表に就任。現在は、ジーバーFOOD事業を全国各地に広げるために日本中を駆け回っている。ビジョンは「世界が羨む高齢社会をつくる」。
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▶社会性と経済性が両立する「おしごと」の仕組みで、日本中に元気なシニアを増やす「ジーバー」（ICC FUKUOKA 2025）

「藻」から、栄養がなくならない海をつくる「AlgaleX」

前職の商社での仕事を通じて海の危機を体感、2021年に起業。
日本屈指の藻類・AI研究者とAlgaleX社を立ち上げバイオ農家事業を展開し、沖縄No.1の”藻”の生産農家へ。
栄養の源である極小の海藻＝”藻”を世界で初めて美味しく育てることに成功。DHAを作る藻”オーランチオキトリウム”を「うま藻」と名付け、国内外の高級レストラン・小売を中心に販売中。ICCサミット KYOTO 2024 フード & ドリンク アワード優勝をきっかけに、NewsPicks、ホリエモンチャンネルなどで取り上げられる。
食材としての藻でプレミアムな市場を創出しつつ、「魚を消費しない」水産養殖の実現を一歩ずつ進めている。

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高田 大地
AlgaleX
代表取締役社長
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海の危機を体感し、総合商社を辞めて起業。日本屈指の藻類・AI研究者とAlgaleX社を立ち上げバイオファーム事業を展開。沖縄No.1の”藻”の農家へ。
栄養の源である極小の海藻＝”藻”を世界で初めて美味しく育てることに成功。DHAを作る藻”オーランチオキトリウム”を「うま藻」と名付け、国内外の高級レストラン・小売を中心に販売中。いずれは「魚を消費しない」水産養殖の実現を目指している。
ICCサミット KYOTO 2024 フード & ドリンク アワード優勝（2024）
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▶泡盛粕で育てた栄養豊富・旨い藻で、人と海を未来につなぐ「Algalex」（ICC KYOTO 2024）

工場の屋内外を自動走行、磁気センサで雨雪に強い搬送ロボットを開発する「CuboRex」

株式会社CuboRexは過酷な搬送作業を自動化するスタートアップ。「CuboRex AGV」は、従来のロボットが苦手としていた「段差」「坂道」「屋外」を、独自の車両とガイドシステムで即時自動化。

物流拠点でのピッキング後の搬送や、工場内での重い部品移動において、路面状況を問わずに自動化を実現。既存の設備を改修することなく導入できる柔軟性が強み。人手不足に悩む現場を重労働から解放し、スムーズな物流フローを構築する、現場目線の自動化パートナー。

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嘉数 正人
CuboRex
代表取締役
公式HP | 公式X

首都大学東京 経営システムデザイン学科 卒
東京工業大学大学院 技術経営専攻 MOT 中退
2014　【個人活動】 電車に載せられる電動バイク|折りたたみ EV 「ORIEV」開発
2015　【個人活動】 運搬一輪車電動化キット「E-cat kit」開発。大手建設会社、水道管清掃業者、農家へテスト販売。
2015～2018　株式会社 HopeField COO
お茶農家の跡継ぎと共同創業。獣害対策の効率化、IT化、及び電動運搬車の開発販売。狩猟免許を取得。
2017　株式会社GROOVE X
2018　株式会社ランドログ
2019〜現在　株式会社CuboRex 代表取締役
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▶不整地でもスイスイ！労働力を補う自動搬送ロボットで製造業の現場を変える「CuboRex」（ICC FUKUOKA 2025）