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【速報】“美味しさ”と“知財”で世界を驚かす農業を!「日本農業」がカタパルト・グランプリ優勝!!(ICC KYOTO2019)

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「ともに学び、ともに産業を創る。」エクストリーム・カンファレンス「Industry Co­-Creation(ICC)サミット KYOTO 2019」(2019年9月3日〜5日開催)、2日目の朝に「CATAPULT GRAND PRIX (カタパルト・グランプリ) – 強者が勢揃い -」 Sponsored by AGSコンサルティングが開催されました。

第一線で活躍する審査員が注視する中、10名の起業家が各7分間の熱いプレゼンテーションを繰り広げました。審査員の投票の結果、日本産農作物の海外輸出をバリューチェーン構築から手掛ける「日本農業」が優勝いたしました!

結果速報

ICCサミット KYOTO 2019 Session 6A 「CATAPULT GRAND PRIX (カタパルト・グランプリ)」優勝は、日本産農作物の海外輸出をバリューチェーン構築から手掛ける「日本農業」でした!

第2位は、1人のこだわりが生む“個性あふれるサービス”を応援するモビリティサービス・プラットフォームTLUNCHを運営する「Mellow」でした。

第3位は、ラストワンマイルに着目して本当のルート最適を実現するクラウドAIサービスLoogiaを提供する「オプティマインド」でした。

第4位は、極限環境でもハンズフリーで仲間と繋がる、次世代コミュニケーションシステム「BONX」でした。

当日の中継映像もぜひご覧ください。

 

登壇サービス・プロダクト一覧

優勝:日本産農作物の海外輸出をバリューチェーン構築から手掛ける「日本農業」

株式会社日本農業(Nihon Agri, Inc.)は、マッキンゼー・アンド・カンパニーで農業セクターを担当した経験をもつ内藤祥平氏が2016年11月に創業した農業ベンチャー企業。急速な人口減少、自由貿易・国際競争の波を前にして変革期にある日本の農産業の根本的課題を、その販売先市場が国内に限定されていることと位置づけ、日本産リンゴの独自の高密度栽培メソッド・輸出用バリューチェーンを構築する。同社が輸出するリンゴの独自ブランド「ESSENCE」は、インドネシア、タイ、フィリピンの各国において日本産リンゴで多くのシェアを誇る。今後はインドや中国への展開を予定するほか、リンゴ以外の多品種展開によって「日本の農業で、世界を驚かす」ことをめざす。また、日本の質の高い育種が海外に流出し無断栽培されている現状に注目して、品種の知財ビジネスも展開するとしている。

(プレゼンター)
内藤 祥平
株式会社日本農業
代表取締役
公式HP | STARTUP DB | LinkedIn

横浜生まれ、横浜育ち。両親は新潟出身。高校時代に自転車で日本縦断、農産業に魅了される。慶應大学法学部法律学科卒業。慶應大学在学中、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校農業経営学部に1年間留学。慶應大学在学中、鹿児島、茨城、ブラジルの農業法人で各1〜2ヶ月の修行。外資系経営コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。2016年10月の退社まで、日本支社の農業セクターのメンバーとして活動。2016年11月に株式会社日本農業を設立し、当社代表。

内藤さんのプレゼンは中継映像の35:39から始まります

2位:1人のこだわりが生む“個性あふれるサービス”を応援するモビリティサービス・プラットフォーム「TLUNCH」(Mellow)

Mellowは、日本最大級のフードトラック・プラットフォーム「TLUNCH」を開発・運営する2016年創業のスタートアップ。都心のオフィス街における“ランチ難民”の解決を目指し、オフィスビルの空きスペースとフードトラックのマッチングサービスを提供する。関東を中心に約120箇所展開し、500を超えるフードトラックとの提携を実現している。オフィスビルオーナーは空きスペースの有効活用や入居者の食環境の充実を図ることができ、飲食店オーナーは通常の店舗開業の5分の1の初期費用で開業が可能、利用者はオフィス近くで出来たての美味しい料理を楽しむことができる。同社代表取締役の森口氏は、「TLUNCHを通じて、こだわりから生まれる“個性あふれるサービス”で街を満たしていきたい」と語り、新たな展開場所としてWeWorkや新豊洲市場などとの提携も行っている。今後は、昼食以外の時間帯の営業や、フード以外の提供サービス(マッサージ、マルシェ、保険代理店等)へと提供サービスを広げ「ショップ・モビリティ」のプラットフォームとなることを狙う。

(プレゼンター)
森口 拓也
株式会社Mellow
代表取締役
公式HP | STARTUP DB | LinkedIn

1992年生まれ、埼玉県出身。2013年、早稲田大学在学中にALTR THINK(株)を創業。孫泰蔵氏が主宰するMOVIDA JAPANに採択され、出資を受ける。その後数度のピボットを経てチャットアプリの開発に集中。様々なデータ分析⼿法を駆使して100万⼈以上が使うチャットアプリを複数開発。2014年に同社を上場企業へ売却した後、企業のデータ分析基盤構築など多くのプロジェクトに携わる。その後、売却先企業の取締役であった柏谷、フードトラックのベテラン石澤と共に株式会社Mellowを創業。2018年11月より現職。個人の幸せと事業の成功を両立する組織づくりを推進している。

3位:ラストワンマイルに着目し「本当のルート最適」を実現するクラウドAI「Loogia」(オプティマインド)

オプティマインドは、ラストワンマイル配送をAIにより最適化する、ルート最適化クラウドサービス「Loogia」を開発・運営する名古屋大学発AIテック系スタートアップ。Loogiaは、同社の強みである組合せ最適化・機械学習の技術を応用して、日々複雑なルート組みを行っている配送事業者に対して「どの車両が、どの訪問先を、どの順に回るか」を的確にサポートする。1ドライバー当たり月額4,980円、初期導入コスト無料で導入可能とし、配送ルート作成時間の大幅な短縮や人件費の削減、配送可能個数の増加を実現している。配送・物流に関する様々なデータを蓄積していくことで、世界のラストワンマイルの移動を最適化し、自動運転社会化したマチのインフラ構築を目指すとしている。

(プレゼンター)
松下 健
株式会社オプティマインド
代表取締役社長
公式HP | STARTUP DB | LinkedIn

岐阜県岐阜市出身。岐阜県立岐阜高校卒業。名古屋大学情報文化学部を卒業し、名古屋大学大学院情報学研究科数理情報学 専攻博士前期課程修了。現在、博士後期課程に在籍中。専門は組合せ最適化アルゴリズム/厳密解法/メタヒューリスティクス。学術研究と実社会の架け橋になりたいという想いから、2015年に合同会社オプティマインドを創業。ラストワンマイルのルート最適化クラウドサービス「Loogia(ルージア)」の企画・開発・運営を行う。2018年2月、日本郵便とサムライインキュベートによるイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」で全国105社の中から「最優秀賞」を獲得。2018年6月、ティアフォー、寺田倉庫から数億円の資金調達に成功。ICCサミット KYOTO 2018 スタートアップ・カタパルト、FUKUOKA 2019 スタートアップ・ダイジェストにて優勝。

4位:極限環境でもハンズフリーで仲間と繋がる、次世代コミュニケーションシステム「BONX」

BONX Incは、スポーツなどのエクストリーム環境でも使用可能な次世代コミュニケーションシステム「BONX」を開発するハードウェア系スタートアップ。ユーザーは、BONXアプリでスマートフォンと耳装着型のBONXデバイスをBluetooth連携するだけで、スマートフォンを操作することなくハンズフリーで同時数10名・距離無制限で通話をすることができる。耐衝撃性・防滴性を持ち、騒音下においても通話可能という特長をもつ。スポーツシーン以外でも、旅客機におけるキャビンアテンダント間のコミュニケーションや、病院における手術室での利用、ホテル、高級ブランド店、建築・介護現場等での従業員間コミュニケーションに活用されている。2019年夏に様々な音声ソリューションをつなぎこめる音声プラットフォームbonx.ioをリリースし、アライアンスを進めていく。

(プレゼンター)
宮坂 貴大
BONX
代表取締役CEO
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新卒で入社したボストン・コンサルティング・グループにてハイテク領域・消費材領域のプロジェクトに3年半従事。その後BONXのアイデアを思いついて起業し、CEO就任。東京大学には8年間通ったが、そのうち4年間はスノーボード中心の生活で、北半球・南半球を往復する。三兄弟の父。趣味:スノーボード、スケートボード、サーフィン、畑。

3秒で伝わるビジュアル言語“GIF”で新しいポップカルチャーを創造する「GIFMAGAZINE」

株式会社GIFMAGAZINEは、日本最大級のGIF(Graphics Interchange Format)プラットフォーム「GIFMAGAZINE(ジフマガジン)」を開発・運営する2013年創業のスタートアップ企業。同プラットフォームでは、30社・100以上のチャンネルが映画・アニメ・芸能人の公式GIFアニメーションを配信するほか、ユーザー作成のGIFコンテンツが多数共有され、そのコンテンツ数は200万点以上に及ぶ。LINEやWeChat、TikTok、slackといったアプリとのAPI連携も行っており、各アプリへのGIFコンテンツの提供も行う。同社代表取締役社長の大野氏は、GIFを「世界共通の次世代ビジュアル言語」と位置づけ、ユーザーの新たな娯楽体験、クリエイターにとっての新たな表現方法、企業にとっての新たな広告形態を提案するとしている。

(プレゼンター)
大野 謙介
株式会社GIFMAGAZINE
代表取締役社長
公式HP | STARTUP DB | LinkedIn

GIF好き。1989年、福島生まれ。2012年、横浜国立大学工学部卒。リクルート入社。2013年7月に「株式会社GIFMAGAZINE」を大学後輩の中坂雄平(CTO)と創業。日本のアニメ、映画、出版社などの大手版元と公式GIFを配信。世界中のチャットやSNSで「GIF」が頻繁に送り合われている。「GIF」を通じて、絵文字やスタンプに続く「次世代ビジュアル言語」の創造を目指す。また「GIF」の芸術的側面とマスエンタメ側面(映画、アニメ)を両立した「新しいポップカルチャー」を創ることを目指している。共同著書:GIFアニメの作り方–Webデザイン基礎第5章(出版 MdN)。審査員:日本最大級GIFコンテンスト「theGIFs2014 ~theGIFs2018」。連載:GIF文化史(全3回-TechCrunch) 。Twitter:@sekai_seifuku

徹底的な“コーチング”で成果にコミットする英語学習コンサルティングサービス「PROGRIT」(GRIT)

株式会社GRITは、“自習”と“コーチング”に力点を置いた英語学習コンサルティングサービス「PROGRIT」を運営する教育系スタートアップ。英会話や英作文を指導する従来の英語学習サービスとは異なり、英語学習者の分析から個別に作成する学習プログラムや、LINEによるコーチングサービス、分単位でスケジュールが決まった予実管理シート、週1回の対面コーチング等により、学習者の「モチベーション継続」を徹底的にサポートする。サッカー元日本代表/実業家の本田圭佑氏を公式アンバサダーとして起用し、全国12校舎を展開、生徒数は数千名を達成。3ヶ月間のPROGRIT終了後も、継続コースやPROGRIT CAREER(転職支援)を提供することでLTVを高めている。今後は、PROGRITで蓄積したノウハウをもとに、AIによる英語学習の最適化システムの開発や、英語以外のビジネススキル・コーチングへの展開をめざすとしている。

(プレゼンター)
岡田 祥吾
株式会社GRIT
代表取締役社長
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1991年大阪生まれ。28歳。高校3年生までは甲子園出場を目指し、東海大学仰星高等学校で野球に打ち込む。2014年、大阪大学工学部を卒業後、新卒でマッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。日本企業の海外進出、海外企業の日本市場戦略立案などに携わる。数々のプロジェクトに従事。同社を退職後、米国大学の留学先で出会った副社長の山碕 峻太郎と共に2016年に株式会社GRITを設立。代表取締役社長に就任し、問題解決アプローチを適用した英語コーチングプログラム「PROGRIT」で、英語学習業界に衝撃を与える。すでにのべ6,000人が受けて英語力アップが証明されている。著書に『英語学習2.0』(KADOKAWA刊)。

自由なライフスタイルをいつでも・いつまでも、家具のサブスクリプション・サービス「CLAS」

株式会社クラスは、個人・法人向けの家具のサブスクリプション・サービス「CLAS」を運営するスタートアップ企業。CLASは、送料、組立て・設置料、保険料込で月額数百円から家具をレンタルできるサービスとして2018年8月にローンチ。ホテル・マンスリーマンション・オフィス・レストランに対しても、原価償却を考慮した平均購入コストよりも安価な料金体系で家具・家電のレンタルサービスを提供する。サブスクリプション型モデルを通じて継続的に得られる顧客インサイトと、耐久性の高い素材とシンプルなデザインにより、製品・サービスのアップデート性と永続性・普遍性を両立させ、個人・法人がライフステージや成長ステージにあわせて家具を自由に選択できるサービスを目指す。また、自社デザインのD2Cものづくりや修理によって、家具を捨てない循環型社会の実現も目指す。

(プレゼンター)
久保 裕丈
株式会社クラス
代表取締役社長
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2007年4月米系のコンサルティング会社A.T. Kearneyに入社。2012年、女性向け通販サイト MUSE & Co.を設立し2015年に売却。その後、個人で数十社の企業顧問を勤める。2017年 アメリカで大人気の恋愛リアリティーショー“The Bachelor”の日本版“バチェラー・ジャパン”のシーズン1の主役に抜擢される。現在は、家具のサブスクリプションサービスCLASの代表取締役。

世界経済が経営戦略に与える影響を可視化するSaaS型AI「XenoBrain」(xenodata lab.)

株式会社xenodata lab.は、世界の経済動向を可視化するSaaS型AIサービス「XenoBrain(ゼノブレイン)」を提供する経済情報系スタートアップ。特許取得済みの独自アルゴリズムにより、世界の100経済メディア・1日5000本のニュース内に含まれる情報や開示資料に含まれる情報から2事象間の因果関係を抽出・集計し、そのニュースが全世界の上場企業40,000社の業績に与える影響や原料価格の動向予測を提示する。金融機関・コンサルティングファーム・大手事業法人の経営企画部門などを主な対象とし、正式リリースから2ヶ月で50社が導入。IDあたり月額4.8万円から利用可能であり、投資損失や貸し倒し損失の回避、営業企画の見逃し回避、正確な戦略策定による収益増加のためのインサイトを提供する。今後は、未上場企業の分析・予測や英語化によるグローバル展開を狙うとしている。

(プレゼンター)
関 洋二郎
株式会社xenodata lab.
代表取締役社長
公式HP | STARTUP DB | LinkedIn

慶應義塾大学商学部在学中に公認会計士2次試験に合格し、在学中よりあらた監査法人(現PwCあらた監査法人)にて、メーカー、小売り、卸売業を中心に上場/未上場企業の財務諸表監査、内部統制監査などの公認会計士業務のみならず、システム監査、データ監査業務など、IT統制にも従事する。2012年に株式会社ユーザベースに入社し、アジア最大級ビジネスプラットフォームであるSPEEDA事業の事業開発部責任者として、国内外の市場環境調査、プロダクト戦略の立案、データサプライヤーとのアライアンス、仕様設計、リリース検証、本番運用の一連のプロセスについての執行を担当。また、2013年にはユーザベース全社員投票により選出されるMVPを受賞。2016年に株式会社xenodata lab.を設立。

 

パーソナライズシャンプー“MEDULLA”から、ヘアケア市場の構造変革を目指す「Sparty」

日本初のパーソナライズシャンプー「MEDULLA」は、オンラインで7つの質問に答えるだけで、自分の求める髪質・仕上がり・香りなどをカスタマイズした最適なシャンプーを処方してくれるD2Cサービス。美容に悩むユーザーに答えを提供するという従来のヘアケア業界の方法ではなく、美容に関する曖昧な悩みを一緒に分かち合う体験を提供する。シャンプー・トリートメントのセットで6,800円、1~2か月おきに自分だけのヘアケア商品が定期配送される。また全国のサロンと提携し、ユーザーの髪質をその場で診断、処方を行い、MEDULLAのシャンプーの質・香りを体験してもらう場を提供している。今後は、MEDULLAで得られたヘアカルテと購買履歴から、データ起点のヘアケア市場の開拓、そしてヘアケア市場におけるデジタルOEM基盤の創出をめざすとしている。2019年12月にマルイ有楽町に自社店舗を出店予定。

(プレゼンター)
深山 陽介
株式会社Sparty
代表取締役社長
公式HP | STARTUP DB | LinkedIn

1988年千葉県生まれ。慶應義塾大学理工学部卒業後、株式会社博報堂に新卒入社。大手通信会社の営業職を経て、100を超えるクライアントのデジタルマーケティング戦略策定に従事。2017年5月に退職し、株式会社Spartyを創業 。“色気のある時代を創ろう”をミッションに掲げ、美容とテクノロジーの融合により、誰でも・簡単に、自分に合った商品を生産/販売/利用できるインフラの構築を目指している。第一弾として、日本初のパーソナライズシャンプー『MEDULLA』を2018年5月より提供開始。7つの質問に答えるだけで、100以上の処方からあなただけのシャンプーを製造する仕組みは、発売当初より多くの反響を獲得。海外展開も見据え、大量生産時代から誰もがブランドを創れる時代へ、化粧品/消費財メーカーのあり方を大きく変革するBeautyTechカンパニーを目指す。

 

地域の力×職人の“想い”ד技術”で新しい価値を届けるファッションブランド「ファクトリエ」(ライフスタイルアクセント)

ライフスタイルアクセントは、メイドインジャパンの工場直結ファッションブランド「ファクトリエ」を運営するアパレル系スタートアップ企業。世界レベルの高い加工技術をもつ職人とともに商品開発を行い、それらをECサイトを通じて販売する。ものづくりの現場の創意工夫を活かした「水や汚れを弾くジーンズ」「絶対に破れないソックス」「和紙を使ったソックス」などのユニークな商品を展開するとともに、それらの“伝え手”として、作り手の想いを商品とともに消費者へ届けることにオリジナリティを持つ。また、商品開発に伴い生まれた技術特許を工場と共同で取得し、その知財を世界中のアパレル企業に提供することで、そこで得られる収益を工場へ還元することを目指す。今年の4月には、山梨県でオーガニックコットンを栽培するコットンファーム設立。熊本地震の被害にあった阿蘇の再生にもつながる阿蘇コットン等の取り組みを開始し、技術×地域で新しい価値の提供を目指している。

(プレゼンター)
山田 敏夫
ライフスタイルアクセント株式会社
代表取締役社長
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1982年熊本県生まれ。大学在学中、フランスへ留学しグッチ・パリ店で勤務。卒業後、ソフトバンク・ヒューマンキャピタル株式会社へ入社。2010年に東京ガールズコレクションの公式通販サイトを運営する株式会社ファッションウォーカー(現:株式会社ファッション・コ・ラボ)へ転職し、社長直轄の事業開発部にて、最先端のファッションビジネスを経験。2012年、ライフスタイルアクセント株式会社を設立。2014年中小企業基盤整備機構と日経BP社との連携事業「新ジャパンメイド企画」審査員に就任。2015年経済産業省「平成26年度製造基盤技術実態等調査事業(我が国繊維産地企業の商品開発・販路開拓の在り方に関する調査事業)」を受託。年間訪れるモノづくりの現場は100を超える。

表彰式

(終)

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編集チーム:小林 雅/花本 夏貴/横井 一隆/尾形 佳靖

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