【速報】製造業の検査・検品に革命を!産総研発AIテック「アダコテック」がスタートアップ・カタパルト優勝!(ICC FUKUOKA 2020) | 【ICC】INDUSTRY CO-CREATION

【速報】製造業の検査・検品に革命を!産総研発AIテック「アダコテック」がスタートアップ・カタパルト優勝!(ICC FUKUOKA 2020)

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「ともに学び、ともに産業を創る。」エクストリーム・カンファレンス「Industry Co­-Creation(ICC)サミット FUKUOKA 2020」(2020年2月18日〜20日開催)、1日目の朝に「STARTUP CATAPULT スタートアップの登竜門」 Supported by ラクスル日本アイ・ビー・エム が開催されました。


第一線で活躍する審査員が注視する中、15社のスタートアップが各7分間の熱いプレゼンテーションを繰り広げました。審査員の投票の結果、製造業の検査・検品を自動化する産総研発AIテック「アダコテック」が優勝いたしました!

結果速報

ICCサミット FUKUOKA 2020 Session 1B 「STARTUP CATAPULT スタートアップの登竜門」優勝は、AIによる生産工程モニタリングで製造業の検査・検品を自動化する「アダコテック」でした!

第2位は、自動車アフター業界に革命を起こすBtoBプラットフォーム「モタガレBusiness」(MiddleField)でした。

第3位は、国内ECサイトを瞬時にグローバル仕様に、越境EC支援サービス「WorldShopping BIZ」(ジグザグ)でした。

第4位は、抹茶エスプレッソマシン“Cuzen Matcha”で、世界に日本茶文化を広める「World Matcha」でした。

第5位は、月4万円で全国どこでも住み放題、多拠点生活プラットフォーム「ADDress」(アドレス)でした。

第6位は、巨大データ基盤で違法取引を防ぐ、仮想通貨取引監視サービス「Basset」でした。

当日の中継映像もぜひご覧ください。

優勝:AIによる生産工程モニタリングで、製造業を検査・検品を自動化する「アダコテック」

株式会社アダコテックは、独自の画像解析・AI技術により製造業における検査・検品の自動化をサポートする産業技術総合研究所(産総研)発スタートアップ。画像の特徴量認識を瞬間的に行える産総研特許技術HLAC(Higher−order Local Auto−Correlation)により、静止画・映像をもとに精度の高い検査を低コストで実施できるサービスを提供する。従来のAI技術とは異なる大量のデータや計算資源は不要であり、一般的なスペックのPCで約100件の正常サンプルを学習させるだけで、正確に異常を検知する仕組みが導入できる。現在のターゲット市場は、半導体市場に匹敵する急成長が見込まれる国内自動車部品市場。同社取締役の河邑氏は、人による基準不明確な検査から製造業を解放し、よりクリエイティブな業務に集中できる環境を整えることで、ものづくりの進化と革新に貢献したいと語る。



河邑 亮太
株式会社アダコテック
取締役
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1987年生まれ。2011年に一橋大学法学部を卒業後、三井物産株式会社に入社。7年間、南米の自動車ビジネスを担当し、主に、在チリ子会社のターンアラウンド経営(社長補佐兼CFO)や数百億円規模のクロスボーダーM&A案件に従事。テクノロジー領域へ転身すべく、2018年4月から合同会社DMM.com。経営企画室にてVR領域での新規事業立案や社会人向けプログラミングスクールを営む子会社に出向してのPMI/経営支援を行った。2019年7月より「日本発の技術で日本のお家芸である製造業を変革する」という方向性に共鳴し、アダコテックに執行役員として参画。2019年9月より現職。産総研発の優れた画像解析技術と機械学習技術を武器に、製造業の検査検品を自動化するソフトウェアを提供している。

河邑さんのプレゼンは中継映像の26:12から始まります

2位:自動車アフター業界に革命を起こすBtoBプラットフォーム「モタガレBusiness」(MiddleField)

MiddleField株式会社は、アナログな自動車アフター業界の業務をオンラインで効率化する「モタガレBusiness」を展開するスタートアップ企業。自動車整備工場は修理に際し、膨大な種類のパーツの中からカタログで商品を検索し、メーカーへ電話で問合せたりFAXで発注したりというアナログで非効率な手順を踏んでいる。同社のSaasのプロダクト「モタガレBusiness」を導入すると、国内最大級の4億SKUパーツ群の中からスピーディーに商品検索ができ、オンラインでの受発注管理が一挙に可能になる。同社CEOの中山氏は、人力による個々のパーツデータ入力に2年の歳月をかけ、日本全国への地道な営業で1,300(2020年1月現在)のメーカーとアカウント契約を取り付けた基盤が同社の圧倒的な強みと話す。今後は、toC市場からtoB市場に拡大しメーカーと店舗を直接マッチングさせるプラットフォームとなり、顧客や在庫、車両データなどを管理できるクラウドツールとしての提供を目指す。日本車が普及しているアジア市場での自動車アフター業界への展開により急成長を狙う。



中山 翔太
MiddleField株式会社
CEO
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1988年8月生まれ。法政大学キャリアデザイン学部卒。自動車のアフターパーツメーカーである株式会社SARDにて、同社が運営するレーシングチーム“LEXUS TEAM SARD”のスポンサー営業やプロモーション等の運営業務に携わる。モータースポーツに関わるファンやレーサー、スポンサーとの接点を多く持つ中で、自動車アフター産業は日本の自動車産業を支えている重要な産業にも関わらず、IT化の遅れや労働人口の減少、業界の高齢化等の多くの課題を抱えていることを目の当たりにし、それらを解決すべく起業を決意。2015年12月にMiddleField株式会社を設立。

中山さんのプレゼンは中継映像の1:45:22から始まります

3位:国内ECサイトを瞬時にグローバル仕様に、越境EC支援サービス「WorldShopping BIZ」(ジグザグ)

株式会社ジグザグは、ネット通販の多言語対応から海外決済・配送まで一気通貫でサポートする、特許取得サービス「WorldShopping BIZ チェックアウト」を提供するスタートアップ。同社代表取締役の仲里氏は、日本のニッチな商品を探す海外ユーザーにとっての最大の壁は言語ではなく日本特有の入力フォームや決済方法、海外発送にあるとする。そこでWorldShopping BIZでは、面倒なデータ連携やシステム改修などを介することなく、自社ECサイトへJavaScriptタグを1行追加するだけでその課題を解決し、商品購入代行、検品、梱包、インボイス作成、海外発送までを行う一気通貫のサービスを提供する。前述の壁により離脱するユーザーをすくいとるのみならず、事業者側の海外対応を不要にし、不正決済のリスクの回避にもつながる。国内ECサイトが最短1日で125カ国対応可能になるという圧倒的特長とともに、事業者側へのマーケティングデータ提供も視野に入れた展開を目指す。



仲里 一義
株式会社ジグザグ
代表取締役
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1974年生まれ。1997年オックス・プランニング(現クラウドポイント)に入社、空間グラフィック、OOH事業に従事。2004年オプトに入社、インターネット広告、Webマーケ、新規事業本部の統括を歴任。2010年外資企業の日本法人groowbits社の設立に参画、代表取締役に就任。国際物流を軸に越境EC支援サービスを立ち上げ、日米韓独にてサービスを展開。2015年ジグザグを起業し代表取締役に就任。現在に至る。Javascript 1行で125ヵ国への越境EC対応が可能になる「WorldShoppingBIZ」を中心とした越境EC支援事業を手掛ける。10年以上にわたるウェブサービスや越境ECビジネスの事業経験を元に、メディア取材やセミナー登壇にも応じている。

仲里さんのプレゼンは中継映像の1:38:38から始まります

4位:抹茶エスプレッソマシン“Cuzen Matcha”で、世界に日本茶文化を広める「World Matcha」

World Matcha Inc.は、サントリー出身の塚田英次郎氏と、九州を代表する茶産地八女生まれの八田大樹氏により設立された茶事業スタートアップ。ペットボトル緑茶の普及により品質の高い日本茶が消えてしまうという危機感から、世界でその需要を作り出し産地を保護することを目指し、抹茶エスプレッソマシン“Cuzen Matcha”を開発した。Cuzen Matchaは茶葉からそのまま抹茶を抽出することができ、点てる必要なく誰でも手軽に抹茶の美味しさを味わうことができる。サブスクリプション方式で提供する茶葉はオーガニックで健康的な暮らしを提案し、ペットボトルやカプセルなどのプラスチックゴミを出さないのも特長。国内で需要が減っている高品質な抹茶だが、テアニンによる鎮静とカフェインによる覚醒を得られる「Sustainable Energy」である。カフェインクラッシュ(過剰摂取)問題を抱える米国に進出し、日常的に抹茶を飲んでもらうことで社会課題解決も目指す。



塚田 英次郎
World Matcha Inc.
Co-founder & CEO
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1975年埼玉県生まれ。1998年東京大学経済学部卒業後、サントリー株式会社(現サントリーホールディングス)に入社。国内飲料事業の新商品開発を担当し、DAKARA、 Gokuriといったヒット商品を生みだす。2006年、スタンフォード大学MBA取得後、サントリーに帰任し、米国茶事業の新商品開発・事業開発に従事。2008年にはIyemon Chaを上市。2009年より、日本国内飲料事業にて、サントリー烏龍茶、伊右衛門といった基幹ブランドのブランドマネジメントを担当し、2013年には伊右衛門特茶を大ヒットさせる。その後、米国でStonemill Matcha Inc.を創業し、サントリーを含む複数社から資金調達の上、2018年に米国サンフランシスコで茶事業を開始し、カフェ一号店を大ヒットに導く。2019年春、サントリーを退職し、米国での茶事業の挑戦を続けていくべく新たにWorld Matcha Inc.を創業。抹茶の飲用機会を世界に広めていくためのソリューション「Cuzen Matcha」を開発し、CES 2020にて発表。CES 2020 イノベーション賞(Innovation Awards Honoree)を獲得する。

塚田さんのプレゼンは中継映像の1:24:17から始まります

5位:月4万円で全国どこでも住み放題、多拠点生活プラットフォーム「ADDress」(アドレス)

株式会社アドレスは、日本各地にある空き家や別荘、遊休不動産などを活用した定額全国住み放題サービス「ADDress」を提供する2018年創業のスタートアップ。都市部居住者の地方移住への関心が高まる中、ADDressはハードルの高い「定住」ではなく「多拠点生活」を提案する。利用者は月額4万円の支払いのみで、アドレスが日本各地で運営する物件に住むことができる。ロケーションは商店街、海の目の前、古民家など様々なスタイルで展開されており、地域住民が「家守(物件管理者)」となって利用者と地域コミュニティをつなぎ、交流をサポートする。今後は、日本中のコミュニティに新たな関係を構築し、地方の教育や医療等を変革する“ライフプラットフォーム”を目指す。シェアリングエコノミー協会の理事も務める代表の佐別当氏は、リモートワーク、テレワークの浸透など働き方が多様化する現代において、ライフプランに応じた住まいの気軽な変更を可能にし、都市と地方が協力しながらコミュニティを築く「全国創生」を目標とすると語る。



佐別当 隆志
株式会社アドレス
代表取締役社長
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2000年株式会社ガイアックスに入社。広報・事業開発を経て、2016年一般社団法人シェアリングエコノミー協会を設立し事務局長に就任。2017年内閣官房IT総合戦略室よりシェアリングエコノミー伝道師を拝命。総務省シェアリングエコノミータスクフォース委員就任。2018年、経済産業シェアリングエコノミーにおける経済活動の統計調査による把握に関する研究会委員。月額4万円で全国住み放題のCo-Livingサービスを展開する株式会社アドレスを設立し、代表取締役社長に就任。2019年シェアリングエコノミー協会常任理事に就任。

佐別当さんのプレゼンは中継映像の48:18から始まります

6位:巨大データ基盤で違法取引を防ぐ、仮想通貨取引監視サービス「Basset」

株式会社Bassetは、国内最大手の仮想通貨取引所ビットフライヤーにてCISO(最高情報セキュリティ責任者)を務めた竹井悠人氏が2019年に設立したRegTechカンパニー。同社提供の仮想通貨取引監視サービス「Basset」は、犯罪組織によるマネーロンダリングや麻薬・パスポート等の違法取引に利用されるリスクをリアルタイムで検知し、可視化するAPIを仮想通貨取引所に提供する。取引所や金融機関の担当者による顧客属性の把握をサポートするほか、仮想通貨取引所へのサイバー攻撃の追跡調査にも応用可能としている。同社代表取締役の竹井氏は、ビットコインをはじめとする仮想通貨の利用量が増えコンプライアンスへのニーズが高まる中、“Visualizing On-chain Insights”をミッションに掲げ、健全な仮想通貨取引が行われる経済の促進を目指すとしている。



竹井 悠人
株式会社Basset
代表取締役
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東京大学理学部情報科学科卒業、同大学院コンピュータ科学専攻修了。在学中にGoogleやPFI(現PFN)等でのインターンを経験。2013年に経済産業省・IPAの行う未踏事業に採択された後、いくつかのスタートアップ創業を経験するも大きな成長には至らず。2016年にbitFlyerに入社、最高情報セキュリティ責任者(CISO)とブロックチェーン開発部長を歴任。ブロックチェーン製品miyabiの設計開発をゼロから行った他、同業他社による仮想通貨流出事件の際に金融庁等と連携してセキュリティ強化の施策等を行った。2019年7月にBassetを創業、仮想通貨交換業におけるコンプライアンスサービスを包括的に提供することを目指す。共著に「技術と法律」等。

竹井さんのプレゼンは中継映像の1:16:54から始まります

外国人エンジニアの採用支援で、地方中小製造業の人材難を解決する「One Terrace」

株式会社ワンテラスは、深刻な採用難に直面する地方中小製造企業とベトナムの優秀な技術エンジニアをつなぐ人材事業を展開するスタートアップ。同社の人材サービス「チョクトリ」では、採用を希望する企業へのヒアリング、現地での面接会のアレンジから、人材採用後の日本語教育支援、在留資格手続き、受入研修などを実施し、採用から定着までを一気通貫で支援する。企業側は安心して低コストで外国人エンジニア人材を採用でき、候補者は渡航やビザをはじめとして諸手続き費を負担することなく日本での就労を実現することができる。同社代表取締役の石中氏は、今後ビジネスモデルの変換を図り、採用支援1回ごとに料金が発生するのではなく、採用・評価・日本語教育をシステム化し定額化し、熱意ある外国人が地域社会に貢献する仕組み作りを目指す。



石中 達也
株式会社One Terrace
代表取締役
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1988年兵庫県神戸市生まれ。2011年大阪府立大学工学部マテリアル工学科卒業後、繊維専門商社に入社。日本製品の海外輸出担当として北米、欧州、アジアを担当。2014年にABeam Consulting入社し、経営統合支援(PMI)、業務標準化、基幹システム導入など2年半で9社のプロジェクトに参画。マレーシア駐在時に東南アジアを訪問し、2016年8月にベトナムでOne Terraceを創業。日本への就労・留学希望者の受入れを増やすべく、ベトナム・ミャンマーでの日本語教育、在留資格に関わるサービス、受入研修などを一気通貫で提供している。

日々の文書作成を効率化し、情報活用をサポートする「flouu」(プライズ)

プライズ株式会社は、ビジネスパーソンの60%以上が業務時間の3割以上を費やしているとされる日々の文書作成に着目し、チームの生産性を高めるビジネス文書作成・活用サービス「flouu(フロー)」を提供する。flouuは基本的なエディタ機能に加えて、複数人での同時編集、チャットやコメントの挿入、バージョン管理の他、ラベル付け、類似ドキュメント検索など多彩な機能を備える。これらのSaaS提供とドキュメント作成・活用コンサルティングの二軸でマネタイズを図る。同社代表取締役CEOの内田氏は、今後はflouuの閲覧数や更新頻度からドキュメントをスコアリング化し、各ユーザーが有益な情報・知識を簡単に検索できる新たな情報共有サービスへ進化させたいと語る。



内田 孝輔
プライズ株式会社
代表取締役CEO
公式HP | STARTUP DB

2004年早稲田大学政治経済学部卒業後、アクセンチュア経営コンサルティング本部等にて戦略・業務改革コンサルティング業務に従事。その後、スプリックス(教育)、freebit mobile(現TONE mobile)カカクコム食べログ本部にて新規事業の立ち上げおよび事業経営に従事した後、株式会社iettyにて取締役COOとして幅広い企業経営に携わる。2018年1月に企業の生産性向上をテーマとしたプライズ株式会社を創業、代表取締役CEOに就任。

販売員とストアをマッチングし、ファッション販売の新しい働き方を提案する「MESHWell(メッシュウェル)

株式会社メッシュウェルは、アパレル専門のクラウドソーシングサービス「MESHWell」を提供するスタートアップ。MESHWellは、効率的な働き方を希望するタレント(個人販売員)と、繁忙時間帯の販売力強化や特別な接客スキルを持つフリーランス人材の短期間採用といったニーズを持つストアをつなぐオンラインサービス。業界におけるフレキシブルな働き方を提案し、ファッション業界における人手不足の解消に貢献する。MESHWellでは、個人販売員は自分の希望する時間・報酬額・場所を設定し、その条件にあった店舗が採用オファーを出すことでマッチングが成立する。ユーザー間の決済代行も行っており、給与支払作業など店舗側のバックオフィスの負担軽減も可能にする。同社代表取締役の窪田氏は、MESHWellを通じて高い接客スキルや才能を活かしきれていないタレントの自己実現をサポートするとともに、来店顧客の体験をより豊かなものにして、ストア・タレント・顧客全員がハッピーになることを目指すとする。



窪田 光平
株式会社メッシュウェル
代表取締役
公式HP | STARTUP DB

東京都出身。学生時代からセレクトショップで店頭販売と仕入業務に積極的に従事。大学卒業後、丸紅株式会社にてアパレル製品貿易及び生産業務に携わる。株式会社ベイクルーズに転職後、EC事業開発、経営企画、新規ブランド開発(CITYSHOP・2015)を経験。2018年、米国BABSON COLLEGEにてMBA修了し、起業。37歳既婚、1児の父。趣味は料理、マラソン、トライアスロン。

会議のアジェンダ設定からコスト計算まで、日本初の会議改善クラウド「SmartMeeting」

株式会社SmartMeetingは、日本初の会議改善クラウドサービス「SmartMeeting」を開発・提供するスタートアップ。スタディサプリ、タイムバンクなどの新規事業開発に携わってきた佐々木真氏、SmartHR代表取締役の宮田昇始氏により、SmartHR新規事業子会社として設立され、2019年7月にクローズドβ版の事前登録を開始した。“SmartMeeting”は、会議が多い・長い・会議室が足りないといった会議に関する悩み全般に対して特許を取得した独自技術で解決策を提案する。会議前には、事前準備係や議事録係などの担当者割り当て、アジェンダ設定ができ、会議後には、会議にかかったコストを人件費換算し、無駄な会議時間を減らして質を高める改善案を提案してくれる。大企業等への導入実績があり、会社会議時間が30%削減された事例もある。同社代表取締役の佐々木氏は、会議という時間を効果的なものにすることで、労働生産性の向上を目指し、企業の成長に貢献するとしている。



佐々木 真
株式会社SmartMeeting
代表取締役
公式HP | STARTUP DB

1987年熊本県生まれ、国際基督教大学(ICU)卒業。学生時代から一貫してインターネットサービスの新規事業立ち上げを専門とする。過去に担当したプロダクトは、株式会社リクルートマーケティングパートナーズで教育サービス「スタディサプリ」、株式会社メタップスで時間売買アプリ「タイムバンク」など、サービス立ち上げ時期から参画し事業拡大に尽力する。その経験の中で、大企業であるほど会議が「多い」「長い」「結論が決まらない」という課題に数多く直面し、それらを解決する方法がまだ存在しないことを実感する。ビジネスにおいて「人の時間」は有限で貴重な資源であるにも関わらず軽視されており、さらには日本の労働生産性が先進国で最下位であることに危機感を覚え、会議を変えることで日本のGDPを向上させられると確信し会議改善サービスSmartMeetingのビジネスモデルを思いつく。2019年4月に株式会社SmartMeetingを設立し代表に就任。

 

業務管理からスタッフの定着サポートまで、店舗変革プラットフォーム「はたLuck」(ナレッジ・マーチャントワークス)

ナレッジ・マーチャントワークス株式会社は、店舗変革プラットフォーム「はたLuck」を運営するリテールテック・スタートアップ。はたLuckは、店舗がスタッフの研修・指導や業務内容の共有を目的として使用する手書きノート、PC、DVD、SNSなどの複数のツールを1つにまとめた業務管理アプリ。トーク機能によるコミュニケーションの活性化、連絡ノート機能による情報共有のほか、スタッフの勤務シフト作成、教育、評価・感謝等を一括管理できる。多店舗経営のSV向けには、「はたLuck」アプリで得たデータの分析から、店舗別の業務スコアとスタッフの行動・関係性を可視化する「はたLuck SVPro」を提供し、業務改善やスタッフの定着もサポートする。代表取締役の染谷氏は正規雇用と非正規雇用間の格差を改善し、SWX(シフト・ワーカー・エクスペリエンス)経営の支援を目指すと語る。



染谷 剛史
ナレッジ・マーチャントワークス株式会社
代表取締役
公式HP | STARTUP DB

1976年茨城県生まれ。小山工業高等専門学校電気工学科卒業。信州大学経済学部卒業。1998年リクルートグループ入社。中途・アルバイト・パート領域の求人広告営業に従事。マーケットプロデュース部門に異動し、WEB系商品開発に従事する。2001年株式会社デジットブレーン入社。副編集長、ホテルやハウスウェディングのコンサルティングに従事。2003年株式会社リンクアンドモチベーション入社(東証1部上場)。大手小売・外食・ホテルといったサービス業の採用・組織変革コンサルティングに従事。2012年執行役員就任。新規事業開発(グローバル事業立ち上げ、健康経営部門の立ち上げ)を経て、サービス業に特化した組織人事コンサルティングカンパニー長。2017年ナレッジ・マーチャントワークス株式会社を設立。代表取締役に就任。チェーンストア経営の組織変革を目的にサービス産業に特化したリテールテック事業を推進。

“アシスタントAI”でトレーニングの効率化・個別化を可能にする「Sportip」

株式会社Sportipは、フィットネス・スポーツクラブ向けに、トレーナーによるオンライン指導ツール「SportipアシスタントAI」を開発する筑波大学発ベンチャー。筑波大学と共同開発した姿勢解析技術を応用し、カメラで撮影したトレーニング映像から個々にあった適切なトレーニング方法を提案するとともに、実施したトレーニングへのフィードバックを自動で出力する。個人データを元にしたフォローアップで顧客(トレーニー)の満足度を向上させ、フィットネスクラブやスポーツトレーナーの継続利用を促進すると同時に、トレーニング指導員の育成コストの削減にもつながる。代表取締役CEOの髙久氏は、まずはアシスタントAIによるオンライン指導の社会実装から出発し、リハビリ業界への展開も目指すとしている。



髙久 侑也
株式会社Sportip
代表取締役CEO
公式HP | STARTUP DB

2014年筑波大学体育専門学群入学。フィットネス等のスポーツマネジメントの研究やカンボジアでのパラスポーツ普及活動などスポーツ・ヘルスケアの学問を幅広く学ぶ。2018年に同大学を卒業後、一橋大学経営管理研究科に進学する。現在修士2年。同年、自身が指導者の指導により病が悪化し野球を続けられなかった原体験から、筑波大学発ベンチャーとして株式会社Sportipを創業。一人に“ひとつ”のコーチを提供することをミッションに、現在、指導者向けオンライン指導ツール『SportipアシスタントAI』の開発を行う。

人々の“瞬間的ニーズ”をAIでマッチング、地域活性化を目指すタクシー相乗りアプリ「nearMe.」(NearMe)

株式会社NearMeは、効率的かつ安価な相乗りサービスを開発・提供する2017年創業のモビリティ系スタートアップ。終電後や災害時、空港の混雑時に多くのタクシー待ちが発生する一方、平時はタクシー業界全体が低い乗車率(40%)や乗車人数(平均1.3人)での稼働を余儀なくされている現状に着目し、タクシー利用者の行き先をマッチングするタクシー相乗りアプリ「nearMe.」と、定額3,980円・多言語対応の成田空港送迎シャトル「スマートシャトル」の2つのサービスを展開する。大手タクシー配車アプリ「JapanTaxi」と連携するほか、ゴルフ場送迎シャトル、観光タクシー相乗りサービスなどの運用・実証実験も行う。同社代表取締役社長の髙原氏は、国内外の空港をハブとした移動、および訪問先観光地における移動の両面での拡充を図るとともに、人々が抱く移動以外のあらゆる“瞬間的ニーズ”をもマッチングする、地域活性化プラットフォームを目指すとしている。



髙原 幸一郎
株式会社NearMe
代表取締役社長
公式HP | STARTUP DB

シカゴ大学経営大学院卒。2001年SAPジャパンへ新卒入社。国内外の様々な業界の業務改革プロジェクトに従事。2012年楽天に入社。物流事業の立ち上げ、 海外M&A案件などをリード。その後、グループ会社の執行役員として日用品EC事業のP/Lマネジメントなどに従事。2015年からは米グループ会社の副社長/取締役としてPMIや事業開発、仏グループ会社CEOなどを歴任。2018年1月から現職。

 

AIで採用人材の入社後活躍・早期退職を予測する「TRANS.HR」(トランス)

株式会社トランスは、採用の意思決定をサポートする適性検査・分析サービス「TRANS.HR」を提供するHR系スタートアップ。TRANS.HRを利用することで、企業は候補者の入社後評価・早期退職を予測できるばかりか、その後の人事配置においても分析・予測、振り返りをワンストップで行うことができる。また、上司との相性分析、採用基準のシミュレーション、面接官の見極め力向上などの機能も実装する。入社後に活躍するハイパフォーマー人材のデータは既存の人材エージェントでも取得できておらず、同社はTRANS.HRの利用者を広げ、採用前後の人事データを蓄積することでサービスの精度向上に努める。同社代表取締役の塚本氏は、 将来的には様々な企業で人材・タレントを蓄積するプラットフォームをつくり、人材配置の最適化によって社会全体でのミスマッチを防ぎたいという。



塚本 鋭
株式会社トランス
代表取締役
公式HP | STARTUP DB

東京大学・大学院において、機械学習(AI)や大規模シミュレーションに関する研究に従事。人工知能学会研究会優秀賞・東京大学工学系研究科長賞(総代)等を受賞。 大学院修了後、株式会社野村総合研究所にコンサルタントとして入社し、ICT・メディア領域を担当。2013年1月より株式会社クラウドワークスに8番目の社員として参画し、2014年12月に上場を経験。データ分析・産官学連携を軸としながら、B2B事業立ち上げ、カスタマーサポート部門立ち上げ、子会社副社長等を歴任。2018年に株式会社トランスを創業。HR×データ分析(ピープルアナリティクス)サービスであるTRANS.HRの開発・運営を行う。

キャンピングカーのシェアリングサービス“バンシェア”でドライバーに非日常の宿泊体験を届ける「Carstay」

Carstay株式会社は、宿泊可能なバン(キャンピングカー)のシェアリングプラットフォーム「バンシェア」を通じて、全国のドライバーに非日常の車中泊体験を届けるスタートアップ企業。ネットによるバンの検索・予約のほか、車中泊スポットのマッチングサービス「Carstay」を通じて、ユーザーは車中泊可能な駐車場や観光体験ステーションの予約を検索から決済まで一気通貫で行うことができる。バンのオーナーにとっては、1台あたり年間平均340日とされるアイドリング期間を有効活用することで、そこで得た利益をバンの維持費に充てることができる。さらに駐車スペースを提供する宿泊施設にとっても、温泉利用や食事による売上アップを見込むことができる。同社代表取締役の宮下氏は、MaaSの流れを受け拡大が見込まれるバンライフ市場においてカーシェアとスペースシェアによるマネタイズに加え、バンを「可動産」捉え証券化することによるビジネスモデル拡大を狙う。



宮下 晃樹
Carstay株式会社
代表取締役
公式HP | STARTUP DB

1992年生まれ。ロシア出身。2014年 慶應義塾大学経済学部卒業。20歳で公認会計士試験合格。2014年 Deloitte Japanに入社し、IPO支援業務に従事。2016年6月 退職・独立し、NPO法人SAMURAI MEETUPSを創業、累計1200人の訪日外国人をガイドし、成田国際空港・小田急グループと提携しながら、地域のインバウンド誘致に取り組む。その中で、地域観光の課題は、2次交通の未整備・宿不足であると実感。そこで、2018年6月にCarstay株式会社を起業し、“誰もが好きなときに、好きな場所で、好きな人と過ごせる世界をつくる”をミッションに事業化。場所と時間に囚われない、新しい豊かな旅と暮らし“VANLIFE”スタートアップとして、クルマ版Airbnb「Carstay(カーステイ)」をリリース。5G・EV・自動運転時代に向けて、“動くホテル”・“動くオフィス”・“動く家”などのP2Pの可動産プラットフォームを提供し、車中泊のマーケットプレイスを創造、「移動」「滞在」にかかる社会問題の解決を目指す。

表彰式

(終)

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編集チーム:小林 雅/尾形佳靖/横井 一隆/蒲生 喜子/大塚 幸/小林 弘美

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