【速報】"はじまりは「愛」"──ゴミをアートに変え、世界の貧困を解決する異色のアーティスト「MAGO」がカタパルトGP優勝!!(ICC KYOTO 2020) | 【ICC】INDUSTRY CO-CREATION

【速報】“はじまりは「愛」”──ゴミをアートに変え、世界の貧困を解決する異色のアーティスト「MAGO」がカタパルトGP優勝!!(ICC KYOTO 2020)

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「ともに学び、ともに産業を創る。」エクストリーム・カンファレンス 「Industry Co­-Creation(ICC)サミット KYOTO 2020」(2020年8月31日〜9月3日日開催)、9月2日の朝に「CATAPULT GRAND PRIX 強者が勢揃い」 Sponsored by AGSコンサルティング が開催されました。

第一線で活躍する審査員が注視する中、10社のスタートアップが各7分間の熱いプレゼンテーションを繰り広げました。審査員の投票の結果、ゴミをアートに変え、世界の貧困を解決する” 異色のアーティスト「MAGO」(長坂 真護)さんが優勝いたしました!

結果速報

ICCサミット KYOTO 2020 Session 6A 「CATAPULT GRAND PRIX 強者が勢揃い」優勝は、ゴミをアートに変え、世界の貧困を解決する異色のアーティスト「MAGO」(長坂 真護)さんでした!

第2位は、においで尿と便を検知する排泄センサー「Helppad」(aba)

第3位は、電話営業をアップデートする音声解析AI電話「MiiTel」(RevComm)

第4位は、“マテリアルズ・インフォマティクス“と”ロボティクス“で素材開発を革新する「MI-6」

第5位は、生産者の“こだわり“を届けるオンラインマルシェ「食べチョク」(ビビッドガーデン)でした。

当日の中継映像もぜひご覧ください。

登壇サービス・プロダクト一覧

優勝:ゴミをアートに変え、世界の貧困を解決する”アーティスト「MAGO」(長坂 真護) 

MAGO CREATION株式会社は、アートの力によって貧困問題と環境問題を解決し、新たな資本主義「サステイナブル・キャピタリズム」の創造を目指すソリューションカンパニー。同社代表取締役美術家の長坂真護(MAGO)氏は、活動拠点の一つである西アフリカ・ガーナのスラム街アグボグブロシーに廃棄されたE-waste(電子ゴミ)を使ってアートを作り、先進国で販売する取り組みを行っている。その収益を使って、アグボグブロシーに850個のガスマスクを提供、完全無料の学校を開設し、観光資源の活用とアーティスト育成を目指した「MAGO E-waste MUSEUM」を創設した。こうした活動をエミー賞受賞監督カーン・コンウィザー氏が追い、ドキュメンタリー映画“Still A Black Star “として製作。米国Impact DOCS Award 2020にて4部門を受賞した。今後は、現在の東京、滋賀、大阪に加えて福井、名古屋、倉敷にもMAGO Galleryを加盟店システムにて展開する。2022年2月には羽田空港にてMAGOアートの販売を開始するとともに、加盟店システムを世界展開も目指す。さらに2030年には売上100億円を達成し、リサイクル工場“Giga Factory”の建設に着工、アグボグブロシーの人々の生活を改革することを宣言した。今回のICCサミット KYOTO 2020では、会場の“Co-Creationスペース“に特設のポップアップ・ギャラリーも展示された。



長坂 真護
MAGO CREATION株式会社
代表取締役美術家
HP | STARTUP DB

1984年生まれ。2009年、自ら経営する会社が倒産し、路上の画家になったMAGOは、2017年6月に初めてガーナ、アグボグブロシーを訪れ、1日わずか500円の日当で先進国が捨てた電子機器を必死に燃やしながら、生きる彼らと出会った。“大量のガスを吸い、ガンになり30代で逝くと言われる彼らを犠牲にして、我々が富を形成する事がそんなに大事か?美術の力をもってこの真実を先進国に伝えたい”MAGOはそう決意。アートの売り上げで、スラムに教育、文化、そして経済をもたらすため、これまでに850個のガスマスクを彼らに届けた。2018年には、スラム街初の学校『MAGO ART AND STUDY』を設立。そして2019年8月、アグボグブロシー5回目の訪問でMAGOが53日間ガーナのスラム街アグボグブロシーに滞在し、彼らの新しい希望と生活のために、スラム街初の文化施設『MAGO E-Waste Museum』を設立。その軌跡をエミー賞受賞監督カーン・コンウィザーが追い、ドキュメンタリー映画“Still A Black Star”を現在制作中。

▶以下のインタビュー記事もぜひご覧ください。
新たな資本主義「サステイナブル・キャピタリズム」を追求する異色のアーティスト“長坂 真護”の哲学とは?

▶長坂さんのプレゼンテーションは、こちらよりご覧いただけます。

第2位:必要な時に必要な介護を。においで尿と便を検知する排泄センサー「Helppad」(aba)

株式会社aba(アバ)は、千葉工業大学在学中だった宇井氏が介護ロボットの開発をしていたメンバーとともに2011年に設立した同大学発ベンチャー。3年以内に7割が退職してしまう介護職業界の人材不足や、年間10万人が自身の仕事を辞めて在宅介護に従事せざるをえない状況、さらに国民の10人に1人(1,300万人)にのぼるとされる隠れ家族介護者の存在など、介護業界には解決すべき多くの課題が存在する。同社はその中でも介護者・要介護者双方にとって負担の大きい排泄ケアの負担軽減を目的にして、排泄センサー「Helppad(ヘルプパッド)」をパラマウントベッドと共同開発し、2019年1月に販売を開始した。Helppadはシート状でベッドに敷くだけで、尿・便をにおいで検知し、おむつ交換のタイミングを介護者へ自動通知する。さらにアプリ上に蓄積された排泄情報から排泄の予想周期が自動作成され、適切なタイミングでの食事や入浴など個別ケアの推進にも役立つとしている。現在、関東を中心に介護施設で約100台のHelppadが利用されている。同社代表取締役の宇井氏は今後ICTで在宅介護の支援にも取り組み、「テクノロジーで誰もが介護できる世界」を目指すとする。 



宇井 吉美
株式会社aba
代表取締役
HP | STARTUP DB

2011年、千葉工業大学未来ロボティクス学科在学中に株式会社abaを設立。中学時代に祖母がうつ病を発症し、介護者となる。家族介護をしている中で得た「介護者側の負担を減らしたい」という思いから、介護者を支えるためのロボット開発の道に進む。開発者の自己満足で終わらない製品作りをモットーに、まずは現場を知ることが開発への近道だと考え、介護施設へ実地研修に赴く。ボランティアを含め3年間、介護職として勤務する中で、排泄介助の壮絶な現場を見たことをきっかけとして、「排泄ケアシステム『Helppad(ヘルプパッド)』」を製品化。においに着目し、尿便検知可能かつ身体に非装着な排泄センサーは業界でも珍しい。2020年2月現在、本社所在地である千葉県を中心に限定発売中。2019年、科学技術への貢献が認められ、文部科学省 科学技術・学術政策研究所より「ナイスステップな研究者」に選出される。ICCサミット FUKUOKA 2020「リアルテック・カタパルト」優勝。

▶宇井さんのプレゼンテーションは、こちらよりご覧いただけます。

第3位:電話営業をアップデートする音声解析AI電話「MiiTel」(RevComm)

株式会社RevComm(レブコム)は、電話営業・顧客対応を人工知能(AI)で可視化するSaaS「MiiTel(ミーテル)」を開発・提供するAI系スタートアップ。MiiTelは、電話営業で会話された全音声を記録し、発話の割合、沈黙の度合い、会話の重複度、話速やペーシング等を分析、レポートとして出力する音声解析AI電話。全文書き起こしや特定キーワードの検出機能も備わり、社内におけるコミュニケーション・コストの削減にも活用できるほか、パーソナリティやニュアンスなど顧客情報を蓄積でき、荷電工数・通話・録音費用・教育工数・ハードウェア費等の削減、商談獲得率の向上に役立てることができる。リリース1年で従業員約1万超の大企業から中小企業まで導入企業は多岐にわたり、これまでに約1,900万の通話実績を誇る。代表取締役の會田氏は、会話分析のプラットフォームとしてセールス以外にHR分野等への展開を目指し動き出しており、2〜3ヶ月以内のシンガポール進出など今後さらに世界市場への展開も視野に入れるとしている。

 



會田 武史
株式会社RevComm
代表取締役
HP | STARTUP DB

1989年生まれ。三菱商事株式会社にて自動車のトレーディング、海外市場での販売/マーケティング施策の企画・立案・実行、クロスボーダーの投資案件・新会社設立、政府向け大口入札案件、M&A案件等に従事。2017年7月に株式会社RevCommを設立し、2018年10月に電話営業・顧客対応を可視化するAI搭載型IP電話『MiiTel(ミーテル)』を正式リリース。約1年半で8,000ユーザー超にご愛用頂くまでに成長している。

▶會田さんのプレゼンテーションは、こちらよりご覧いただけます。

第4位:“マテリアルズ・インフォマティクス”と“ロボティクス”で素材開発を革新する「MI-6」

MI-6(エムアイシックス)株式会社は、データサイエンスを活用した素材開発技術「マテリアルズ・インフォマティクス(MI)」により企業の素材開発を支援する、日本唯一のMI専業ベンチャー企業。MIを用いた素材開発では、ベイズ推定を用いた予測アルゴリズムにより、研究者の経験や直感に基づいた従来の実験中心型の素材開発に比べ、研究開発期間・開発費を大幅に圧縮することが可能となる。同社は、MIにより網羅的素材探索の“打率“を向上させるとともに、ロボティクスの活用で“打数“を増やすことを目指す。現在はハンズオンMIサービスの提供をメインとし、導入企業は2年連続で300%成長中。2020年4月からは月額30万円から利用可能なSaaSプロダクト「miHub」を展開するとともに、2021年4月よりロボティクスの投入を予定する。2018年以降、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)から累計2.7億円の研究開発費を調達。代表取締役社長の木嵜氏は、これからMIとロボティクス技術の融合により素材開発の一層の効率化・自動化を実現し、研究者がよりクリエィティブな作業にフォーカスするためのインフラ構築を目指すとしている。



木嵜 基博
MI-6株式会社
代表取締役社長
HP | STARTUP DB

2012年京都大学卒業後、ITベンチャー企業に入社し主に事業開発として、クラウドソーシング事業の起ち上げ、ビッグデータのクレンジング業務等に従事。事業開発責任者としてマザーズ上場に貢献後、2015年オリックス株式会社、2017年モバイク・ジャパン株式会社のGM代理として国内事業を管掌。その後“素材開発に効率と創造をもたらす”MI-6を創業、社内外のテクノロジーやネットワークを活用した幅広い事業開発に一貫して従事。ICCサミット FUKUOKA 2020「リアルテック・カタパルト」優勝。

▶木嵜さんのプレゼンテーションは、こちらよりご覧いただけます。

第5位:生産者の“こだわり”を届けるオンラインマルシェ「食べチョク」(ビビッドガーデン)

株式会社ビビッドガーデンは、“農家と直接つながれば、料理はもっと美味しくなる”をコンセプトに、農家直送のオーガニック野菜等を購入できるオンラインマルシェ「食べチョク」を運営する農業系スタートアップ。こだわりのオーガニック農産物を生産している小規模農家の多くは、少ない生産量とJAの販売価格固定システムのため収益を上げづらい構造に悩まされている。食べチョクでは、中間業者を介さずに生産者が販売価格を自由に設定できる流通システムを構築することで、農家の収益向上を実現し、農家に直接ファンがつく構造を確立してきた。さらに各農家の栽培・評価情報をデータベース化することで、オーガニック農家と消費者・飲食店をつなぐコンシェルジュサービスも手掛ける。2019年からは「肉チョク」「魚チョク」「酒チョク」といった横展開もスタート。リリース3年弱で産直ECサービス利用率No1、現在2,400軒の生産者が登録し、月間で1,500万円の売り上げを生産者に提供する。今後はより高齢の生産者をサポートするために、生産者が近所の生産者と一緒にまとめて出品できる「ご近所出品」の開始を予定する。

 



秋元 里奈
株式会社ビビッドガーデン
代表取締役社長
HP | STARTUP DB

神奈川県相模原市の農家に生まれる。慶應義塾大学理工学部を卒業後、2013年に株式会社ディー・エヌ・エーへ新卒入社。チラシルなど複数の新規事業を経験したのち、キン肉マンマッスルショットのマーケティング責任者に就任。家業であった農業に貢献したいという思いから2016年11月に株式会社ビビッドガーデンを創業。2017年8月にこだわり生産者の集うオンラインマルシェ「食べチョク」、2018年11月に飲食店向けの仕入れサービス「食べチョクPro」をリリース。小規模の生産者でも簡単に消費者・飲食店と繋がれるプラットフォームとして、全国から1,600軒以上の野菜や肉・魚などの多様な生産者が参画。アジアを代表する30歳以下の30人を表彰する「Forbes 30 Under 30 Asia 2020」を受賞。

▶秋元さんのプレゼンテーションは、こちらよりご覧いただけます。

先端AI技術“GAN(敵対的生成ネットワーク)”で創作活動の常識を変える「データグリッド」

 

株式会社データグリッドは、世界で注目される先端AI技術「GAN(敵対的生成ネットワーク)」を応用したクリエイティブAIを開発する京都大学発スタートアップ。「AIの自然化」を掲げ、人間がより創造性に注力する世界を描く。データグリッドラボでは、予測AIと生成AIを組合せた「ANY/AI」を開発し、そのモジュールの組合せによるサービスをパートナー企業に提供する。2020年中には、アパレル企業向けにECサイト上でユーザーのデジタル試着体験を実現するSaaS型プロダクト「NAYFIT」を正式リリース予定。“アパレルのネット購入では、着用イメージがつきづらい“という顧客のペインを解決し、ECサイトにおけるブランドエンゲージメントの向上を実現する。国内アパレルから開始し、2020年には海外展開を予定する。ANYFIT以外にもデジタルモデル市場、フォトストック市場などの展開も行うことで、2025年で100億円を超える売り上げを目指す。同社代表取締役の岡田氏は、今後も各領域の企業とのアライアンスを進めるとし、壇上からICCサミット参加企業への協業を呼びかけを行った。



岡田 侑貴
株式会社データグリッド
代表取締役
HP | STARTUP DB

京都大学にて機械学習分野を専攻し、京都のAIベンチャーにて金融分野のデータ解析業務に従事。その後、AIの研究領域において急速な発展を遂げていたGAN(Generative Adversarial Network、敵対的生成ネットワーク)に注目し、GANの技術開発及び社会実装を行うべくCTO小川とともに当社を設立。また、当社のAI技術を応用したDappゲームを開発・運用することを目的として、ICOVO AG社などと共同出資により設立した株式会社ジーンアイドル取締役副社長を兼任している。

▶岡田さんのプレゼンテーションは、こちらよりご覧いただけます。

京都丹後発。伝統の手織り技法で“美しいものづくり”を世界に発信する「KUSKA」

クスカ株式会社 は、1936年創業の老舗手織りメーカー。日本の絹織物の約6割を生産する京都丹後から、300年以上続く伝統的な“丹後ちりめん”の製造技術を駆使したハンドメイド・アパレルブランド「KUSKA」を展開する。KUSKAは、海外の安価な製品の流入によって最盛期の約3%までに縮小した地場産業への危機感から、2010年に現代表取締役の楠氏によって立ち上げられた。ブランドのローンチに伴い独自性を追求して手作りにシフトし、卸を介さず小売店や消費者に直接販売する独自の流通スタイルを構築した。世界でも稀な手織り機を開発し、11名の手織り職人と20台の手織り機を駆使したKUSKA独自の技術で立体的な織物を創ることに成功。1人の職人が1日3本しか織れない、世界で唯一のネクタイを主力商品として展開する。国内では大手百貨店・セレクトショップや自社ウェブ通販での販売を行うほか、海外ではTIE YOUR TIE(イタリア)、HUNTSMAN(英国)など国際的ブランドとのダブルネームでのコラボレーションも行う。今年9月には東京日比谷に旗艦店をオープン予定。楠氏は「ものづくりは嘘をつかない」の信念のもと、京都丹後に続く美しいものづくりを世界に発信してゆきたいと語る。今回のICCサミット KYOTO 2020では、会場のCo-Creation(展示)スペースに、同社の職人と機大工が独自開発した「手織り機」を展示した。



楠 泰彦
クスカ株式会社
代表取締役
HP | STARTUP DB

京都・丹後生まれ。30歳で家業の織物業に入社し「伝統」「ファッション」「芸術」の3つを融合する自社ブランドKUSKA(クスカ)を立ち上げると共に、唯一無二の手織りのネクタイを開発し、百貨店や大手セレクトショップ・自社店舗で販売。2017年からイタリア・フィレンツェで行われる世界最大のメンズ服飾展示会PITTI UOMOに3年連続で出展し、世界最高峰のロンドン、サヴィル・ロウにあるロイヤルワラントの店舗でもネクタイを展開中。また、地元、京都・丹後に特化したWEBメディアTHE TANGO(ザ・タンゴ)を2018年から運営。趣味は丹後の海でサーフィン。ICC FUKUOKA 2020 CRAFTED カタパルト優勝。

▶楠さんのプレゼンテーションは、こちらよりご覧いただけます。

国内ECサイトが瞬時にグローバル仕様に。越境EC支援サービス「WorldShopping BIZ」(ジグザグ)

株式会社ジグザグは、ネット通販の多言語対応から海外決済・配送まで一気通貫でサポートする、特許取得サービス「WorldShopping BIZ チェックアウト」を提供するスタートアップ。同社代表取締役の仲里氏は、日本のニッチな商品を探す海外ユーザーにとっての最大の壁は言語ではなく日本特有の入力フォームや決済方法、海外発送にあるとする。そこでWorldShopping BIZでは、面倒なデータ連携やシステム改修などを介することなく、自社ECサイトへJavaScriptタグを1行追加するだけでその課題を解決し、商品購入代行、検品、梱包、インボイス作成、海外発送までを行う一気通貫のサービスを提供する。前述の壁により離脱するユーザーをすくいとるのみならず、事業者側の海外対応を不要にし、不正決済のリスの回避にもつながる。実例として、同サービスを導入したことで世界22か国からオーダーが発生した京都の店舗が紹介された。解約率は0.9%、オーダー額は前年比の3倍で成長中。10月には、アクセスデータ購入データを解析するマーケティングダッシュボードの提供開始を予定する。さらにAmazonと提携してAmazonPayを導入することで、スムーズなショッピングを可能にしていく。国内ECサイトが最短1日で125カ国対応可能になるという圧倒的特長とともに、越境ECサービスのスタンダードを狙う。

 



仲里 一義
株式会社ジグザグ
代表取締役
HP | STARTUP DB

1974年生まれ。1997年オックス・プランニング(現クラウドポイント)に入社、空間グラフィック、OOH事業に従事。2004年オプトに入社、インターネット広告、Webマーケ、新規事業本部の統括を歴任。2010年外資企業の日本法人groowbits社の設立に参画、代表取締役に就任。国際物流を軸に越境EC支援サービスを立ち上げ、日米韓独にてサービスを展開。2015年ジグザグを起業し代表取締役に就任。現在に至る。Javascript1行で125ヵ国への越境EC対応が可能になる「WorldShoppingBIZ」を中心とした越境EC支援事業を手掛ける。10年以上にわたるウェブサービスや越境ECビジネスの事業経験を元に、メディア取材やセミナー登壇にも応じている。

▶仲里さんのプレゼンテーションは、こちらよりご覧いただけます。

“勝ち抜くデザイン“を科学的に生み出す「AIR Design」(ガラパゴス)

株式会社ガラパゴスは、「AIで、デザインを空気のようにカンタンに」をコンセプトに、クリエイティブ作成ツール「AIR Design」を開発・提供するスタートアップ企業。「AIR Design」には、デザイナーによる創作プロセスを要素分解することで開発された独自AI技術“Reverse Design”が用いられており、過去数万パターンのLP(ランディングページ)デザインを解析することで、高いCVRを達成するデザインパターンの再現を可能にする。このサービスの特徴は、AIR DesignクリエイターがAI画像解析技術と協働することで、製作リードタイムを大幅削減しつつLPのクオリティを向上させる点にある。さらに、従来のLP1本あたりの制作コストで複数パターンのA/Bテストが可能になり、短期でのCVR改善も可能となる。サービスリリースより約10ヶ月で導入社数90社を突破。年間約1,000本のLP制作を実現している。代表取締役の中平氏は、世界で30兆円のグラフィックデザイン市場において、クリエイティブ制作の多くを占めてきたオペレーションコストを劇的に削減し、AIと人間の協業によって「デザイン業界に産業革命を起こす」ことを目指している。



中平 健太
株式会社ガラパゴス
代表取締役社長
HP | STARTUP DB

1981年生まれ。早稲田大学理工学部卒業後、新卒でインクス(現ソライズ)に入社し国内大手メーカーの業務改善コンサルティングに従事。その後インクスの同期と2009年にガラパゴスを創業。100を超える大手企業のスマホアプリ開発を行う中、デザイン産業のアナログさを痛感し、Deep Learningを活用した画像解析/生成技術を独自自社開発し、デザインAIサービス「AIR Design」をリリース。「AIで、デザインを空気のようにカンタンに。」をコンセプトに、従来よりも圧倒的な速さでバナーやLPなどのマーケティングクリエイティブを生成し、クライアントのCTRやCVRの広告効果を科学的に高めている。ICCサミット スタートアップ・カタパルト 準優勝、G-STARTUP 優秀賞、B-SKET デモデイ MVT(最優秀チーム)、JSSA 優勝、KDDI ∞ Labo 1期生、AERA「日本を立て直す100人」選出。

▶中平さんのプレゼンテーションは、こちらよりご覧いただけます。

世界史データベースから、誰もが歴史の“英知”を引き出せるようにする「COTEN」

株式会社COTENは、福岡を拠点にポッドキャスト「歴史を面白く学ぶCOTEN RADIO」の製作・運営を行う企業。COTEN RADIOは、Japan Podcast Awards 2019で大賞とSpotidy賞をダブル受賞している。同社がその先に取り組むのは、世界史探究型のデータベース「coten(コテン)」の研究開発。代表取締役で“中国史・ヨーロッパ史担当“の深井氏によると、歴史はマクロとミクロの膨大なケースの集積であり“今”を理解する重要で価値のある手がかりである一方、それらのケースは体系的に整理されていないと語る。そこで3,500年分の歴史を全く新しい方法で整理・分類してデータベース化して重要なキーワード約500個をタグ付していくことで、今まで沢山の本を読んで膨大なインプットをした人しか分からなかった「歴史に対する深い洞察(インサイト)」を誰でも引き出せるようにしたいと考えた。「coten」を使えば書籍を参照せずとも歴史情報がすぐ分かるばかりか、歴史情報を統計的に分析したり、マップ情報と紐付けて歴史情報を理解したりすることが可能になるとしている。観光アプリ・地方創生、小説やゲームや映画などのコンテンツ製作者のリファレンスとしての活用の他、社内教育や人事評価制度にも活用していくことが可能であると考える。深井氏は「自分とは全く違う価値観や状況を比較することで初めて客観的に判断し、メタ認知できるようになる。そうした物事への捉え方を変えていけることが本質的な価値」としデータベース開発と今後の普及を目指す。



深井 龍之介
株式会社COTEN
代表取締役
HP | STARTUP DB

新卒で入社した大手電機メーカーの経営企画を2年で退社し独立。新規事業立上コンサルタントとして3年働く。その後福岡でベンチャー企業取締役を2社経験し、株式会社COTENを起業。現在も複数社のスタートアップ・ベンチャー起業の取締役を兼任しながらCOTENの代表を務める。人文学・歴史・社会科学が大好き。3,500年分の世界史情報を体系的に整理し、200~300冊の本を読んで初めてわかるような社会や人間の傾向やパターンを、誰もが抽出できるように世界史の一大データベースを作成するプロジェクトを進行中。また会社の広報活動としてPodcastで「歴史を面白く学ぶCOTEN RADIO」を放送中で2018年末から開始し、2019年にはJapan Podcast Awards大賞とSpotify賞をダブル受賞。Apple Podcast総合ランキング過去最高1位を獲得。

▶深井さんのプレゼンテーションは、こちらよりご覧いただけます。

表彰式

(終)

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編集チーム:小林 雅/尾形 佳靖/フローゼ 祥子/塩田 小優希

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