【速報】福祉を起点に寛容な社会を提案する「へラルボニー」が ソーシャルグッド・カタパルト優勝!(ICCサミット FUKUOKA 2021) | 【ICC】INDUSTRY CO-CREATION

【速報】福祉を起点に寛容な社会を提案する「へラルボニー」が ソーシャルグッド・カタパルト優勝!(ICCサミット FUKUOKA 2021)

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「ともに学び、ともに産業を創る。」エクストリーム・カンファレンス 「Industry Co­-Creation(ICC)サミット FUKUOKA 2021」(2021年2月15日〜2月18日日開催)、2月18日の朝に、新シリーズ「ソーシャルグッド・カタパルト」Supported by セールスフォース・ドットコム が開催されました。

第一線で活躍する審査員が注視する中、様々な社会課題の解決を目指す気鋭の活動家11名が各12分間の熱いプレゼンテーションを繰り広げました。審査員の投票の結果、「異彩を、放て。」をミッションに、福祉を起点に新たな文化を創りだす「へラルボニー」が優勝いたしました!

結果速報

ICCサミット FUKUOKA 2021 Session 13A 「ソーシャルグッド・カタパルト」優勝は、障害を異彩・個性と捉え、新たな文化創造を目指す福祉実験ユニット「へラルボニー」でした!

第2位は、アートで貧困・環境問題を解決し、新たな資本主義”サステイナブル・キャピタリズム”を創造する「MAGO」でした。

第3位は、医療ネットワークを活用し旅行を諦めない社会を目指す「トラベルドクター」でした。

同率第4位は、働きながら旅をしたい若者の短期就業で、地域の人手不足を解決する「おてつたび」でした。

同率第4位は、イノシシ被害による離農ゼロを目指し、地域を守る仕組みとハンター育成を行う「イノP」でした。

当日の中継映像もぜひご覧ください。

登壇サービス・プロダクト一覧

優勝:福祉施設に所属するアーティストの作品を社会実装し、新たな文化創造を目指す「ヘラルボニー」

日本には現在、知的障害のある方々が108万人おり、そのなかにはアートの才能を持った人が多い。株式会社ヘラルボニーは、「異彩を、放て」をミッションに掲げ、日本全国の福祉施設に所属するアーティストと共に生み出した作品によるアートライフブランド事業とライセンス事業を通して、新たな文化の創造を目指している。作品を直接販売するほか、商品のパッケージやショールーム、ホテルの部屋から、公共の場などにも提供し、ライセンス料をアーティストに還元する。共創パートナーは企業から自治体に渡り、メディアからも注目を集めている。

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松田 文登
株式会社ヘラルボニー
代表取締役副社長
HP | STARTUP DB

1991年岩手県生まれ。代表取締役副社長。チーフ・オペレーティング・オフィサー。大学卒業後、ゼネコン会社で被災地の再建に従事、その後、双子の松田崇弥と共にへラルボニー設立。自社事業の実行計画及び営業を統括するヘラルボニーのマネジメント担当。岩手在住。双子の兄。日本を変える30歳未満の30人「Forbes 30 UNDER 30 JAPAN」受賞。

第2位:先進国の電子ゴミをアートに変え、ガーナの貧困解決を目指すアーティスト「MAGO」

株式会社MAGOは、アートの力によって貧困問題と環境問題を解決し、新たな資本主義「サステイナブル・キャピタリズム」の創造を目指すソリューションカンパニー。同社代表取締役美術家の長坂(MAGO)氏は、ガーナのスラム街アグボグブロシーに廃棄された電子ゴミを使ってアートを作り、先進国で販売して得た収益で、現地にガスマスクを提供、完全無料の学校の開設、アーティスト育成を目指した「MAGO E-waste MUSEUM」の創設をした。こうした活動の記録映画『Still A Black Star』は、米国Impact DOCS Award 2020にて4部門を受賞。国内で展開するMAGO Galleryの売上金で、2030年にアグボグブロシーでリサイクル工場建設に着工すると宣言している。


長坂 真護
株式会社MAGO
代表取締役美術家
HP

1984年生まれ。2009年、自ら経営する会社が倒産し路上の画家になったMAGOは、2017年6月「世界最大級の電子機器の墓場」と言われるガーナのスラム街”アグボグブロシー”を訪れ、先進国が捨てた電子機器を燃やすことで生計を立てる彼らと出会う。”有毒ガスを吸い30代で亡くなると言われる彼らを犠牲にして、我々が富を形成する事がそんなに大事か?美術の力をもってこの真実を先進国に伝えたい”と決意。これまでに850個のガスマスクをガーナに届け、2018年にはスラム街初の学校『MAGO ART AND STUDY』を設立。2019年8月アグボグブロシー5回目の訪問で53日間滞在し、彼らの新しい希望と生活のために、スラム街初の文化施設『MAGO
E-Waste Museum』を設立した。この軌跡をエミー賞授賞監督カーン・コンウィザーが追い、ドキュメンタリー映画”Still A Black Star “を制作し、アメリカのドキュメンタリー映画アワードImpact Docs
Awardで優秀賞4部門受賞。現在、公開へ向けて準備中。

第3位:病を抱えていても旅行したいという希望を叶える「トラベルドクター」

トラベルドクター株式会社は、「旅叶(たびかな)プロジェクト」を運営する2020年設立のスタートアップ企業。同社代表取締役の伊藤氏は勤務医時代に、旅行したいと願いながら病室で亡くなった患者の力になれなかったことを忘れることができず、病気を抱えていても安全・安心な旅行ができる環境を提供したいと、クラウドファンディングでプロジェクトを立ち上げた。患者に一番近いかかりつけ医と旅行関連会社と協力して、患者の要望を聞き、旅行する本人と、旅先での医療を支える体制を作り、希望を叶える旅を実現していく。プロジェクトに協力する医師は500名を超えている。


伊藤 玲哉
トラベルドクター株式会社
代表取締役 / 医師
HP

医師・旅行医。これまで医師として、多くの患者さんの”最期の瞬間”に立ち会う。ある終末期患者さんの「旅行へ行きたい」という言葉をきっかけに「 医療×旅行=旅行医 」をめざす。 1人でも多くの願いを叶えるため、病気を抱えていても安心して旅行ができる「医師のつくる旅行サポート会社」の設立を決意。 「旅行へ行きたい」を通じて「今を生きたい」人を応援します。
昭和大学医学部医学科卒業。グロービス経営大学院 2019期生。経済産業省/JETRO主催「始動 Next Innovator 2019 」にて米国シリコンバレー派遣に選抜。東京都コンテスト「TOKYO STARTUP GATEWAY2019」にて1803件の応募から最優秀賞を受賞。

同率第4位:旅先でのお手伝いで、旅を豊かに。旅行者と地域の就業体験をマッチングする「おてつたび」

株式会社おてつたびは、日本各地の豊かな魅力を知るきっかけづくりをする「おてつたび」を運営する2018年設立のスタートアップ企業。同社の「おてつたび」は、地域の短期的・季節的な人手不足で困る事業者と、「知らない地域へ行きたい」「仕事をしながら暮らすように旅したい」と思う地域外の若者をマッチングするプラットフォーム。旅行者は“お手伝い(就業体験)”をすることで報酬を得て旅費を削減できるメリットがある。代表取締役CEOの永岡氏は、誰でも簡単に知らない地域で仕事をしながら旅をし、仕事を通じて地域や事業者のファンになってほしいとしている。


永岡 里菜
株式会社おてつたび
代表取締役CEO
HP | STARTUP DB

1990年生まれ。三重県尾鷲市(おわせし)出身。千葉大学卒業後、PR・プロモーション会社勤務後に、農林水産省との和食推進事業の立ち上げを経て、独立。自分の出身地のような一見何もなさそうに見えてしまう地域にも人が訪れる仕組みを創りたいと思い2018年7月に株式会社おてつたびを創業。地域の短期的・季節的な人手不足で困る事業者(宿泊施設や農家等)と、地域外の若者をマッチングするwebプラットフォーム『おてつたび』を運営。『おてつたび』は、地域の人手不足等の困りごとをお手伝いする事により報酬を得ながら旅行をする事が可能なため、地域にいく際のボトルネックになりがちな旅費を軽減する事を実現。また、お手伝いを通じて地域の方と関係性ができ再び同じ地域へ訪れる参加者も増えており、関係人口拡大の一助を担っている。全国の自治体や農協、大手交通会社や旅行会社等と連携しながら、日本各地に人と想いとお金が巡る世界を目指す。

同率第4位:農作物を食べるイノシシのみを捕獲して、美味なジビエ肉に変える「イノP」

株式会社イノPは、「地域と畑は自分たちで守る」を合言葉に、2016年から活動を開始した熊本の若手農家の有志団体。基本的に農産物を食べにくるイノシシのみをICT技術による生け捕り対策モデルで捕獲し、そのイノシシを余すことなく有効活用することで、ハンター減少と食害による離農や集落の崩壊という課題の解決を目指す。手塩にかけた農作物を食べて育ったイノシシは、ジビエファームを通して美味なジビエ、革製品、ペットフード、飼料や堆肥となり、国連からSDGs事例としても注目されている。


宮川 将人
株式会社イノP
代表取締役 / 農家ハンター
HP

1978年熊本 戸馳島に花農家の三代目として生まれ育つ。東京農大を卒業後、子供の頃に夢見た「世界の一の花生産者」を目指し渡米、2年間の花修行ののち、有限会社宮川洋蘭に入社。 ECの未来を信じ2007年結婚を機にwebショップをopen。2017年 楽天市場ショップオブザイヤー受賞に続き「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」受賞。2016年にイノシシ被害で離農するおばちゃんの一言で発起、現在120名の若手農家と共に「農家ハンター」として地域の担い手育成を行う活動はSDGsの優良事例として国連サイトで掲載。二足の草鞋を目指し、地域課題解決型ビジネスとして2019年、株式会社イノPを創業しジビエ処理施設を運営。IcTを活用したイノシシ捕獲からジビエ等の利活用、ネット販売、民泊、行政支援まで行いながらマイナスをプラス資源に変える地方創生モデルを構築中。2020年情熱大陸で特集され話題に。

日本とアジアの学校をオンラインで繋ぎ、グローバルリーダー育成を目指す「With The World」

株式会社With The Worldは、「国際平和を導くグローバルリーダーを世界各地から輩出したい」をミッションに掲げる2018年設立の教育系ベンチャー企業。日本の中学校〜大学とインドネシア・フィリピン・カンボジア・ミャンマーの学校をオンラインで結び、社会課題をテーマにしたディスカッション型授業を実施する。新型コロナウイルスの流行で海外留学や海外交流に多大な影響が出る中、世界54カ国・330校・70万人の利用者のネットワークを活かし、世界の同年代の学生たちをオンラインでつなぎ、グローバルなコミュニケーションを体験する場を提供したいとしている。


五十嵐 駿太
株式会社With The World
代表取締役社長
HP | STARTUP DB

大学在学中は体育会硬式テニス部に所属し、学生時代は殆どテニスコートで過ごす。部活動引退後、放送していたTV番組で教育活動を行っていた日本人に感化され、話を伺いにフィリピンへ訪問。個人テニスコーチとして、ラケット約100本など必要な道具の寄付をSNSで募り、約120人の子どもたちにマナーなども交えながら指導。学校に行くことのできない子どもたちの覚えの良さや真面目な学習意欲が高いことを知る一方で、スラムの状況をあまり知らない地元の子どもたちが多くいることを知る。大学卒業後、株式会社パソナグループに入社し、6つの新規事業立上げに参画。その後、株式会社With The Worldを創業。世界の現状を学びつつ、自国・地元の社会課題を見つめ直す機会を設けるため、世界各地の学校同士が場所・距離・宗教関係なく、1つの社会テーマについて議論し共に学び合うプラットフォームサービスを開発中<特許取得済>。現在は世界各地54カ国330校の繋がりを活かし日本と海外の中学高校大学を繋いで授業を行っている。

日本の伝統文化・職人を海外から支援する仕組みを作る「TOKI」

株式会社TOKIは、海外の有名企業やトップリーダー、富裕層に、日本文化を学ぶ旅体験、ストーリー性のある旅体験を提供している旅行会社。同社の体験プログラムの多くは公開されておらず、一般ではアクセスの難しい伝統文化のレジェンド・担い手との交流機会も提供している。そのつながりで存続が難しい伝統産業の現状を知り、海外から日本の職人・伝統産業を支援したいという声が集まってきたこともあり、それを支援するための財団を立ち上げた。


稲増 佑子
TOKI
代表取締役
HP

慶応義塾大学法学部卒。在学中にDartmouth大学交換留学。欧州系戦略コンサルティング会社、米系デザインコンサルティング会社にて、日系企業の海外展開や海外企業の日本進出などの案件支援を経て、2014年に文化体験・旅行サービスを展開するTOKIを創業。

地元の繊維産業を盛り上げ、サステナブル経営を目指す「三星グループ」

三星グループは、1887年創業の老舗高級繊維・樹脂メーカー。最高級ブランドに納品するB2Bの素材メーカーとしての事業に加え、天然繊維の風合いをいかした製品づくりを事業に取り入れ、“作り手”と“使い手”がつながることのできるD2Cファブリックブランド「MITSUBOSHI 1887」を展開する。三代目の跡継ぎである岩田真吾氏は、サステナビリティ経営を目指し、地元の同業他社や跡継ぎ経営者、産地と手を組み、6月6日に岐阜羽島でインダストリアル・ツーリズムというイベントを開催することを発表。廃業が相次ぐ産業において、知見を共有し、産地を盛り上げて守っていくことを目指す。


岩田 真吾
三星グループ
代表取締役社長
HP

ひつじ好きな39歳。1887 年に木曽川のほとりに創業した三星毛糸(みつぼしけいと)の五代目。持続可能な素材創りを目指し、国内外で天然繊維・再生繊維の可能性を追求している。自社ブランドMITSUBOSHI 1887にて「23時間を快適にするメリノTシャツ」を開発し、LEXUS Meets…hibiyaや東京・恵比寿のショールームなどで発信。2021年は地域の食や文化と産業を楽しむクラフト・ツーリズムを展開予定。2004年、慶應大学法学部卒業。三菱商事、ボストン・コンサルティング・グループを経て2009年に三星毛糸に入社し、10ヶ月後に社長就任。2015年、エルメネジルド・ゼニアのMade in Japanコレクションに選出。2019年、ジャパン・テキスタイル・コンテストにてグランプリ(経済産業大臣賞)を受賞。個人として、認定NPO法人Homedoor理事、フィンランド・サウナ・アンバサダーなどを務める。

寄付金の運用益でNPOを継続的に支援する仕組みを作る「リープ共創基金」

一般財団法人リープ共創基金は、「善意の資本がまわり続ける社会をつくる」ことを目指す2015年設立の財団。代表理事の加藤氏は東日本大震災の復興に携わり、支援金の用途に制約があることから、現場の需要とミスマッチが生じているのを目にした。その後、財団を立ち上げ、基金・ファンドの組成や社会起業家の支援を行い、組成したファンドには、「東日本大震災社会起業家支援基金」、篤志家による遺産を基金化した「たつえ基金」等がある。今回設立した「ギビング・ファンド」は、NPOを長期的にサポートする仕組みで、一度きりの寄付に終わらず、寄付の運用益でNPOなどを支援することができる。


加藤 徹生
一般財団法人リープ共創基金
代表理事
HP

アジア及び日本におけるソーシャルビジネスおよび非営利組織の事業開発に携わり、これまで約3億円を提供し、計36社の事業開発及び変革を支援。東日本大震災の復興支援を経て、財団法人を設立し、東北、日本、アジアでの「社会的投資」を手がけてきた。AERA「アジアで勝つ日本人100人」に選定。著書に「辺境から世界を変える」(ダイヤモンド社 2011年)

医療の現場の「ここを変えたい」を作品化して伝える「まもるをまもる」

特定非営利活動法人まもるをまもるは、「命をまもる人をまもる持続可能な社会の実現」をミッションに掲げ、「evaGraphy」を運営する2018年設立のNPO。evaGraphyは、医療現場の課題を作品化し伝えるWEBサービスである。仕組みは、医療現場で働く看護師や技師がトレーニングを受けEVAGrapherとなり、医療現場の課題やニーズを写真に撮り、evaGraphy内で共有する。女性に対して使用されづらいAEDや、感染症対策として使うフェイスシールドをいかにSDGs的なものにするかなど、製品の使用現場における課題の改善案をデザインで提案し、開発改善に活用していく。


西垣 孝行
特定非営利活動法人まもるをまもる
代表理事
HP

大阪出身。2000年から国立循環器病研究センターで17年間、臨床工学技士として人工心肺や補助循環、補助人工心臓などの臨床業務に従事。並行して博士(応用情報科学)を取得。2010年から医工連携事業として複数案件を立ち上げ、その中の一つ、感染予防用アイガード「パラシールド」を商品化。経済産業省の始動Next Innovator2016に参加(シリコンバレー派遣組み20名に選抜、最終プレゼンター選出)。2017年経済産業省医療福祉機器産業室を経て、2018年に森ノ宮医療大学に着任。同年「医工デザイン融合」をコンセプトに、命を守っている人を守るための新しい構造を創るNPOまもるをまもるを法人化。
医療界と産業界の共創を実現するプラットフォーム「evaGraphy」を開発(12月14日にローンチ)。CancerX、臨床工学技士100人カイギ発起人など医療者の「出島」を造っている。

3Dプリント技術で、低価格・高品質な義肢装具を世界中に届ける「インスタリム」

インスタリム株式会社は、低価格で高品質な3Dプリント義肢装具を開発・提供する2015年設立のベンチャー企業。同社は、脚の断端のデータを3Dスキャニングで取得し、3D-CADで設計後、専用の3Dプリンターから義肢装具を出力する技術を持ち、制作時間・製品原価・設備費を従来の1/10程度に抑えることに成功した。同社のビジョンは「必要とするすべての人が、義肢装具を手に入れられる世界をつくる」であり、フィリピンで貧困のために義肢装具を購入できない人に向けて開発を進め提供してきた。国内ユーザーからの要望も受け、現在国内向け提供を準備中である。

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村上 信一郎
インスタリム株式会社
取締役CTO
HP | STARTUP DB

2013年東京工業大学大学院卒業。大学卒業後に、アイシン精機株式会社に入社し、当初は機械設計を行う。その後、2015年からDeep Learning等のAIの技術開発に従事。IMRA Europe SAS (France)、Toyota Research Institute Advanced Developmentに出向し、ドライバモニタリングシステム等の顔認識、自動運転用の周辺環境認識用のAI開発を行う。その後、社会課題を持続可能な形で解決するという方針に共感し、2019年7月にインスタリム株式会社に参画。2019年10月からCTOに就任。義肢装具の製作に最適化された3Dプリンタ、自動設計AIアルゴリズム、形状レコメンド機能などを備えた3Dモデリングソフトなどを開発に携わる。入社後の2019年度においては、HONGO AI 2019にて経済産業省 産業技術環境局長賞、Extreme Tech Challenge (XTC) 2020では日本代表に選抜される。

表彰式

(終)

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編集チーム:小林 雅/古川 琢郎/河合 幸太/榮田 佳織/フローゼ 祥子/堂野 絢子

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ICCパートナーズ(ICC Partners Inc.)は産業を共に創る経営者・経営幹部のためのコミュニティ型カンファレンス「Industry Co-Creation サミット/ICCサミット」の企画・運営および新規事業創出・アライアンスなどのアドバイザー業務を行っています。