【速報】コーヒー生産者と価格の透明性を確保した小ロットからのダイレクトトレードを実現する「TYPICA」がスタートアップ・カタパルト優勝!(ICC FUKUOKA 2022)

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「ともに学び、ともに産業を創る。」エクストリーム・カンファレンス 「Industry Co­-Creation(ICC)サミット FUKUOKA 2022」(2022年2月15日〜2月17日開催)、2月15日の朝に「STARTUP CATAPULT スタートアップの登竜門」 Supported by ノバセル が開催されました。

第一線で活躍する審査員が注視する中、15社のスタートアップが各7分間の熱いプレゼンテーションを繰り広げました。審査員の投票の結果、コーヒー生産者と価格の透明性を確保した小ロットからのダイレクトトレードを実現する「TYPICA」が優勝いたしました!


結果速報

ICCサミット FUKUOKA 2022 Session 1A 「STARTUP CATAPULT スタートアップの登竜門」優勝は、コーヒー生産者と価格の透明性を確保した麻袋一袋単位からのダイレクトトレードを実現する「TYPICA」(得点:26点)でした!

第2位は、新しい飲食体験の提供を通して、飲食店のファンづくりを促す「dinii(ダイニー)」(得点:20点)でした。

第3位は、現場に特化したリモートアプリで労働生産力を高める「クアンド」(得点:15点)でした。

第4位は、不動産の清掃や法令点検などの管理業務を、オンラインで受発注可能にする「Rsmile」(得点:14点)でした。

第5位は、旅先でのお手伝いで、旅を豊かに。旅行者と地域の就業体験をマッチングする「おてつたび」(得点:13点)でした。

第6位は、AIとスタイリストによるパーソナルスタイリングでヒトとモノの出会いをデザインする「DROBE」(得点:10点)でした。

当日の中継映像もぜひご覧ください。


登壇サービス・プロダクト一覧

優勝:コーヒー生産者と価格の透明性を確保した小ロットからのダイレクトトレードを実現する「TYPICA Holdings」

TYPICA Holdings株式会社は、コーヒー生豆流通の透明化を目指すオンラインプラットフォーム「TYPICA(ティピカ)」を運営する2019年設立のスタートアップ企業。「TYPICA」は、これまでコンテナ単位が基本だったコーヒー生豆の売買を、麻袋1袋単位から、コーヒー生産者と自家焙煎コーヒー事業者(ロースター)とでダイレクトトレードを可能にした。TYPICAの利用により輸出のためのリソースを持たない小規模生産者でも、収穫・精製したてのコーヒー生豆を出品でき、ロースターはトレーサビリティの高い商品を購入できる。2025年までに世界70カ国、5,000軒以上のコーヒー生産者とロースターのコミュニティをつくり、生産者と価格の透明性を確保した“透明なコーヒー”を通じて、生産者から飲み手まで、コーヒーに関わるすべての人を幸せにしたいという。


後藤 将
TYPICA Holdings株式会社
代表取締役
HP

1984年大阪生まれ。2003年19歳で起業。初年度より粗利1億達成後、EC事業、アート事業を立上げ全てを黒字化。2009年長女の誕生を機にソーシャル・イノベーション事業開始。2010年盛和塾へ入塾し、京セラ・KDDI創業者の稲盛和夫氏とフェリシモ創業者の矢崎勝彦氏より永続的発展のための経営哲学を学び2014年より4年間大阪塾の世話人を担当。2012年世界経済フォーラムよりGlobal Shapersに選出され、ダボス会議など世界各地で開催される様々な国際会議に出席しグローバルなソーシャル・イノベーションの先進的事例を学ぶ。2014年 関西学院大学非常勤講師に就任し「SDGs実践入門」の講義を担当。2019年 コーヒー産業の革新を目的としてTYPICAを創業。アル·ゴア元米副大統領よりClimate Reality Leaderに承認される。2021年 TYPICAがグッドデザイン賞BEST 100、特別賞グッドフォーカス賞の受賞。

第2位:新しい飲食体験の提供を通して、飲食店のファンづくりを促す「dinii(ダイニー)」

株式会社dinii(ダイニー)は、「すべての人の “飲食” のインフラになる」をビジョンに掲げ、レストラン利用客のスマホを活用した非接触オーダーサービスを運営する2018年設立のスタートアップ企業。利用客はオーダーをする際に、自分のスマートフォンからQRコードを読み込み、1タップ認証をするだけでスタッフを呼ばずにオーダーできる。また、いい接客をしたスタッフに”推しエール”を送ることで接客コミュニケーションを活性化する。オーダー情報とLINEから取得できるID情報を連携して、好みに合わせたメニューの提案や、クーポンの配信など、店のファンづくりにも活用できる。ダイニーの利用によって、店はモバイルオーダーによる人件費の削減と客単価の向上、リピート率の可視化や向上につながっており、今後も外食体験を向上させるサービスを追加予定だという。


山田 真央
株式会社dinii
代表取締役
HP | STARTUP DB

静岡県掛川市出身。東京大学入学後、大学に馴染めず早々に休学、お金を借りて約1.5年の世界一周の旅に出る。帰国後、好きが高じて文学部の国文学研究室に進学するも、好きと研究は違うことが発覚し、再度休学。その後、DeNAやメルカリでのインターンシップを通じてプロダクト作りや事業作りを勉強する傍ら、飲食店でアルバイトを経験。そこでの実体験から、モバイルオーダーを通じたCRM「ダイニー」の初期構想を思い浮かぶ。FoundXで名を馳せる馬田さんのもと、プロダクト作りを更に学び、満を持して大学を退学、株式会社diniiを創業。ローンチ当初から中堅規模・勢いのある外食企業に導入いただく。「ダイニー」は、B向けSaaSの顔を見せながら、実は日本在住者の全員が使う極めて高いポテンシャルを秘めたC向けのアプリケーションだと確信。LINEやメルカリを超えるプロダクトにすべく、オフィスを不夜城にしてはたらく。

第3位:現場に特化したリモートアプリで労働生産力を高める「クアンド」

株式会社クアンドは、「現場をもっとスマートに」を合言葉に、建設業・設備工事業・メンテナンス業の現場向け遠隔支援ツール「SynQ Remote(シンク リモート)」を提供する2017年設立のスタートアップ企業。SynQ Remoteは、遠隔地にいる管理者と現場担当者を結ぶビデオ通話ツールで、現場担当者がリアルタイムで送る映像を双方で見ながら、管理者による指示やサポートが受けられる。専用端末は不要で、アプリをインストールしたスマートフォン、タブレット、PCで通話が可能。直感的な操作ができる画面では、映像をポインタで指したり、撮影した写真に手書きのメモを加えたり、騒音状況に合わせてチャット機能を選べたりと、現場で使いやすい工夫がなされている。複数の現場の管理者やベテラン技術者は、アプリの利用により人件費や移動時間を削減でき、国を超えた利用や、働き方改革促進、人材不足解消につなげられるとしている。


下岡 純一郎
株式会社クアンド
代表取締役CEO
HP | STARTUP DB

1986年北九州市出身。九州大学理学部、京都大学大学院卒業後、P&Gにて消費財工場の生産管理・工場ライン立ち上げ・商品企画に従事。イタリアにてグローバルチームの一員としてパンパースの新規製造ラインの開発・立ち上げ・ロールアウトなどを行う。その後、博報堂コンサルティングに転職し、ブランディング・マーケティング領域でのコンサルティング業に従事。2017年に地元福岡にUターンし、株式会社クアンドを創業。製造業・建設業などの現場向け情報共有プラットフォーム「SynQ(シンク)」を開発。家業の建設設備会社の取締役も兼任する。サウナが好きで御船山楽園ホテルにはほぼ毎月宿泊している。

第4位:不動産の清掃や法令点検などの管理業務を、オンラインで受発注可能にする「Rsmile」

Rsmile株式会社は、「不動産にかかわる全ての人に快適な世界を提供する」をビジョンに掲げ、不動産管理と現場をサポートするプラットフォーム「COSOJI(こそーじ)」を運営する2020年設立のスタートアップ企業。COSOJIは、ビルやアパート、駐車場などの不動産の共用部清掃・草刈りや法令点検を依頼したいオーナーや管理者と、COSOJI事務局の審査を通過した地域のクルー(物件地域の作業者・工務店)をマッチングするサービス。オーナーは、依頼、作業報告書確認、決済まで、すべてオンラインで完結、リアルタイムで把握することができ、地域クルーは営業や見積もりなど紙の業務から解放され、スマホで業務完了を報告すればよく、業務に集中できる。


富治林 希宇
Rsmile株式会社
代表取締役
HP | STARTUP DB

立命館大学時代に建築を学んだ後、大手不動産会社であるザイマックスグループにて、様々な不動産の管理・運営に従事。その後、投資銀行のファーストブラザーズにて多数の不動産投資・運用業務を執行後にクラウドリアルティにて投資銀行部長とし、まちづくり・新規事業支援・不動産開発・運営・プラットフォーム開発・組織づくりなどに従事。
2020年Rsmile㈱を創業し、不動産管理のシェアリングプラットフォームの「COSOJI(こそーじ)」の開発・運営。不動産管理における工程管理や受発注の仕組み及びデータ管理(SaaSサービス)に加え各地域の工務店やクラウドワーカー(人材提供)も含めた垂直統合形のサービスを提供。2021年1月リリース後、幅広い不動産タイプ(アパート、空き家、駐輪場・駐車場、太陽光施設等)に導入され全国1000施設以上に展開。利用者は不動産オーナーや管理会社。全国の現地パートナー(作業員や工務店)は8500を超える。

第5位:旅先でのお手伝いで、旅を豊かに。旅行者と地域の就業体験をマッチングする「おてつたび」

株式会社おてつたびは、日本各地の豊かな魅力を知るきっかけづくりをする「おてつたび」を運営する2018年設立のスタートアップ企業。同社の「おてつたび」は、人口減少による人手不足や短期的・季節的な人手不足に悩む地域の事業者と、「知らない地域へ行きたい」「仕事をしながら暮らすように旅したい」と思う地域外の若者をマッチングするプラットフォーム。旅行者は“お手伝い(就業体験)”をすることで報酬を得て旅費を削減できるメリットがある。受け入れ先は一次産業や観光業が中心で、2021年8月には全国47都道府県、450事業者に拡大。おてつたび後に地域に再訪したり、製品購入をしたりと、地域との関係を継続している参加者は約6割に上り、関係人口を創出している。


永岡 里菜
株式会社おてつたび
代表取締役CEO
HP | STARTUP DB

1990年生まれ。三重県尾鷲市(おわせし)出身。千葉大学卒業後、PR・プロモーション会社勤務後に、農林水産省との和食推進事業の立ち上げを経て、独立。自分の出身地のような一見何もなさそうに見えてしまう地域にも人が訪れる仕組みを創りたいと思い2018年7月に株式会社おてつたびを創業。地域の短期的・季節的な人手不足で困る事業者(宿泊施設や農家等)と、地域外の若者をマッチングするwebプラットフォーム『おてつたび』を運営。『おてつたび』は、地域の人手不足等の困りごとをお手伝いする事により報酬を得ながら旅行をする事が可能なため、地域にいく際のボトルネックになりがちな旅費を軽減する事を実現。また、お手伝いを通じて地域の方と関係性ができ再び同じ地域へ訪れる参加者も増えており、関係人口拡大の一助を担っている。全国の自治体や農協、大手交通会社や旅行会社等と連携しながら、日本各地に人と想いとお金が巡る世界を目指す。

第6位:AIとスタイリストによるパーソナルスタイリングでヒトとモノの出会いをデザインする「DROBE」

株式会社DROBEは、「すべての人がポジティブに意思決定し、自分を楽しめる世界」をビジョンに掲げ、女性向けパーソナルスタイリングサービス「DROBE」を運営する2019年設立のスタートアップ企業。DROBEは、プロのスタイリストがユーザーの好みや体形の悩み、ライフスタイルに合わせて、トータルコーディネートを提案し、トップス、ボトムス、バッグ、シューズなどの商品5点を定期配送するサービス。ユーザーは商品に同封されたスタイリングカルテを参考に自宅で試着し、気に入った商品のみ購入して、それ以外は返品することができる。商品の感想をフィードバックすることで、より似合う服が届くようになるという。利用料は、スタイリング料3,190円(税込)と商品購入金額の合計額で、送料・返送料は無料。日々の生活に少しの発見をもたらしてくれるモノとの出会いをデザインしたいとする。


山敷 守
株式会社DROBE
代表取締役CEO
HP | STARTUP DB

1987年東京都生まれ。都立国立高校、東京大学経済学部卒業。大学在学中、学生向けSNS「LinNo」を立ち上げる。2010年、株式会社ディー・エヌ・エーに入社。提携事業「Yahoo!モバゲー」でプロダクトマネージャーを務めた後、アバター事業責任者、モバゲー事業責任者を歴任。
2012年、メッセージング&無料通話アプリ「comm」をcomm戦略室室長としてリリース。リリース2ヶ月で500万ダウンロードを突破。その後、シンガポール、アメリカ等を対象とする海外新規サービスほか、複数の事業立ち上げに従事。
2016年、ボストン・コンサルティング・グループ傘下の独立組織である、BCG Digital Venturesの日本拠点の立ち上げから参画し、Product Director として様々な大手企業との新規事業開発に取り組む。2019年4月、DROBEを設立し代表取締役CEOに就任。


人事データの連携で、組織の課題への意思決定を助けるクラウド人事「パナリット」

パナリット株式会社は、「組織のより良い意思決定をサポートする」をミッションに掲げ、人事分析ツール「Panalyt」を運営するシンガポール発のスタートアップ企業。経営資源のヒト・モノ・カネにおいて、モノ・カネはデータに基づいた意思決定が進む一方、ヒトについては感覚的であやふやな意思決定がなされているとする同社は、それを解決するPanalytを開発。採用から社内人事データまで、さまざまな場所に散らばる人事関連データを連携させ、それまで属人的な判断が行われてきた組織の課題について、データに基づくよりよい意思決定を後押しする。エンゲージメント低下や離職の予兆、部門間の風通しの良さや波及効果、ハイパフォーマーの行動特性などを俯瞰的に可視化でき、さまざまな指標でカスタマイズが可能で、組織の課題解決に役立つとしている。


小川 高子
パナリット株式会社
代表取締役CEO

新卒でワークスアプリケーションズに入社。人事部採用チーム配属。Google Japanに転職後は採用·人材開発業務に従事し、2015年よりGoogle 米国本社にて人事戦略室におけるシニアプロジェクトマネジャーとして、Googleの全社的な人事制度改革、人事戦略業務に従事。2014年のAPAC People Operationsサミットで MOST INNOVATIVE & CREATIVE AWARDを受賞。2019年にパナリット日本法人を立ち上げ、代表に就任。


トラン チー
パナリット株式会社
代表取締役COO
HP | STARTUP DB

BCG・リクルート・Googleを通じ、データを軸とした意思決定プロセス構築・インサイト発掘・ソリューション開発に強みを持つ。リクルートでは草創期の海外事業のビジネスパートナーとして、11拠点の事業計画・KPI・オペレーション設計などの事業推進を支援し、当時最年少の幹部候補に選任。GoogleではマーケティングROIの効果検証プロセス設計・実行支援の他、感性(クリエイティブ)とデータを融合した新規ソリューション開発をリード。APAC地域のベスト5コーチにも選出。2019年にパナリット日本法人を立ち上げ、共同代表、グループCOOに就任。

福島県南相馬市から、今と昔をかけ合わせた酒を醸す「haccoba」

haccoba, Inc.(ハッコウバ) は、2021年に福島県南相馬市で、酒蔵「haccoba -Craft Sake Brewery-」を立ち上げたスタートアップ企業。「昔の酒づくりはもっと自由だったし、これからも自由なほうが良い」との思いから、ビールの原料であるホップと日本酒の伝統製法をかけ合わせて造る酒や、日本酒の発酵過程でフルーツやハーブを使用した酒など、自由な醸造スタイルを追求している。原発事故で避難指示区域に指定され、一度は人口がゼロになった南相馬市小高区を、世界的にも稀なゼロから町づくりにチャレンジできる最先端な場所と捉え、酒蔵の場所として選んだ。お酒というカジュアルな接点から、社会課題に思いを馳せるきっかけを提供したいとしている。


佐藤 太亮
haccoba, Inc.
代表取締役
HP

「酒づくりをもっと自由に」という思いのもと、ジャンルの垣根を超えた自由な酒づくりを行う酒蔵「haccoba -Craft Sake Brewery-」を福島県の小高というまちで営む。かつて東北でつくられていた自家醸造酒のレシピを受け継ぎ、日本酒にクラフトビールの製法をかけ合わせたお酒をメインで展開。福島浜通りで酒蔵を営みはじめたら、気候変動というグローバルな課題がいつしか自分ごととなり、電力事業も始めている。慶應経済学部卒。楽天やWantedlyを経て独立。酒づくりの修行先は、世界一美味しいと思っている新潟県の酒蔵「阿部酒造」。

イスラエル国防軍のメソッドで企業をサイバー攻撃から守る「AironWorks」

AironWorks株式会社は、「Enhancing Teams with AI」をミッションに掲げ、サイバーセキュリティSaaS「AironWorks」を提供する2021年設立のスタートアップ企業。AironWorksは、世界最高水準のハッキング技術を持つとされるイスラエル国防軍 Unit 8200出身のGonen Krak氏(同社CTO)が開発した「企業向け標的型攻撃シミュレーション・訓練プラットフォーム」。同社は企業にとって
現在脅威となっている、SNS(Facebook、Twitter、LinkedIn)やSMSを介した「ソーシャルな攻撃」への防御のために、世界レベルのセキュリティ技術による訓練システムを構築。現実の情報を利用した巧妙な攻撃に当初100%がだまされていた社員も、訓練導入3カ月後には93%までセキュリティレベルが改善した企業もあるという。今後はエンタープライズへの導入や、グローバル展開を視野に入れている。


寺田 彼日
AironWorks株式会社
Co-Founder and CEO
HP

京都大学大学院在学中にSloganの京都支社を起ち上げ、トルコKoç Universityへの日本学術振興会若手研究者海外派遣留学を経て、Benesse Corporationにてデジタルマーケティング及び社内新規事業に携わる。2014年よりイスラエルにて日本人として初めてのスタートアップ企業Aniwoを創業し、大手化学メーカー、自動車メーカー、電機メーカー等とイスラエルスタートアップのオープンイノベーションの推進に携わり、多数の出資・提携・共同研究開発のプロジェクトを生み出す。2021年イスラエル国防軍Unit 8200出身のCTOとサイバーセキュリティSaaSの開発・運営を行うAironWorksを創業。世界最高水準のサイバーセキュリティ訓練サービスを提供することで企業のグローバルなビジネス成長と組織力の向上を後押しする。

ECでの買い物に保証の導入・延長保証の選択肢をつくる「Kiva」

株式会社Kivaは、「保証の導入と、申請の形を変え、正当なサービスを享受出来る世界を作る」をビジョンに掲げ、ECサイト商品の延長保証サービス「proteger(プロテジャー)」を運営する2020年設立のスタートアップ企業。商品購入者はECサイトの商品ページにある延長保証ボタンから、延長保証を申し込める。電子保証書のため書類管理は不要で、電話のほかメール、チャットから保証申請が行えるという。企業は導入後平均2日で保証を開始することができ、protegerが交換・修理に関する顧客への対応と債務リスクの負担をする。Shopify、Makeshop、futureshop、colorme、EC-CUBEを中心にさまざまなプラットフォームに対応しており、保険の導入により、企業の売上・ブランド価値向上、顧客満足度向上に貢献するとしている。


野尻 航太
株式会社Kiva
代表取締役
HP | STARTUP DB

スタートアップ企業にて事業責任者として自社ECサイトを立ち上げ後事業売却を経験。2020年に株式会社Kivaを創業し、ECのための延長保証「proteger」を運営。

メーカーから小売店まで、統一された商品情報マスタをAIで作る「Lazuli PDP(ラズリPDP)」

Lazuli株式会社は、「世界中の製品情報を整理しデータを民主化する」をミッションに掲げ、AIによって商品情報を整理・拡張するプラットフォーム「Lazuli PDP」を提供する2020年設立のSaaS企業。現在、メーカー・卸事業者・小売において統一された製品情報のデータベースはなく、ECサイト運営者は様々な外部データから製品情報を収集・管理し、商品ページを作るのに多大な工数をかけている。そこで同社は、AIの活用により、表記のばらつきがある商品名などの正規化、情報を補完するなどの既存データ整備、SEO対策用の消費者情報の付与が、合わせて3ステップでできる「Lazuli PDP」を開発。量販店や製薬業界向けサービスなどに導入済みで、今後はマスターデータ全般の仕組み化、デジタル変革のアクセラレーターとなり、ものの流れとデータの流れを同期させることにより、トレーサブルで、常にアップデートが容易な世界の創造を目指すとしている。


萩原 静厳
Lazuli株式会社
代表取締役CEO兼CTO
HP | STARTUP DB

2005年にリクルートに入社。2014年よりリクルートマーケティングパートナーズにてビッグデータエバンジェリスト、リクルート次世代教育研究院 主席としてデータ/AIを活用した事業づくりや東大松尾研との「アダプティブラーニング」共同研究をはじめ産官連携共同研究などを推進。
2018年にトレタに入社しデータソリューション部部長兼「トレタデータサイエンス研究所」所長に就任。
2019年よりDataDavid株式会社のCEOを務め、2020年にLazuliを共同創業、代表取締役CEO兼CTOを務める。

eスポーツを通じて世界と遊べる英語力を身につける「ゲシピ」

ゲシピ株式会社は、「eスポーツで、一人ひとりの可能性をひろげる教育機会を」をミッションに掲げ、eスポーツの教育コンテンツを提供する2018年設立のスタートアップ企業。オンラインゲームを楽しみながら自然に英会話が身につく「eスポーツ英会話」では、ボイスチャットを使い、バイリンガルでゲームの上手い講師から、eスポーツを楽しみながら生きた英語やマナーが学べる。米国や豪州在住の生徒とオンラインゲームができ、世界に目を向けたり、多様性理解のきっかけにもなるという。eスポーツプロプレイヤー等から、実店舗やオンラインでeスポーツのスキルや戦術が学べる「eスポーツジム」も展開中である。


真鍋 拓也
ゲシピ株式会社
代表取締役CEO
HP | STARTUP DB

2001年上智大学外国語学部卒業後、銀行系クレジット会社で営業に従事したのち、2007年Yahoo! JAPANに入社。多数のサービス開発や新規事業開発をリード。2015年にはソニー株式会社との共同事業でEC型クラウドファンディング「First Flight」をリリースし、国内初の1億円調達案件を実現する。2018年にeスポーツEd-tech企業のゲシピ株式会社を創業。「eスポーツで一人ひとりの可能性をひろげる教育機会を」をミッションに、世界初のeスポーツをしながら英会話を学べる「eスポーツ英会話®︎」や、国内初のeスポーツのスキルや戦術のトレーニングが受けられる「eスポーツジム」といった教育事業を展開中。東京メトロや小学館のアクセラレータープログラムや東京都主催のASACプログラムにも採択されている。1977年岐阜県岐阜市生まれ。

地域の魅力を生かした古民家宿から、経済圏創出を目指す「LOOF」

株式会社るうふは、地方創生を目指して「古民家宿るうふ」を運営する2017年設立のスタートアップ企業。一棟貸しの同宿は、各建物の歴史や特色、地域の風土を生かして改修された築約70〜120年の古民家。宿泊者は「火の体験」で庭での焚火や囲炉裏での食事、「時の体験」では古民家に身を置き歴史に思いを馳せる時間、「土地の体験」ではその土地ならではの自然や手仕事などを体験し、非日常のゆったりとした時間を過ごすことができる。古民家宿を地方各地に作る目的は、人口流出の進む地域にカッコよくて稼げる事業を創ること。将来的には、古民家をベースにキャンプや店舗を展開して地域に小さな地域経済圏を作り、ゆくゆくはそこから100億円のベンチャー企業を創出することを目指している。


丸谷 篤史
株式会社LOOOF
取締役副社長
HP

1986年生まれ、広島県生まれ。高橋がなりが立ち上げた国立ファーム有限会社にて、店舗マネージャー、社長室、物流センターなどを経験したのち、全国に135拠点(※2021年当時)の発達障害の支援施設をFCで展開するハッピーテラス株式会社で取締役を務め、自身がプロデュースしたブランドを3年で数十店舗と急成長させた実績を持つ。2012年 芦川ぷらす(現 るうふ)の立ち上げより参画。LOOOFでは事業企画、マーケティング戦略を担当。現在、COOとして古民家のチェーン展開、新規事業開発、ブランド構築など 経営戦略を担当する。

語学学習やフィットネスの習慣化をサポートする「WizWe」

株式会社WizWe(ウィズウィー)は、「100億人に達成感を!」をビジョンに掲げ、習慣化サポートサービス「Smart Habit」を提供する2018年設立のスタートアップ企業。同社は、過去1万人以上の語学学習者の「学習行動データ・支援データ」と「成果データ」をデジタルプラットフォーム上で分析。この分析データとサポートノウハウを利用し、プログラム終了まで担当メンターがサポートする。メンターは最適なタイミングでコミュニケーションを取り、挫折しやすい語学学習やフィットネスの習慣化とスコアアップを導き出すとしている。料金は1ユーザー当たり月額590円で導入に初期費用は不要、既存のアプリやチャットシステムと接続した利用も可能。今後はLTVの向上が重要なサブスクリプションや学習塾、法人研修などの水平展開もにらむ。


森谷 幸平
株式会社WizWe
代表取締役社長
HP | STARTUP DB

早稲田大学卒業後、オハイオ大学大学院で修士号取得(社会学)。大手小売を経て、語学eラーニングベンチャーにてフィリピン及び中国での海外法人立ち上げと経営に従事。その後(株)WEIC取締役CMOとしてEdTech事業とSales Tech事業の責任者を務めた後、バイアウトを実行。2018年に(株)WizWeを設立し、人とデジタルのサポートで語学学習を習慣化し、90%以上の学習者を完走に導く「Smart Habit(スマートハビット)」を開発。2020年より同事業をデジタルプラットフォーム化し、教育・ヘルスケアなどの習慣化(Smart Habit Enterprise事業)およびサブスクリプションの離脱防止・LTV最大化(Smart Habit LTV事業)のグロースに従事。

バックオフィスを24時間365日サポートする、バーチャル会計事務所「SoVa」

株式会社SoVaは、「わずらわしさから、解放する。」をミッションに掲げ、バーチャル会計事務所「SoVa」を運営する2019年設立のスタートアップ企業。同社が提供するSoVaはバックオフィス業務の支援サービスである。税務、労務、経理、登記等における手続きについて、担当者がチャットボットに質問すれば、必要な手続きの指南や、SoVaオリジナルの書類記入サポートが24時間365日受けられる。法律等で定められているタスクはカレンダーに自動追加され手続き漏れを防止、チャットボットで解決できない場合は同社が提携の専門家のサポートも受けられる。SoVaの強みは、税理士の顧問契約に比べ月額費用を軽減でき、労務、経理、登記など幅広く対応できる点だという。


山本 健太郎
株式会社SoVa
代表取締役
HP

1994年生まれ、慶應義塾大学商学部卒。大学3年時に公認会計士試験に合格後、在学中より大手資格学校にて公認会計士講座の講師を務める。卒業後は、大学の同級生が起業したベンチャー企業に創業時より取締役CFOとして参画、バックオフィス業務の統括と資金調達業務などを担当する。同時にいくつかのベンチャー企業にてバックオフィス支援の顧問などを行う中で、創業期の会社の会計・税務・労務・登記などを格安でトータルサポートする仕組みを構想し、2019年9月にCFOを退任、株式会社SoVaを設立。2年間の開発期間を経て「月額9,800円から使えるバーチャル会計事務所SoVa」をリリースする。

表彰式

(終)

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編集チーム:小林 雅/浅郷 浩子/小林 弘美/板橋 今日子/鵜飼 一誠/古川 琢郎

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