ICC KYOTO 2024 Digital Transformation(DX) CATAPULTに登壇した、Stayway 佐藤 淳さんのプレゼンテーション動画【補助金を活用しやすくするプラットフォーム「補助金クラウド」で、企業や地域のポテンシャルを開放する「Stayway」】の文字起こし版をお届けします。ぜひご覧ください！
ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に学び合い、交流します。次回ICCサミット FUKUOKA 2025は、2025年2月17日〜 2月20日 福岡市での開催を予定しております。参加登録は公式ページをご覧ください。
本セッションのオフィシャルサポーターは Saleshub です。
▶【速報】土木設計を紙図面から3Dモデルへ。職人技のDXで業界をアップデートする「Malme（マルメ）」がDXカタパルト優勝！（ICC KYOTO 2024）
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【登壇者情報】
2024年9月2〜5日開催
ICC KYOTO 2024
Session 2A
Digital Transformation(DX) CATAPULT
Sponsored by Saleshub
佐藤 淳
Stayway
代表取締役
公式HP | 公式X
東京大学経済学部卒 公認会計士 /認定支援機関/奈良県出身。有限責任監査法人トーマツ東京事務所 入社 IPO支援、会計監査、財務DD、株式価値評価業務などに従事。Deloitte シアトルオフィス入社 航空機、自動車、ITに特化し、会計・税務サービスを提供。香港本社の YCP Holdingsに入社 事業戦略コンサルティング、非上場企業への投資業務に従事 弊社創業補助金に対しては、全国の地域金融機関/事業会社と連携しながら、テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進。金融庁や日経新聞主催のFIN/SUM2022、2023で、財務面の効率化を促すFintecスタートアップに選抜。
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佐藤 淳さん 中小企業のポテンシャルを開放する、「補助金クラウド」の佐藤です。
「補助金クラウド」立ち上げのきっかけ
もともと私は、公認会計士としてキャリアをスタートさせました。
2017年に起業し、最初はオンライン旅行事業を立ち上げました。
最初の資金調達は順風満帆で、月間100万ユーザーを獲得しましたが、コロナ禍によって次の資金調達に苦しんでいました。
その時、私は公認会計士でもあったので、その知見によって数千万円の補助金を獲得したのです。
そして周りのスタートアップから、どうやって獲得したのかと聞かれました。
これを、コンサルとしてではなく、プラットフォームとして解決したいと思って始めたのが、この補助金クラウドです。
補助金の申請から受領までの課題とは
補助金の課題についてお話しします。
経済産業省やESG関連の補助金予算は、年々増加しています。
1つ目の補助金の課題は、3,000種類以上もある補助金は、予算の所管もフォーマットもバラバラであることです。
2つ目の課題は、使える補助金が分かったとしても、申請を出すのが非常に面倒だということです。
補助金の利用経験がない人が3割いたり、申請を出すのに40時間費やしていたりという実態があります。
頑張って申請を出しても、補助金は後払いなので、入金まで1.5年もかかるケースもあるため、逆に資金繰りに窮している会社もあります。
日本初、補助金の早期受け取りを可能に
この課題を一気通貫で解決するのが、「補助金クラウド」です。
自社が使える補助金を自動でリコメンドしてくれ、生成AIで自動作成された申請書類を、専門家が採択レベルにまでブラッシュアップします。
その後、お金を先払いするサービスです。
補助金支援者の課題も解決
一方、日本全国に中堅・中小企業は350万社あり、それらは北海道から沖縄まで幅広く分散して存在しています。
私たちは、補助金の支援者である金融機関や大手事業会社、士業の方々と共に、これらの会社を支援するモデルで運営しています。
一方、支援者である彼らも、工数が不足していたり、ノウハウがなかったり、そもそもビジネスになるのか分からないという課題を抱えています。
それを解決するのが、補助金クラウドです。
対象となる補助金を見つけ申請書類を作るまで約10分
まず、デモを見ていただきましょう。
こちらで、最新の補助金情報や動画、記事が見られます。
例えば、「東京都」で「脱炭素」の条件で探すと、約2,000件の補助金の中から、19件見つかりました。
しかし、補助金情報を実際に見てもよく分からないということであれば、チャットでその場で相談できます。
すると、私のような公認会計士など、専門家が細かく回答してくれるというモデルです。
次に、申請書類の作成です。
まず、事業の概況や業績、従業員状況など、5項目を入力していただきます。
今映っているのが入力後のものですが、入力はこれくらいの文量でOKです。
そして、補助金の種類などを選択して「書類を作る」を押すと、こんな感じで書類が出来上がります。
たった10分で出来上がります。
クラウド上でも編集できますが、ワードファイルとしてもダウンロードできます。
こうして、下書きがほぼできた状態になります。
補助金クラウドは、補助金をフックにして「営業力の強化」から、「生産性の向上」、「デジタルサービス」の立ち上げまでを、1つのツールで実現できるサービスです。
AIが申請書類の作成時間を大幅に圧縮
1つ目の主な機能は、生成AIによる書類作成です。
東京大学の松尾（豊）研究室のメンバーと一緒に研究し、既に群馬銀行、広島銀行、豊川信用金庫に、実務レベルで提供しています。
▶補助金クラウドPowered by GPT-4（Stayway）
例えば、今いらっしゃる審査員の企業、35社分の補助金申請書類を作るとした場合、初稿20時間×35社で700時間かかるのですが、補助金クラウドなら、たったの7時間でできます。
補助金を1年早く受け取れる制度を実現
2つ目の主な機能は、補助金の前払い（前ほじょくん）です。
こちらは監督官庁と交渉を重ね、日本で初めて実現しました。
手数料は4〜10%かかりますが、補助金を1年前に受け取れます。
買取可能率は90%超で、資金繰りに窮しているスタートアップには良いサービスだと思っています。
情報が充実し検索しやすいデータベース
3つ目の主な機能は、充実した補助金データベースです。
各省庁、市区町村を網羅的にカバーしたデータベースを持っています。
サービス開始2年で26金融機関が導入
4つ目の主な機能は、サービスの拡張性です。
例えば、三菱UFJ銀行の行員が使うポータルサイトの中に既に組み込まれています。
また、時価総額2億円を超えるようなITベンダーとの協業サービスも2024年9月にリリースし、我々は裏方としてAPIを提供しています。
▶NTTデータが新たに提供する中小企業の課題解決に向けた補助金支援サービスに協力（PR TIMES）
サービスイン2年で既に金融機関26社に導入され、本年度は追加で金融機関20社に導入予定で、これまでの解約率は0%です。
我々の強みは、公認会計士、銀行員、ITに強いメンバーが揃っていることです。
月額利用料はID数に応じた固定費と売上連動費
ビジネスモデルです。
初期費用と月額利用料を頂くモデルです。
固定費も頂きますが、月額利用料に関しては導入先の売上に連動し、レベニューシェア（※） する形です。
▶編集注：レベニューシェアとは、支払い枠が固定されている委託契約ではなく、パートナーとして提携し、リスクを共有しながら、相互の協力で生み出した利益をあらかじめ決めておいた配分率で分け合うこと（Wikipediaより）。
2024年4月以降の支援額、つまり補助金の採択額は80億円ほどです。
中堅・中小企業支援プラットフォームへと進化
ただ、我々は補助金クラウドを作る開発ベンダーでも、補助金支援に特化したコンサルティング会社でもありません。
我々のねらいは、日本中の中堅・中小企業の経営課題を把握し、それを解決していくことです。
補助金クラウドはBPaaS（Business Process as a Service）ですが、補助金DX市場をある程度獲得している状況です。
さらに周辺領域に拡大していき、事業承継まで含む領域に展開していきたいと考えています。
実際、金融機関に対して、生成AIを活用した「AI営業マン」を展開していたり、課題の源泉である行政に対しても、広島県に「補助金クラウド for Gov」を提供していたりしています。
▶️観光業・自治体向け 地方創生事業（stayway）
▶️補助金クラウド、広島銀行と中小企業支援の強化に向けた業務提携を開始（PR TIMES）
今年度の売上は6億円で、2027年3月期のIPOを目指しています。
売上20億円、営業利益率40%を狙っています。
中堅・中小企業、スタートアップのポテンシャルを開放
最後になりますが、暗黒時代、社員は私一人だけでした。
今は、中堅・中小企業や地域のポテンシャルを開放するメンバーが多くいます。
我々は補助金クラウドを通じて、日本を代表する中堅・中小企業、スタートアップを、東京からだけではなく地方からもどんどん生み出していきたいと思っています。
ご清聴ありがとうございました。
（終）
編集チーム：小林 雅／小林 弘美／浅郷 浩子／戸田 秀成