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日本全国で、地域活性や街づくり、産業振興に携わる登壇者による議論「地域の魅力を最大化する街づくりの取り組みとは？(シーズン2) 」。全6回シリーズの（その2）は、サツドラの富山 浩樹さんが、地元北海道の取り組みを語ります。地域に根ざしたドラッグストアから、地元サッカーチーム、自治体とのタッグでヒト、モノ、コトをつなげて新しい価値を生み出そうとするサツドラの取り組みとは？ ぜひご覧ください！
ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に議論し、学び合うエクストリーム・カンファレンスです。 次回ICCサミット FUKUOKA 2022は、2022年2月14日〜2月17日 福岡市での開催を予定しております。参加登録は公式ページをご覧ください。
本セッションは、ICCサミット KYOTO 2021 プレミアム・スポンサーのTokyo Primeにサポート頂きました。
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【登壇者情報】
2021年9月6〜9日開催
ICCサミット KYOTO 2021
Session 7E
地域の魅力を最大化する街づくりの取り組みとは？(シーズン2)
Sponsored by Tokyo Prime
(スピーカー)
他力野 淳
バリューマネジメント株式会社
代表取締役
富山 浩樹
サツドラホールディングス株式会社
代表取締役社長 兼 CEO
中川 政七
株式会社 中川政七商店
代表取締役会長
山井 梨沙
株式会社スノーピーク
代表取締役社長
(モデレーター)
各務 亮
THE KYOTO
Editor in Chief & Creative Director
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▶「地域の魅力を最大化する街づくりの取り組みとは？(シーズン2) 」の配信済み記事一覧
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1つ前の記事
1. 重要文化財、城下町など歴史的資源を活用した街づくりを進める「バリューマネジメント」
本編
北海道でドラッグストアを展開「サツドラ」富山さん
富山 よろしくお願いします、サツドラホールディングスの富山です。
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富山 浩樹
サツドラホールディングス株式会社
代表取締役社長 兼 CEO
1976年生まれ。札幌の大学を卒業後に日用品卸商社に入社。2007年株式 会社サッポロドラッグストアーに入社。営業本部長の傍ら2013年に株式会社 リージョナルマーケティングを設立し、北海道共通ポイントカード「EZOCA」の 事業をスタートする。2015年5月に代表取締役社長に就任。2016年8月に サツドラホールディングス株式会社を設立し代表取締役社長に就任。2021年にはドラッグストア「サツドラ」は約200店舗、「EZOCA」は197万人・世帯カバー率約70%に。その他、ICT教育事業やフィットネス事業などを手がける。 「地域をつなぎ、日本を未来へ。」のコンセプトのもと、店舗や地域の資産を 活かして新たな課題解決型ビジネスの創造を目指す。
AWL株式会社、株式会社コンサドーレ、バリュエンスホールディングス株式会社、株式会社出前館、にて社外取締役を務める。
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当社のコンセプトは、「地域をつなぎ、日本を未来へ。」です。
北海道を中心にドラッグストアを展開していまして、北海道では「サツドラ」で、結構皆さんに知っていただいているのですが、たぶん全国ではあまり知られていません。
われわれはドラッグストアを中心に始まって、今年50周年の企業です。
薬屋から始まって、今はホールディングスということで、さまざまな事業展開をしています。
その中でドラッグストアの他に特徴的なのは、地域マーケティングの会社ということで、「蝦夷」にちなんだ「EZOCA（エゾカ）」という北海道の共通ポイントカードを8年ほど前から運営しています。
もうすぐ200万人の会員数、そして北海道の世帯カバー率が7割ぐらいのカードにまでなることができています。
それの軸として、ドラッグストアの約200店舗がありまして、道内シェア2番目です。
そのように、地場でそこそこの中堅の流通やいろいろなサービス業がありますが、全国企業ではなくて地場で、北海道民だったらみんな知っているよみたいな企業に多くエゾカに入っていただいて、そこで企業コミュニティを作って大きくしていきました。
その他、リージョナルマーケティングという会社なんですが、モバイル決済の拠点もありまして、今7,000カ所ぐらいあります。
それも、小さい個人店さんなどにキャッシュレスを入れていって、ここが資産となって、当社は教育からフィットネスまで、いろいろな事業を運営している会社です。
▶グループ会社（SATUDORA HOLDINGS）
地域のスポーツチームと連携
富山 今ビジョンとして掲げているのは、「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビジネスへ」ということです。
▶経営理念（サツドラホールディングス）
ドラッグストアというアセットを持ちながら、ヒト、モノ、コトをつなげて新しい価値を出していこうと、地域を企業のビジョンとして掲げて、ホールディングス化して進めているところです。
ドラッグストアとしても、モノだけではなくサービスをこれからどんどん売っていこうということで、ビジョンを掲げています。
具体的な地域との関係性ということで、取り組みをいくつかご紹介させていただきますと、スポーツと非常に連携させていただいています。
エゾカという共通ポイントカードを、コンサドーレEZOCAとか、レバンガEZOCAとか、スポーツチームと出しているのですが、お買い物金額の0.5％分が使えば使うほどチームに寄付される仕組みです。
この寄付するポイントは、ユーザーが出しているわけではなくて、使われた企業側が出します。
コンサドーレで言えば、熱狂的なサポーターはみんな身を捧げても寄付をしてきますが、そうではなくて、自分のポイントは差し出さないけれども、アクションを変えることでチームに貢献できますよというところで、広くお客さんを集めています。
ドラッグストアで言えば、「どうせ洗剤を買うのなら、他の店ではなくサツドラで買おう」というエモーショナルなところを動かして運営しています。
写真のように、ポイントを儀式で差し上げるときがあるのですが、ここでまたSNSが沸きます。
「僕たちの使ったポイントが、こんなふうに還元されるんだ！」というようなエンゲージメントをやって運営しているところです。
かつコンサドーレだけではなく、横断してプロスポーツチームのデータが取れています。
来場ポイントを付けているので、試合に来た・来なかった、サツドラで買い物をした・しなかった、帰りにビールを飲んで帰ったとか、そういった生活データが「面」で取れて、それをマーケティングに活かしています。
人口減の北海道での自治体との取り組み
富山 もう一つは自治体との取り組みで、自治体と包括連携をどんどん結んでいっています。
今日のテーマにもつながると思いますが、北海道は人口が減っていて、2025年には半分以上の自治体が5,000人未満になるという超過疎推進地域です。
▶北海道は過去最大の人口減に、札幌など12市町村は増加: 日本経済新聞 (nikkei.com)
5,000人未満になるといろいろなサービスが成り立たなくなってくるので、そこにわれわれのアセットを入れて、どう持続可能な社会づくりができるかを街と完全にコミットしてやろうとしています。
ここで言えば江差町ですが、江差EZOCAというカードを出しました。
江差はお祭りが大好きな地域で、祭りのために生きていますみたいな人がたくさんいます。
江差EZOCAを使えば使うほど、先ほどのコンサドーレと一緒で、祭りに還元されますというモデルになっています。
「祭りを存続させたい。じゃあエゾカを使おう」というのだけではなくて、健康でいえばサツドラウォークという、歩けば歩くほどポイントがたまるアプリを出しています。
これは歩けば歩くほど祭りに還元されるモデルなので、ウォーキングのデータも取れて、どれだけ医療費が下がったかKPIをもってやりましょうという感じで、自治体と取り組んでいます。
コミュニティはアナログが大事なので、スマホ教室も僕たちでやらせていただいています。
おじいちゃん、おばあちゃんも「アプリを使えない」じゃなくて、ダウンロードサービスもして、自治体と一緒にデータを取っていきましょう、みたいなことをやっています。
教育事業およびデジタル化した地域通貨の社会実装
富山 こちらは新しく本社を昨年（2020年）開設したのですが、お店が下にあって2階は全部EZOHUB SAPPOROというシェアオフィスになっています。
北海道だけではなく、道外の企業さんにもたくさん入っていただいて、そこでブロックチェーンの会社だったら、地域通貨を一緒にやりましょうみたいな感じで、北海道やサツドラをラボ的に使っていただき、社会実装をいかにするかみたいなことをやりましょうと、この場を作りました。
今、子どもたちのプログラミング教室や起業家向けのエンジニアスクールも一緒にやっていますが、学校連携をして教育とインキュベーションを北海道だけではなく全国から集まってもらってやりましょうみたいな拠点化をやらせていただいています。
今、私の一丁目一番地の仕事は、こういうアセットを使って、エゾカやキャッシュレスの拠点をベースに、デジタル化した地域通貨化をしようということです。
仮称で「エゾコイン」と呼んでいますが、これを新しい仕組みとして、図にある企業間を有機的に結びつけるような、地域OSのようなものをやっていきたいというのが、当社で一丁目一番地の仕事として進めているプロジェクトです。
以上です。
各務 富山さん、ありがとうございました。
では引き続き、中川さん、お願いいたします。
(続)
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続きは 3. “産地の一番星”づくりで、日本各地の工芸の衰退を防ぐ「中川政七商店」 をご覧ください。
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編集チーム：小林 雅／星野 由香里／浅郷 浩子／戸田 秀成／小林 弘美
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