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YACYBERは、ITを活用した“園内野菜直売”で、子育て世代の時短と食育をサポートする!(ICC KYOTO 2019)【文字起こし版】

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ICCサミット KYOTO 2019 スタートアップ・カタパルトに登壇いただいた、YACYBER 唐澤 太郎さんのプレゼンテーション動画【YACYBERは、ITを活用した“園内野菜直売”で、子育て世代の時短と食育をサポートする!】の文字起こし版をお届けします。ぜひご覧ください!

ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。毎回200名以上が登壇し、総勢900名以上が参加する。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に議論し、学び合うエクストリーム・カンファレンスです。 次回ICCサミット FUKUOKA 2020は、2020年2月17日〜20日 福岡市での開催を予定しております。参加登録は公式ページをご覧ください。

本セッションは、ICCサミット KYOTO 2019 プレミアム・スポンサーのラクスル様、プラチナ・スポンサーの日本アイ・ビー・エム様にサポート頂きました。


【登壇者情報】
2019年9月3日〜5日開催
ICCサミット KYOTO 2019
Session 1A
STARTUP CATAPULT スタートアップの登竜門
Supported by ラクスル & 日本アイ・ビー・エム

(プレゼンター)
唐澤 太郎
YACYBER株式会社
代表取締役
公式HP | STARTUP DB | LinkedIn

中学校から大学までラグビー部。2005年朝日大学卒業。2005年キッチンメーカー入社。2006年電機メーカー コールセンター入社。2012年インターネット関連会社入社。2014年webシステム開発会社 取締役就任。2015年、分社化により弊社設立 代表取締役就任、現在に至る。

「ICC KYOTO 2019 スタートアップ・カタパルト」の配信済み記事一覧


唐澤 太郎さん おはようございます。

知る喜びと出会う感動を創出する、YACYBER(ヤサイバー)の唐澤と申します。

どうぞよろしくお願いいたします。

減少を続ける農業生産者人口、その理由とは

今、農業の生産者は深刻な問題を抱えています。

1965年までは約1,151万人いた生産者は、2015年の時点で約200万人までに減少しました。

たった50年で、5分の1にまで減っているのです。

しかも生産者の7割が生計を立てられず、うち3割が農業を廃業、つまり10人中たった3人しか生き残れない状態です。

なぜこのような状態になっているのでしょうか?

その理由は、生産者が利益を上げづらい構造になっていることにあります。

一般の流通ルートでは、中間業者が間に入るため生産者の利益は低くなってしまいます。

価格も固定されているので、無農薬などこだわった野菜作りをしても、買取価格が上がることはありません。

適正価格で野菜を売る場所もほとんどありません。

このように、生産者が利益を上げづらい構造になっているのです。

これらの問題を解決する要素は2つあります。

一般流通ルートにのせないこと、そして適正価格での売り先を創ることです。

野菜直売所検索サービス「YACYBER (ヤサイバー)」

これらの要素を踏まえて開発されたのが、弊社のサービス「YACYBER(ヤサイバー)」です。

YACYBERは、自分の居場所から直径10キロ圏内の生産者の直売所を検索できるサービスです。

生産者をクリックすると、その直売所の情報が表示されます。

生産者がどのようなこだわりで野菜を作っているのか、住所・連絡先・WEBサイトなどのプロフィールのほか、実際の野菜や直売所の写真も表示されます。

もちろん、生産者の登録無料、消費者もサービス利用料は無料です

消費者は近くの直売所を見つけ、安くて新鮮な野菜を購入することができます。

このように、YACYBERはスマホを通じて生産者と消費者がリアルで「つながる」プラットフォームなのです。

現在、北海道から沖縄まで、全国約5,000名の生産者様に登録していただいています。

QRコード決済に対応、キャッシュレス直売所を実現

さらに私たちは、YACYBERを活用した次なるサービス「YACYBER store system」を開発しました。

YACYBER株式会社はJAはくいと提携し「JAはくい × YACYBER store system実証実験」をスタート致します。

このシステムを使うことにより、誰でも簡単にキャッシュレス直売所を開設することができます。

開設は無料で、システム利用料の20%の費用で利用できます。

開設の方法はシンプルです。

「YACYBER store system」に登録された野菜は、自動的にQRコード化されます。

そのため、消費者は「YACYBER store system」を使って野菜のQRコードを読み取むだけで、QR決済で購入することができます。

生産者の家の軒先や直売所など、様々な空きスペースがキャッシュレス直売所に変身します。

消費者の購買データ分析から見えてきたのは…

私たちは日頃から「YACYBER store system」を使って消費者の購買データを分析し、生産者が販促しやすいように、購買データをフィードバックする取り組みを行っています。

例えば次のようなデータです。

地域の売れ行き、購入者層、平均単価、購入時間、リピート率、これらのデータを分析する中で、私たちはあるニーズに気づきました。

それは「子育て世代のニーズ」です。

時間のない子育て世代に、採れたての新鮮野菜を届けたい!

子育てをしているお母さんは、子育てをしていない主婦の方々に比べると、買い物などの家事に割ける時間が1時間も少ないのです。

買い物時間に至っては、1日たったの36分しかありません。

そこで、お母さんの生活導線の中で効率的に野菜を買えないかと考えました。

その結果たどり着いたのが、「幼稚園での野菜直売」という方法です。

幼稚園バスを活用した、子育て世代のための野菜販売サービス

このサービスは、2019年4月にWBS(ワールド・ビジネス・サテライト)さんに「幼稚園バスでの物流サービス」として取材していただきました。

生産者さんが収穫した野菜をトラックで幼稚園に運び、幼稚園の空きスペースで園児のお迎えの時間に合わせて野菜を販売する様子が紹介されました。

親子で買い物をしながら、採れたての野菜がどのようなもので、販売している生産者さんが大事に育てたものだと子どもに教えられると、お母さんからも好評です。

お子さんが送迎バスで通園する世帯では、帰りのバスに乗るまでにおうちの人がスマートフォンの専用サイトから注文しておけば、生産者が園児に野菜の入った袋を手渡して、持ち帰ることもできます。

園児が送迎バスで野菜を持ち帰るこの「おつかい配送」は、2019年4月からの新サービスです。

幼稚園での直売はROIが非常に高く、農協に出す約4倍の値段で販売でき、通常の直売所の半分の営業時間で2倍の売上を上げることができます。

教育機関向け食育サポートプロジェクトも発足

さらに、現在この活動に賛同していただいた株式会社ニトリのNITORI BUSINESS様と業務提携を行い、共同プロジェクトを発足することになりました。

これは何かというと、教育機関向け食育サポートのプロジェクトです。

その第一弾として、2019年の8月に東京都北区赤羽台の幼稚園に野菜直売所を導入しました。

今後、東京を中心にNITORI BUSINESS様とともに1年で100園以上拡大する計画です。

生産者と消費者を、日常の中で自然につなぐサービスを

幼稚園はあくまでも、そうしたニーズのある場所の1つです。

潜在的ニーズのある場所は、他にも何万箇所とあります。

例えば、カーディーラーや駅構内、マンションのエントランスや非食品店舗の駐車場、シェアリングエコノミーの駐車場など、YACYBERはこれらのニーズを発掘し、第二、第三の直売所事業を展開していきます。

提携できる事業者様からのお声がけをお待ちしております。

幼稚園、保育所は全国で15,000箇所以上あり、マーケットサイズは1,000億円規模という非常に大きな市場です。

野菜直売所の展望については、NITORI BUSINESS様と東京で拡大し、5年で10,000箇所、540億円の規模を目指しています。

生産者と消費者をマッチングし、「知る喜び」と「出会う感動」を創出する。

以上、YACYBERのご紹介でした。ご清聴誠にありがとうございました!

(終)

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編集チーム:小林 雅/尾形 佳靖/戸田 秀成/小林 弘美

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