社会の無関心を打破する「リディラバ」安部敏樹さんのプレゼンテーションを2回シリーズでお届けします。（その2）は、リディラバの法人事業と、それによる教育改革や地方創生への貢献についてお話し頂きました。2016月9月6日・7日に開催したICCカンファレンス KYOTO 2016「カタパルト」-グロースステージ- プレゼンテーションの書き起こし記事です。
一般社団法人リディラバが主催する、社会起業の最先端を知るカンファレンス「R-SIC（アール・シック）」が開催されます。ご興味のある方はHPをご覧ください。
本記事で特集しております8分間のプレゼンテーションを行う「CATAPULT(カタパルト)」のプレゼンターを募集しております。「スタートアップ」「社会起業家」「IoT/ハードウエア」「リアルテック」の4カテゴリーで募集しております。ぜひ募集ページをご覧ください。
登壇者情報
2016年9月6日・7日開催
ICCカンファレンス KYOTO 2016 「ICC SUMMIT」
Session 9B
CATAPULT(カタパルト) - グロース・ステージ特集 -
(プレゼンター)
安部 敏樹
一般社団法人リディラバ／株式会社Ridilover
代表理事／代表取締役
東京大学在学中にみんなが社会問題をツアーにして発信・共有するプラットフォーム『リディラバ』を2009年に設立。600名以上の運営会員と150種類以上の社会問題のスタディツアーの実績があり、これまで4000人以上を社会問題の現場に送り込む。また都立中学の修学旅行や企業の研修旅行などにもスタディツアーを提供する。
2012年度より東京大学教養学部にて1・2年生向けに社会起業の授業を教え、2014年度より同大学で教員向けにも講義を持つ。特技はマグロを素手で取ること。総務省起業家甲子園日本一、学生起業家選手権優勝、ビジコン奈良ベンチャー部門トップ賞、KDDI∞ラボ第5期最優秀賞など受賞多数。第２回若者旅行を応援する取組表彰において観光庁長官賞（最優秀賞）を受賞。著作に『いつかリーダーになる君たちへ』（日経BP）などがある。
その1はこちらをご覧ください：注目の社会起業家特集「リディラバ」(1) – 社会問題は、当事者だけでは解決できない（安部敏樹）【K16C-RDL #1】
リディラバ 安部 敏樹 さんの最新書籍が販売されました。
「スタディ・ツアー」の法人への提供
リディラバは個人を対象とした「スタディ・ツアー」の提供からスタートしましたが、現在ではBtoB、BtoG、BtoEの「スタディ・ツアー」も提供するようになりました。
例えば学校向けの修学旅行としてリディラバの「スタディ・ツアー」を活用いただいております。社会問題がより身近に問題意識を醸成する機会を生徒さんに提供しています。
学校としては、今後の2020年の教育改革の中などでも重視されている「課題設定能力」というものを生徒さんに学ばせることができますし、社会問題の「原体験(当事者意識)」を経験させることで、日々の学びへの動機付けにもつながります。
修学旅行では「スタディ・ツアーへの参加」とその後の「プレゼンテーション講習」を行うことでグループワークと人に伝えることも学べるようにしています。
これは本来意図したことではないですが、その結果、参加した生徒さんの成績も向上するような事例もあります。主体性が身につき、学び意欲も向上しているという数字になって表れているのだと思います。
リディラバでは修学旅行の企画や当日のサポートまで我々が行える体制にしています。ひとつユニークなのは、こういった中高生の参加者に対して、大学生や若手社会人のファシリテーターという役割の人がそれぞれの班に同行する形になっていることです。
中高生だけでは気づかない視点や、議論しにくい部分などを研修を受けたスタッフがサポートしてくれます。
企業向けの研修プログラムの提供
修学旅行だけではなく、企業向けの研修プログラムとしても提供しています。例えばリクルートの住まいカンパニーさんの部長役員社長の人材育成、事業開発のための研修を行ってきました。
またネスレさんなどは採用において、新卒志望学生のアセスメント機会としてスタディツアーを使っていただいたりもしています。
地方創生の活動
また自治体さんのサポートも行っています。現在までに10自治体ほどの方々とお仕事しており、来年以降に控えている自治体さんなども加えると20ほどになります。
例えば、地域に人が移住定住するよという話はどの自治体さんもニーズがあるのですが、どうやって良いか分からない。
観光の機会に来ていただき、そのまま移住定住しましょうという移住を促進する戦略設計の部分から入らせていただくこともあります。
特に、地域にとっては観光客1人と移住者というのはその価値が大きく異なります。
ライフタイムバリューを計算するとして、観光客が例えば1人10万円としましょう。
一度しかこない方々はどれだけお金をかけてPRしても、それくらいのリターンしかないわけです。
一方で、その人が移住定住までしてくれると、地域の中で消費活動や生産活動を継続して行います。10年くらい住んでくれるのであれば、地域から見たときには、例えば１億とかの観光客よりもはるかに大きいインパクトになるわけです。その額を試算すれば移住者の獲得コストも計算できるようになりますから、戦略も立てやすい。
地域によっては観光ばかりに力を入れているのはもったいないのかもしれません。
我々の場合、移住者を増やすためにその入り口としてまず現地の状況を理解して頂く必要がある、と考えています。そのため移住メディア「TRAPRO地域クチコミ」も運営しています。
食べログのような実際のクチコミからその地域のことを知ってもらう場所にしたいな、と。
地域へのイメージが出てくれば、実際に現場に行くような地域の働き方を考えるようなツアーにつながります。我々はツアーはお手の物ですから、こういうものを深めていきたいわけです。
地域の課題の一つに後継者不足という課題もあるのですが、せっかくなのでこれを外からくる人とマッチングすることで解決していこうという、事業承継に関するツアーも企画しています。
リディラバの事業的な価値
私達の事業は、本来社会課題に対して興味をもたない方や、もやもやと関心はあるんだけど上手に整理できていない方に対して、社会課題の現場で学ぶことの価値を再定義するところから始まります。
「社会課題の現場に行くということは何の意味があるの？」というところを顧客目線で寄り添いつつ、結果としてその個人、企業、学校、自治体とあらゆる方々にとっても意味がある、メリットがある形にしていくということです。
社会課題の現場と多くの「非当事者」の間には大きな分断があることも少なくありません。双方が歩み寄り課題の認識をすり合わせるための”橋渡し役”として我々がいると思ってもらえると幸いです。
リディラバの実績
これまでの実績をまとめたのは次のスライドです。企業、行政・地方自治体、中学校・高校などの要望に応じて、社会課題のテーマとそこで得られる学びというのを整理して提供しています。
我々は社会問題の現場に行くための道をしっかり整備し、それを事業としていくというところにこだわりを持っています。
社会問題の現場へのアクセスというのは一定の公的な役割を帯びるものです。だからこそ、それが継続性のないものになってしまうとしたら、世の中にとってダメージが大きい。
我々は未来における”社会の当たり前”でいたいと思っていますし、それゆえに事業性を大事にしています。
冒頭にお話ししましたように、社会問題は非当事者が関わらないと解決しません。
しかし今は、そこに関わるにはハードルが高すぎる。
だからこそ、その課題の現場にアクセスするための最初の窓口としてリディラバは存在します。
理念に共感いただける方には月1,000円から「ラバーズ」として我々の活動に参加する形もあります。興味ある方は是非我々の「社会の無関心の打破」という理念を共に実現する仲間として加わっていただければ心強いです。
「無関心な社会」を「ちょっとお節介な社会」に。
リディラバのことを今後もお見知り置きいただければ幸いです。
以上になります。
ご清聴ありがとうございました。
（終）
編集チーム：小林 雅／榎戸 貴史／戸田 秀成／築家 まき
【編集部コメント】
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