「インバウンド需要を取り込めていない」一休やReluxらが抱える課題と戦略【K16-4D #3】 – INDUSTRY CO-CREATION(ICC)

「インバウンド需要を取り込めていない」一休やReluxらが抱える課題と戦略【K16-4D #3】

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「成長するトラベル市場のビジネス・チャンス」【K16-4D】セッションの書き起し記事をいよいよ公開!9回シリーズ(その3)は、インバウンドでの国内観光客数の増加について、その影響やビジネスチャンスを議論しました。業界関係者必見です。是非御覧ください。

ICCカンファレンスは新産業のトップリーダー160名以上が登壇する日本最大級のイノベーション・カンファレンスです。次回 ICCカンファレンス KYOTO 2017は2017年9月5〜7日 京都市での開催を予定しております。


【登壇者情報】
2016年9月6日・7日開催
ICCカンファレンス KYOTO 2016 「ICC SUMMIT」
Session 4D
「成長するトラベル市場のビジネス・チャンス」
 
(スピーカー)
篠塚 孝哉
株式会社Loco Partners
代表取締役
 
榊 淳
株式会社一休
代表取締役社長
 
塚本 信二
米ダフル インク
共同創業者
 
(モデレーター)
柴田 啓
株式会社ベンチャーリパブリック
代表取締役社長

「成長するトラベル市場のビジネス・チャンス」の配信済み記事一覧

【前の記事】

【本編】

柴田 もしインバウンド観光産業を輸出産業と捉えるならば、政府は2030年に15兆円の産業規模にしたいと宣言しています。

この15兆円がどのような意味かというと、去年2015年時点での輸出において一番大きな産業は自動車の輸出ですが、この自動車産業より大きな規模になるということを示しています。

これを踏まえてパネラー3人の方にお答えいただきたいのは、この巨大かつ成長している産業の中でどうやって自社がそのパイを取って行くのか?

1つだけ注力分野を教えてもらいたいと思います。

まず榊さんからお願いします。

インバウンド旅行者は日本の旅行会社を使わない

 「旅行会社はインバウンド事業ですごく儲かるでしょ?」と、投資家の皆さんから言われますが、恥ずかしながら、正直インバウンドの取り込みは上手くいっていないのが現状です。

これは皆さんに想像してもらいたいのですが、例えば、エジプトに旅行に行くと決めた時に、エジプトのホテルをエジプトの旅行会社で取りますか?ということが大きな問いとしてあります。

外国の方から見ると、日本に来る時、日本のホテルを日本の旅行会社で取らないというのが一般的なため、弊社はその波の中で結果を出し切れていないなというのが正直なところです。

一方で、弊社はレストランの予約事業も行っており、この事業は国内の話ですのでしっかりオンラインで在庫を提供して、外国の方に販売していくということを伸ばしたい事業として取り組んでいます。

柴田 なるほど。

鍵はレストラン事業で、そこはインバウンドも取り組みできるのではないかということですね。

 はい。

柴田 では篠塚さんどうでしょう?

篠塚 はい、弊社が注力している分野は、サービスコンセプトのままですが、いわゆるエグゼクティブ層の方にきちんとアプローチし、体験を提案していくということです。

その体験の一つ目が宿泊予約ですが、今後はレストランやエステの予約といった周辺領域も検討しています。

今、榊さんのお話にもありましたが、インバウンドの取り込みはかなり難しいと考えています。

インバウンドに関連したスタートアップも沢山生まれていますが、この言葉はバズワード(定義や意味が曖昧なキーワードのこと)になっています。

理由は榊さんと同じ説明になってしまいますが、インドネシアや中国に行く時、絶対現地のEC(Eコマース)や現地宿泊予約サイトを利用しないですよね。

我々が情報ソースを取るのは発地側(※旅行者の出発国)のサイトです。

日本のサイトから、旅行先の情報があれば情報を取りに行くということです。

ですので、その誤解が訪日旅行事業には多いと思っています。

とはいえ、弊社は中国、台湾、韓国からの訪日旅行に対して戦略的に力を入れており、成長しているのがBtoBtoCのモデルです。

現地の旅行代理店は、高級旅館等の情報を持っていないので、我々の中国語や英語ネイティブのスタッフが全て翻訳をするなどサービスを提供し、表にはでないかたちで在庫や料金を提供しているというモデルで、訪日旅行事業が急成長している状況です。

インバウンド需要をどう旅行サイトが取り込むか

柴田 そうすると、今のReluxの事業全体を100とすると、ざっくりインバウンド訪日の部分はどのくらいの割合ですか?

篠塚 少しボラティリティー(価格変動)を含みますが、大体15%前後を行ったり来たりしています。

柴田 それは多分、日本のありとあらゆる旅行会社の中でも一番高いのでは?

篠塚 かなり高い方だとは思いますが、分母が大きくないもので。

少し数字のマジックが入っています。

柴田 現在の事業を100として、100のうち15がインバウンドだとすると、3年後どれ位の割合がインバウンドになっていると思いますか?

篠塚 事業計画上3年後30%位はインバウンドで占めたいと思っています。

柴田 なるほど。

インバウンドの中でも中国、僕は改めて中国はすごいと思っています。

何が改めてすごいかというと、このデータを見たことがある方もいらっしゃるかもしれませんが、中国のシェアが今一番高い状況です。

そして、驚くべきはこのデータです。

2015年時点で、中国人が中国国内から海外に出て旅行している数が1億2,000万人です。

日本の人口はいくらですか?

皆さん知っていますよね。

同じ規模の人達が国外に出て旅行しているということです。

2020年にはこれが2億人になるだろうと言われています。

これは強烈です。

日本は、中国から見て非常に血糊が良い場所なので、これを取り込みできれば安倍総理大臣が示していることも間違っていないのではないかと思います。

どう思いますか?

榊さんはどうでしょう?

 日本に4,000万人、6,000万人旅行者が来るということですか?

柴田 安倍総理大臣が、4,000万人旅行者が来ると言ったことは、このデータから可能性があると思いますか?

 思います。ものすごくリアリスティックな数字だと思っています。

柴田 篠塚さんはどうですか?

篠塚 仰る通りで、2015年は1億人ほど中国人が出国しているにも関わらず、日本には5%しか訪れていないです。

これが2020年には、その出国者は2億人になるとも言われており、そのうち10%~15%ほどの中国人が日本に来ると言われています。

中国の旅行代理店で何が起きているかというと、本当の日本ブームが起きています。

中国最大のアウトバウンド先は、タイや韓国といった近隣諸国でしたが、その視線が一気に日本に向いているので、今銀座に溢れている中国人の4倍位は旅行者が増えるということです。

爆買いが落ち着いたと伝えるメディアが多いですが、とてもミスリードしていると私は思っていて、爆買いが落ち着いたのではなく、一極集中から分散しているということで、総流通額はこれから3~4倍位にはなるのではないかと考えています。

柴田 なるほど。

(続)

編集チーム:小林 雅/榎戸 貴史/戸田 秀成/鎌田 さくら

続きは 日本に攻めこむ黒船”Booking.com”らと国内の旅行代理店はどう戦うか? をご覧ください。


【編集部コメント】

続編(その4)では、日本市場への新規参入が相次ぐグローバル展開の予約サイト等に、国内の旅行代理店がどう戦っていけるかなどを議論しました。是非ご期待ください。他にも多く記事がございますので、TOPページからぜひご覧ください。

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ICCパートナーズ(ICC Partners Inc.)は産業を共に創る経営者・経営幹部のためのコミュニティ型カンフ ァレンス「Industry Co-Creation(ICC) カンファレンス」の企画・運営および新規事業創出・アライアンスなどのアドバイザー業務を行っています。