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「ともに学び、ともに産業を創る。」エクストリーム・カンファレンス「Industry Co-Creation(ICC)サミット FUKUOKA 2019」（2019年2月19日〜21日開催）、1日目の朝に「STARTUP CATAPULT スタートアップの登竜門」 Supported by ラクスル＆IBM BlueHub が開催されました。
第一線で活躍する審査員が注視する中、スタートアップ企業14社が各7分間の熱いプレゼンテーションを繰り広げました。審査員の投票の結果、AI×ロボットアームによる自動野菜収穫で農業にコスト革命をもたらす「inaho」が優勝いたしました！
結果速報
ICCサミット FUKUOKA 2019 Session 1B 「STARTUP CATAPULT スタートアップの登竜門」優勝は、AI×ロボットアームによる自動野菜収穫で農業にコスト革命をもたらす「inaho」でした！
第2位は、“Doctor-to-Doctor”遠隔集中治療プラットフォームで医療格差の是正を目指す「T-ICU」でした。
第3位は、人工知能による自動画像加工・イラスト描画でクリエティブに革命をもたらす「ラディウス・ファイブ」でした。
第4位は、“シェアリング”お買い物代行プラットフォーム「Twidy」を提供するダブルフロンティアでした。
同率第5位は、
・MAツール「カイガン」で企業のBtoBマーケティング・セールスを自動化する「Marketing-Robotics」と、
・Slack内のコミュニケーションを分析し、チームのエンゲージメントを可視化するLaboratik(ラボラティック)「We.」
でした。
当日の中継映像もぜひご覧ください。
登壇サービス・プロダクト一覧
優勝：AI×ロボットアームによる自動野菜収穫で農業にコスト革命をもたらす「inaho」
▶実際のプレゼンテーションの模様は、こちらのYouTube動画（59:51頃〜）よりご覧いただけます。
inahoは、深層学習技術とロボットアームによる自動野菜収穫を実現する、農業系ロボディクス・スタートアップ企業。同社は、太陽光が注ぐ環境下において自律走行し複数種類の野菜をセンサーにより選択・収穫できる世界初の汎用型収穫ロボットを従量課金型のRaaS（robot as a service）として提供する。ロボットの部品の90％以上を工具通販サイトで購入可能な汎用品にすることで、安価なハードウェア作製、高速なPDCAを可能とする開発体制を実現する。1,000本のアスパラのうち900本をロボットで収穫できれば、1本あたりの収穫コストは慣行農法による収穫コストを下回る計算となる。代表の菱木氏は、今後10年で生産者人口が半減するとされる農業分野において「雇う人が半減して、農家の所得が2倍になる未来をつくりたい」と語る。
(プレゼンター)
菱木 豊
inaho株式会社／公式HP｜STARTUP DB
代表取締役
LinkedInページ
1983年生まれ。鎌倉育ちの鎌倉っ子。大船高校を卒業後、大学在学中にサンフランシスコに留学し、帰国後中退。東京調理師専門学校に転学し、卒業後に不動産投資コンサルタント会社に入社。4年後に独立。2014年に株式会社omoroを設立。音楽フェスの開催、不動産系Webサービスを開発運営後に売却し2017年に解散。2014年に人工知能の学習を開始し、2015年に地元鎌倉の農家との出会いから、農業AIロボットの開発を着想。全国の農家を回りニーズ調査を進め、2017年1月にinaho株式会社を設立。鎌倉を拠点に、世界初のアスパラガスやキュウリ等を汎用的に収穫できるロボットを開発。収穫ロボットを軸として、一次産業全般のAIロボティクス化を進めている。
2位：“Doctor-to-Doctor”遠隔集中治療プラットフォームで医療格差の是正を目指す「T-ICU」
▶実際のプレゼンテーションの模様は、こちらのYouTube動画（53:14頃〜）よりご覧いただけます。
T-ICUは、集中治療専門医・救急科専門医・麻酔科専門医・日本DMAT隊員の肩書をもつ医師・中西智之氏が2016年に創業した医療系スタートアップ企業。同社の遠隔集中治療プラットフォーム「T-ICU」は、日本の医師32万人中0.5％しか存在しない集中治療専門医による遠隔治療サポートを提供するDtoD（Doctor-to-Doctor）の遠隔医療サービス。T-ICUを導入することにより、集中治療専門医のいない医療機関でも心電図やレントゲンなどの患者情報をもとに集中治療専門医から24時間体制でのサポートを受けることが可能となる。遠隔ビジュアルコミュニケーションツールの「V-CUBE」、医師・医療従事者向けの医療コンテンツサービスを展開する「ケアネット」との提携により、国内における遠隔集中治療ソリューションの価値最大化を目指す。さらに同社は今後「T-ICU」プラットフォームの在宅医療、遠隔地医療、災害時医療、航空機内医療での応用や海外展開も目指すとしている。
(プレゼンター)
中西 智之
株式会社T-ICU／公式HP｜STARTUP DB
代表取締役社長／医師
LinkedInページ
2001年京都府立医科大学医学部卒業。心臓血管外科医として6年、麻酔科医として2年の経験を積んだ後に、都内救命救急センターに勤務。東日本大震災の際にはDMAT隊員として発災当日から岩手県大船渡市や陸前高田市での医療活動に従事。その後麻酔科医のフリーランスとして多くの病院の手術室や集中治療室（ICU）で勤務をした際に、集中治療専門医の存在の有無による病院間の診療格差に課題を感じ、遠隔集中治療（tele-ICU）の普及に取り組む株式会社T-ICUを2016年に設立。設立後は三菱総研、500×KOBE、田辺三菱製薬×0→1Booster、ひょうごクリエイティブ起業創出事業など数々のビジネスプランコンテストやアクセラレーションプログラムで賞を獲得。Doctor to Doctorの遠隔医療の確立と普及に努める。集中治療専門医、救急科専門医、麻酔科専門医、日本DMAT隊員。
3位：人工知能による自動画像加工・イラスト描画でクリエティブに革命をもたらす「ラディウス・ファイブ」
▶実際のプレゼンテーションの模様は、こちらのYouTube動画（26:14頃〜）よりご覧いただけます。
ラディウス・ファイブは、「人の創造性を最大化する」をビジョンに掲げる、イラスト制作・AI事業コンサルティングなどを手がける2015年設立のスタートアップ。同社が提供するブラウザベースのAIプラットフォーム「cre8tiveAI」では、写真・イラスト・動画をアップロードするだけで機械学習に基づき高解像度化された画像・動画が簡単に取得可能となる。その他、物体除去・補完、着彩、レイヤー分けなど人力では数分〜数時間かかる作業をいずれも10秒程度で実現する強力な機能を有する。さらにもう1つのプロダクト「creative AI 彩ちゃん」では、キャラクターの全身イラストを10秒程度で自動生成するサービスを提供する。ラディウス・ファイブではこれらのプロダクトの安価なサブスクリプション・プラン、多言語対応での提供を予定しており、クリエイティブ業務が発生する印刷、IT、人材、不動産、広告、ゲーム・アニメ、TV・CM・映像などのあらゆる業界における破壊的イノベーションが期待される。
(プレゼンター)
漆原 大介
株式会社ラディウス・ファイブ／公式HP｜STARTUP DB
代表取締役
LinkedInページ
早稲田大学卒業後、独立系のベンチャーキャピタルに入社し、IT関連を中心にベンチャー投資やコンサルティングを行う。DeNAに入社後はゲームディレクターとして「怪盗ロワイヤル」の全盛期を支えた後、新規タイトルをプロデュースする。その後、人材系スタートアップの立ち上げに参画して、アプリなどの事業開発を推進。2015年9月に株式会社ラディウス・ファイブを創業、代表取締役に就任し、AIプロダクトの企画や事業開発のコンサルティングを行なっている。
4位：“シェアリング”お買い物代行プラットフォーム「Twidy」を提供するダブルフロンティア
▶実際のプレゼンテーションの模様は、こちらのYouTube動画（1:29:25頃〜）よりご覧いただけます。
ダブルフロンティアは、お買い物代行プラットフォーム「Twidy（ツイディ）」を運用する2013年創業のスタートアップ企業。近年のネットスーパーの普及の一方で、時間指定の難しさから本当にサービスを必要としている人が利用しづらいという課題や、ドライバー不足によるお届け枠の少なさがスーパーの機会損失につながっている。そうした背景の中、Twidyでは独自の買い物代行システムにより、前日からお届けの1時間前まで、1時間ごとの時間指定を実現している。注文された商品はピッキングクルーにより店舗で購入され、購入商品はデリバリークルーによりユーザーに届けられる。前者はスーパー近隣に居住する主婦層をターゲットにリクルーティングを行い、後者は地域の新聞配達員の配達空きリソースを活用した“シェアリング・エコノミー”として、地域密着型のサービスの展開を目指す。
(プレゼンター)
八木橋 裕
ダブルフロンティア株式会社／公式HP｜STARTUP DB
代表取締役
LinkedInページ
栃木県佐野市出身。高校時代はラグビーに明け暮れる。ポジションはスクラムハーフ。千葉大学工学部でコンピュータサイエンスを修学後、第二電電（現KDDI）に入社。日本初の携帯電話国際ローミングサービス「グローバルパスポート」の立ち上げや「Skype auプロジェクト」のプロジェクトリーダーを歴任する。2013年、ダブルフロンティア株式会社を設立、代表取締役就任。シリコンバレーを中心に海外の最新技術を持つ企業とのコラボビジネスを日本市場に展開。シリコンバレーで直面したInstacartに感銘し、日本の文化や特性に合わせたお買い物代行サービス「Twidy（ツイディ）」を立ち上げる。
同率5位：MAツール「カイガン」で企業のBtoBマーケティング・セールスを自動化する「Marketing-Robotics」
▶実際のプレゼンテーションの模様は、こちらのYouTube動画（46:42頃〜）よりご覧いただけます。
Marketing-Roboticsは、「営業職の価値の再発見と、仕組みの再構築」をミッションに掲げる2016年創業のベンチャー企業。同社が提供する“失敗しないMA（マーケティングオートメーション）ツール”「KAIGAN」では、デジタルでの情報管理が初めての企業に立ちはだかる高額な導入費用やハードルの高い初期設定、ノウハウの不足といった課題を解決するべく、ツール自体は当初は無償提供とし、シナリオ設計・コンテンツ作成・システム設定といった運用面を月額25万円でサポートするビジネスモデルを採用する。ユーザー企業がデジタルでの情報管理に慣れて自社で運用できるようになると、同社の運用サポートを「卒業」し、月額5万円からツールを利用できる。
すでに100社以上の有料導入実績をもち、国内300万社とされる中小企業を主なターゲットとして展開する。また、同社の提供するサービス「SaaSラボ」は、同社が培ったノウハウを生かしてSaaS企業のカスタマーサクセスの運用代行を行い、サービス導入企業がツールを使いこなせるように支援する。さら今後はKAIGANに蓄積したデータを活用した自動解析サービスの実現も目指すとしている。
(プレゼンター)
田中 亮大
Marketing-Robotics株式会社／公式HP｜STARTUP DB
代表取締役
LinkedInページ
1985年山口県萩市出身。2008年北九州市立大学卒、外資系製薬会社入社。2009年個人コンサルタントとして独立。2011年株式会社ディーノシステム（日本の社長.tv運営）に入社。取締役として全国展開を指揮。2年半でインサイドセールスとMA（マーケティングオートメーション）を駆使し5,000社以上を開拓し、カスタマーサクセスを実施。代理店50社以上を統括する本部制度を構築、営業スタッフ100名以上をマネジメント。2015年ベルフェイス株式会社（営業用ウェブ会議システム開発）を設立し、副社長に就任。販売会社を設立し、代表取締役に就任。インサイドセールスを国内に広めた。2016年タクセル（現Marketing-Robotics）株式会社を設立し、代表取締役に就任。インサイドセールスBPO事業を開始。2018年その後事業転換し、4月にMA（マーケティングオートメーション）ツール-KAIGAN-をリリース。5月にベクトル、エボラブルアジア、オークファンなどからシード調達。2019年1月ディップからシリーズAの調達を実施。
同率5位：Slack内のコミュニケーションを分析し、チームのエンゲージメントを可視化するLaboratik(ラボラティック)「We.」
▶実際のプレゼンテーションの模様は、こちらのYouTube動画（1:22:29頃〜）よりご覧いただけます。
Laboratikは、Google出身の三浦氏がCEOを務める「チームが自律的・創造的に働ける環境をつくること」を目指したプロダクト開発を行うスタートアップ。東京を含む世界4拠点で協同する少人数チームとして自らが感じる「場所」と「時間」の同期性の喪失を解決するために、チャットデータを用いたチームメンバーのエンゲージメント分析・改善ツール「We.」をリリースした。We.はSlack内のコミュニケーションに含まれる「感情量」「発信相手」をNLP（自然言語処理）で分析・可視化し、メンバーのエンゲージメント・レポートを自動で出力する機能をもつ。We.を利用するチームはエンゲージメント・レポートを分析し、チームワークの強化・改善やメンバーのエンゲージメント強化などの施策を打つことができるようになる。MIT Media Labに所属し、People Analyticsを提唱した研究者であるBen Waber氏が同社のアドバイザーに就任した。今後はSlack以外のビジネスチャットツールとの連携も予定しているほか、研修やワークショップの開催を通じたさらなるカスタマーサクセスを目指す。
(プレゼンター)
三浦 豊史
Laboratik Inc.／公式HP｜STARTUP DB
代表取締役社長
LinkedInページ
2004年にニューヨーク市立大学芸術学部卒業後、現地のクリエイティブエージェンシーR/GA New Yorkでデザイナーとして勤務。2007年に帰国後は、GoogleにてインダストリーマネージャーとしてAdWordsやYouTubeの広告営業・コンサルに携わる。2015年に同社退社後Laboratik Inc創業。早稲田大学大学院商学研究科(MBA)卒業。
ITの力で“自由な結婚式”を提供し、ウェディング業界の変革を目指す「リクシィ」
株式会社リクシィは、「ネットとリアルで新しい価値を」を理念に複数のブライダル事業を手がけるスタートアップ。同社が2017年にローンチした「gensen wedding」は、元ウェディングプランナーが満足度の高い結婚式場を厳選して紹介する無料の店舗型プランニング・サービスとして2年間で累計300組のプランニング、取扱総額11億円を達成した。2018年にローンチした業界初となるオンライン結婚式準備プラットフォーム「Choole（チュール）」では、gensen weddingで蓄積したノウハウを元に、ドレス・会場・アイテム選び、LINEによる手軽な試着・見学予約や、写真を送るだけで最適な結婚式プランを提案してくれるサービスなどを無料で提供する。ユーザーはChooleを通じて式場・ショップを選ぶことで通常の式場では制限のある“持ち込み”が全て自由となり、式場・ショップ側は“空き枠”の販売による利益増が見込める。ITを駆使した自由な結婚式の実現により、これまで結婚式を挙げてこなかったカップルなどの新たな層の開拓にも挑む。
(プレゼンター)
安藤 正樹
株式会社リクシィ／公式HP｜STARTUP DB
代表取締役社長
LinkedInページ
2003年京都大学法学部卒業。2001年、株式会社ドリコムに創業メンバーとして参画し、営業担当取締役を務め、新規事業の立上げ、事業拡大、営業部門のマネジメント全般を担当し、東証マザーズ上場に貢献する。2009年4月、株式会社エスクリに入社し、東証マザーズ上場を経験後、結婚式場の責任者、マーケティング部門の責任者を経て、取締役事業本部長に就任し、東証一部指定替に貢献する。その後、常務取締役として事業部門を管掌。結婚式場4施設から30施設へ、売上40億円から262億円へ、社員数150名から1,023名へグロースさせた。2016年5月、株式会社リクシィを創業。ウエディング×ITのスタートアップとして、Choole、gensen weddingを運営しながら、結婚式場向けのコンサルティングサービス、人材サービスも展開。ネット業界とリアルサービス業界の双方に精通し、2度のIPOを経験している点が特徴。
サブスクリプション型冷蔵庫「DrinkShift」で“ビールの切れない生活”を実現するShiftall
Shiftallは、代表を務める岩佐氏が2008年に創業したIoTに特化した家電ベンチャー企業Cerevoを前身とする、IoTハードウェアの開発・生産を行う2018年創業のスタートアップ。今回のピッチで紹介された「Shiftall」としての自社プランドサービス第一弾「DrinkShift」は、自社開発の専用冷蔵庫と組み合わせたサブスクリプション型のクラフトビールの自動補充サービス。スマートフォンアプリとの連携により、専用冷蔵庫が庫内のビール残数やユーザーの消費ペースから好みにあったビールが最適なタイミングで自動発注され、Shiftallの自社倉庫からユーザーに配送される。いわゆる“白物家電”とは一線を画したデザイン性のある外観は、リビングや書斎でインテリアとしても楽しむことができる。「Drinkshift」の強みはウェブやアプリだけでは把握できないリアルな消費情報の取得にあり、同システムの応用可能性はビール以外の飲料・食品等へと広がる。
(プレゼンター)
岩佐 琢磨
株式会社Shiftall／公式HP｜STARTUP DB
代表取締役CEO
LinkedInページ
1978年生まれ、立命館大学大学院理工学研究科修了。2003年からパナソニックにてネット接続型家電の商品企画に従事。2008年より、ネットワーク接続型家電の開発・販売を行なう株式会社Cerevoを立ち上げ、20種を超える自社開発IoT製品を世界70の国と地域に届けた。2018年4月、新たにハードウェアを開発・製造・販売する株式会社Shiftallを設立し、代表取締役CEOに就任。くらしの統合プラットフォーム「HomeX」、集中力を高めるウェアラブル端末「WEAR SPACE」などパナソニックの新規事業に協力すると同時に、自社独自の新製品を2019年に発表予定。
IoTデバイス「LTE-M Button」によってヒトとヒトを“1クリック”でつなげるソラコム
ソラコムは、IoT/M2M向けワイヤレス通信を提供するプラットフォーム「SORACOM」などを手がける2015年創業のIoTベンチャー企業。今回のピッチで柿島氏が紹介したIoTデバイス「LTE-M Button powered by AWS」は、AWS（アマゾンウェブサービス）とコラボレーションした日本初のセルラー対応ボタン。AWSが提供するコンピューティング・プラットフォーム「AWS Lambda」により、ユーザーはボタンのクリックに応じてメール送信やLINE通知など、あらかじめ保存した任意のプログラムを実行をすることができる。製品名にもあるLTE-Mと呼ばれる通信技術により、WiFi接続不要でセキュアなネット接続が省電力で可能であり、AWSアカウントを作成して簡単な初期設定のレクチャーを受ければ誰でも使用できる簡便性もあわせもつ。
(プレゼンター)
柿島 英和
株式会社ソラコム／公式HP｜STARTUP DB
執行役員 セールスディレクター
LinkedInページ
株式会社ソラコムのセールス統括として、エンタープライズセールスを担当。
法政大学工学部機械工学科卒、半導体商社に入社し製造業向け半導体販売を経験した後、外資系ストレージベンダーにてインフラの全体最適化推進プロジェクトを通してプライベートクラウド環境構築支援に携わる。2012年にアマゾンウェブサービスジャパンに入社し、エンタープライズストラテジック営業本部長を歴任、日本におけるクラウド市場黎明期の日系大手企業を中心としたクラウドサービス導入に携わる。
複雑な貿易業務のヴィジュアル化・一元管理を可能にするクラウドサービス「ZENPORT」
Zenportは、「経済の国境を失くし、世界を1つのマーケットへ」のミッションを掲げ、貿易業務のコラボレーションツール「ZENPORT」を提供する2015年創業のベンチャー企業。ZENPORTは大量の書類と煩雑なコミュニケーションを要する従来の貿易業務を一画面管理し、数量・納期の変更や船積み状況をはじめとした様々な情報を可視化するクラウドサービス。ユーザーは初期費用0円で利用を開始することができ、月額利用料のみの負担により上記サービスを利用可能となる。貿易事業者は日本全国に80000社あるが、すでにアパレル、食品、家具、飲料などの様々な貿易事業者による導入実績をもつ。今後は貿易に関わる融資・決済・マッチングなどの領域でブロックチェーンを活用した新サービスの展開も目指す。
(プレゼンター)
加世田 敏宏
株式会社Zenport／公式HP｜STARTUP DB
代表取締役CEO
LinkedInページ
2015年に株式会社Zenport（旧Sendee）創業後、ビットコイン上に資産情報を載せて資産の真贋情報をトラッキングする“Chainfy”など複数のブロックチェーンサービスを提供する。またエンジニアとしても大手金融機関のブロックチェーンを用いた証券取引所構築の実証試験に参加した経験を有する。2016年11月に、国境の無い経済を作るというビジョンのもと、貿易業務のクラウドソフトZenportを構想、その後事業化。東京大学工学部卒。 著書:「スマートコントラクト本格入門―FinTechとブロックチェーンが作り出す近未来がわかる」
自律分散型スマートロックで“トビラ”に新たな市場価値を生み出す「ビットキー」
ビットキーは、自律分散型のデジタルキープラットフォーム「Bitlock」による新たな市場創出を目指す2018年創業のスタートアップ。同社が掲げる“Tobira事業”では、複数者間で安全に「カギ」のやり取りが可能なスマートロック型デバイスを無料で配布するとともに、宅配、家事代行、クリーニングなどスマートロックの活用が見込まれる事業体からトランザクション収入を得る。国内の300万世帯への普及により1,000億円の市場規模を想定し、ハードウェアを売るのではなく、ユーザーが使うことで利益を得る。毎日使うトビラ・カギの変革から日常生活をアップデートし、“being digital”の世界観を目指す。
(プレゼンター)
寳槻 昌則
株式会社ビットキー／公式HP｜STARTUP DB
代表取締役 CCO
LinkedInページ
1985年生まれ。起業家の父と画家の母の間に三男として生まれる。その生い立ちは 『強烈なオヤジが高校も塾も通わせずに3人の息子を京都大学に放り込んだ話』でネットにて話題となる。（中卒→京大三兄弟という家族の物語で、その後、書籍化・漫画化される。）
中学卒業後すぐに大検の資格を取り、独学で京都大学へ入学。在学中には、映画助監督として活動。また、教育スタートアップも兄と創業した。（株式会社ワイズポケットの「探究学舎」）その後、2011年にワークスアプリケーションズへ入社。 入社2年目には、当時4000名の社員の中からアメリカ事業立ち上げ責任者に選ばれる。自身1名で渡米して事業をスタート。人工知能型会計システムなどを現地企業に企画提案して、アメリカ市場を開拓した。 2017年からBitkeyの事業アイデアを構想。2018年、株式会社ビットキーを仲間の江尻・福澤と共同創業した。
法人向けクラウドOKRサービスで企業の目標達成をサポートする「Resily」
Resily（リシリー）は、法人向けクラウドOKRサービス「Resily」を提供する2017年創業のスタートアップ企業。企業やチームの目標設定・管理手法として近年注目されるOKR（Objectives and Key Results）をクラウド上にツール化、全体目標から個別の目標設定、運用、振り返りへのドリルダウンを実装し、目標達成に向けた部分最適と全体最適の一元管理を可能にする。同社では「Resily」を有料SaaSとして提供するほか、OKR未導入企業に対してはその導入・運用をワークショップ開催によりサポートする。今後は、Resilyを「戦略立案」に強みを持つサービスへと進化させ、企業意思決定の新たなプラットフォームをなることを目指す。
(プレゼンター)
堀江 真弘
Resily株式会社／公式HP｜STARTUP DB
代表取締役
LinkedInページ
2012年東京大学大学院卒業。大学院在学中よりSansan株式会社でインターン。営業やSalesforceの導入、業務フロー効率化プロジェクトなど、1年間のインターンを経てSansan株式会社に入社。Sansan事業部営業部で、法人向け名刺管理サービス「Sansan」の販売に従事。うち4ヶ月間、徳島県神山町にあるサテライトオフィスでオンラインでの営業手法を仕組み化する。スタートアップ、中小企業から、大手では外資系ERPベンダーや大手総合商社など幅広い導入実績を持つ。その後「Sansan」のスマートフォンアプリ担当プロダクトマネジャーとして、アプリリニューアルのUX設計をリードする。2017年6月にSansanを退職し、共同創業者のエンジニアとResily株式会社を創業。
地域のこだわりパンの美味しさを、独自冷凍技術で全国のオフィスに届ける「パンフォーユー」
パンフォーユーは、地域の人気ベーカリーのパンを買い取り、冷凍・セレクトして全国のオフィスにサブスクリプション方式で提供するフード系サービスを展開する。大量生産の大手企業がプレイヤーとなり年率15％で成長し、市場規模が約2000億円の冷凍パン市場において、パンフォーユーは「地域のこだわりのパン」という独自性をもとに、ベーカリーの製造設備の空きリソースとオフィスの空き冷蔵庫スペースをつなぐ「シェアリング・マーケット」での販路拡大をめざす。高齢による店舗販売の負担を理由に閉店を余儀なくされた群馬県桐生市のとあるベーカリーでは、パンフォーユーとの提携により製造専門のベーカリーとして復活を果たした。
(プレゼンター)
矢野 健太
株式会社パンフォーユー／公式HP｜STARTUP DB
代表取締役
LinkedInページ
平成元年、浅草生まれ群馬育ち。京都大学経済学部卒業後、新卒で電通入社。中部支社にて交通・屋外媒体のメディアバイイングと企画立案を担当し、200社以上のクライアントならびに100種以上の広告媒体の展開に携わる。その後、教育系ベンチャーにて出版社との共同事業で広告商品の企画設計などに従事し、地域系NPOにて事務局長としてコワーキングスペース事業、ギフトカタログ事業など複数事業の立ち上げを経験。2017年1月に冷凍パンメーカーとの合弁会社パンフォーユーを設立し代表取締役に就任。2019年5月に同社にて経営陣によるMBOを実施し、複数のパン屋と提携し地域のこだわりパンを冷凍で配送する事業モデルに変更。現在はオフィスワーカー向け「パンフォーユー・オフィス」に注力する。
“誰もがデザイナーになれる”オーダーメイドネイルシールアプリ「YourNail」で指先から世界を彩るuni’que(ユニック)
uni’que（ユニック）は、女性がより活躍できる働き方を実現するべく2017年に創業された「全員複業」のスタートアップ企業。同社が提供する「YourNail」は、スマートフォンがあれば誰でも簡単にネイルシールをデザインできるオーダーメイドネイルシールアプリ。デザインされたシールはユーザー間で共有され、誰でも自分の爪にあったサイズで注文できるほか、注文されたデザインを作成したユーザーには、アプリ内通貨として利用可能なポイントが与えられる。YouNailは誰もがネイルデザイナーとして活躍可能なUGC（User Generated Contents）コミュニティーであり、その熱量は全国各地でユーザー会が開催されるほど高まりを見せている。
(プレゼンター)
若宮 和男
uni’que Inc.／公式HP｜STARTUP DB
Founder / CEO
LinkedInページ
ランサーズ タレント社員/Product Value Manager、コアバリューファシリテーター、アート思考カタリスト、一級建築士。 建築士としてキャリアをスタート後、東京大学にてアート研究者となる。 2006年、モバイルインターネットに可能性を感じ IT業界へ。NTTドコモ、DeNAにて複数の新規事業を立ち上げる。 女性主体の事業が少ない日本の現状に課題を感じ、2017年に女性の感性を活かすスタートアップ・uni’queを創業。女性が活躍できる働き方の事例をつくるべく、代表も含めた「全員複業」でスタートアップを経営し、メディアでも注目される。東洋経済「すごいベンチャー100」選出。バンダイナムコアクセラレータープログラム採択。新規事業のエキスパートとして企業の事業戦略やコアバリュー経営のアドバイザリーも行うほか、ビジネスに限らずアートや教育でも女性の活躍をサポートする。日経COMEMO KOLとして新規事業、働き方、コミュニティ、アート思考についての記事が多くの反響を得ている。
表彰式
(終)
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編集チーム：小林 雅／本田 隼輝／上原伊織／尾形佳靖
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