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「ともに学び、ともに産業を創る。」エクストリーム・カンファレンス 「Industry Co-Creation(ICC)サミット KYOTO 2020」（2020年8月31日〜9月3日開催）、9月1日に「REALTECH CATAPULT リアルテック・ベンチャーが世界を変える」 Sponsored by KOBASHI HOLDINGS が開催されました。
第一線で活躍する審査員が注視する中、8社のスタートアップが各7分間の熱いプレゼンテーションを繰り広げました。審査員の投票の結果、自律分散型水インフラで世界の公衆衛生をアップデートする「WOTA」が優勝いたしました！
結果速報
ICCサミット KYOTO 2020 Session 2A 「REALTECH CATAPULT リアルテック・ベンチャーが世界を変える」優勝は、自律分散型水インフラで世界の公衆衛生をアップデートする「WOTA」でした！
第2位は、3Dプリント技術で低価格・高品質な義肢装具を世界に届ける「インスタリム」でした。
第3位は、コンテナサイズの超大型3Dプリンターで樹脂造形の常識を変える「エクストラボールド」でした。
当日の中継映像もぜひご覧ください！
登壇サービス・プロダクト一覧
優勝：自律分散型水インフラで世界の公衆衛生をアップデートする「WOTA」
WOTA（ウォータ）株式会社は、水道のない場所での水利用を可能にするインフラシステムの研究開発・事業展開を行うスタートアップ企業。同社が販売する「WOTA BOX」は、使用済みの水の98%以上を再利用可能なポータブル水再生処理プラントとして、熊本地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震などの国内災害時に試作機が活用された。WOTA BOXに取り込まれた水は何本ものフィルターを通過し、その水質はフィルターの状態とともに常時モニタリングされ、浄化効率の最適化がリアルタイムで制御されている。また、現在先行予約受付中の水循環型ポータブル手洗い機「WOSH」は、病院や学校、商業施設やレストラン、カフェといった飲食店の店先など様々な場所での利用が想定される。「WOSH」は、2つの活性炭・1つのRO膜で水に含まれる不純物/ウイルスを除去し、深紫外線・塩素系消毒剤による除菌を行う。スマートフォンのUV除菌機能も搭載しており、手を洗っている30秒間でスマホ表面についた菌を99.9％以上除菌可能で、手洗い後の手を綺麗な状態に保ちやすくなる。現在企業・自治体からの関心が集まり、300台以上が利用される。「人と水の、あらゆる制約をなくす」をビジョンに掲げる同社は「公衆手洗い」など自立分散型の小さな水インフラを普及させ、公衆衛生のアップデートを目指す。
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前田 瑶介
WOTA株式会社
代表取締役
HP | STARTUP DB
1992年生まれ、徳島県出身。東大・東大院で建築学を専攻。在学中に水回り設備やインフラに関する技術開発に従事し、事業売却を経験。大学院修了と同時にWOTAの最高執行責任者（COO）に就任した。同社では世界初となる生活排水の98パーセント以上を再利用できる「自律分散型水インフラ」の製品開発に成功。2019年2月に初製品「WOTA BOX」を発表した。2020年5月、同社CEOに就任。2020年7月に新製品「WOSH」を発表。特技は阿波踊り・競技ダンスで日本一を経験。東京大学総長賞受賞。修士（工学）。
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第2位：3Dプリント技術で、低価格・高品質な義肢装具を世界中に届ける「インスタリム」
インスタリム株式会社は、義肢装具の製作に最適化された3Dプリンター、自動設計AIアルゴリズム、形状レコメンド機能を備えた3Dモデリングソフトなどを新規開発することで、低価格で高品質な義肢装具を途上国で販売する2015年創業のベンチャー企業。世界では1億人以上の人が義足を必要としているが、アクセスできるのは先進国を中心とした10％（1,000万人）のみとされる。義足普及の課題となっているのはその価格で、フィリピンでは平均的な大卒初任給の約10倍（50万円程度）に及ぶ。同社では、触診・問診で得た患部のデータを3Dスキャナーで取得し、それを3D-CADに取り込みモデリングを行った後、専用の3Dプリンターで義足の製作を行うことで、制作時間・製品原価・設備費を従来の1/10程度に抑えることに成功した。これまで義足の製作にはスペシャリストの高度な技術が必要だったが、同社の技術により1週間のトレーニングでの製作が可能になった。2019年6月よりフィリピンの首都マニラで義足の販売を始め、平均前月比153%で販売数を伸ばしている。現在はマニラのみで事業を行っているが、同社代表取締役CEOの徳島氏は「必要とするすべての人が、義肢装具を手に入れられる世界をつくる」というビジョンを実現すべく、さらなる市場の拡大を目指すとしている。今後は、量産化に対応するAI自動設計技術、中小規模都市へ従業員を派遣して義肢義足製作を行うための準遠隔製造技術、離島・過疎地へ対応するための完全遠隔製造技術へと開発を進める。
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徳島 泰
インスタリム株式会社
代表取締役CEO
HP | STARTUP DB
1978年生まれ、京都府出身。大学入学後すぐにハードウエアベンチャー企業に入社し製品開発のノウハウを学ぶ。25歳でウェブシステムとハードウエアを開発する会社を起業。その後、大手医療機器メーカーにて工業デザイナーとしてキャリアを積む。34歳にて青年海外協力隊として、フィリピン国貿易産業省にてフィリピン初のデジタルファブリケーションラボの立上げと、その後のアジア広域展開を指揮し、2014年グッドデザイン賞を受賞。帰国後、慶應義塾大学大学院に進学し、2017年修了。最優秀修士論文に送られる相磯賞を受賞し、2018年にインスタリムを創業。2019年にAIスタートアップ日本一を競うHONGO AI 2019にて経済産業省 産業技術環境局長賞を受賞。2020年に世界最大級のスタートアップコンペ、Extreme Tech Challenge (XTC) にて日本1位として代表に選出され、世界大会に出場。
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第3位：コンテナサイズの超大型3Dプリンターで樹脂造形の常識を変える「エクストラボールド」
株式会社エクストラボールドは、Mistletoe Japan合同会社（孫泰蔵代表）の100％子会社として2017年に設立された、大型3Dプリンターの開発・販売を行うテックベンチャー。シンガポールに進出。現状の3Dプリンターには、造形速度が遅い、1メートル以下の物体しか作れない、材料（樹脂ペレット）費が高いといった課題があった。そこで同社は、超高速大容量吐出の3Dプリントヘッドを開発し、1,700×1,300×1,020ミリの造形が可能な3Dプリンター“EXF-12”を開発した。汎用品の材料を使用でき、一度造形したものを粉砕・再利用できることや、12フィートコンテナに収納しトラック、飛行機、船による運搬・移設が容易にできるモビリティ仕様などの特長をあわせもつ。実績として、ダイハツの次世代軽トラックTsumu Tsumuの初期コンセプトモデルの制作のほか、大阪大学「プロジェクトENGINE」の中島特任教授による3Dプリントフェイスシールドプロジェクトにコアメンバーとして参加し、その広い造形エリアを活用してフェイスシールドフレーム1つをたった2分で出力、また同時にあらゆる形のフレーム出力も可能であることを実証した。代表の原氏は、現在は既存のアームロボットや切削加工機に取り付け可能な3Dプリンターヘッドも開発中であり、3Dプリンティング技術による製造業のアップデートを目指すと話す。
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原 雄司
株式会社エクストラボールド 代表取締役 /
株式会社デジネル 代表取締役 /
株式会社デジタルアルティザン 代表取締役
HP | STARTUP DB
入力から出力までをスムーズにでつなげる解決策として、大型3Dプリンターや全身3Dスキャナーなどのハードウェアの研究開発と販売を行うメーカーとして株式会社エクストラボールドを起業。以前は、大手通信機メーカーで3DCAD/CAMソフトのユーザーとして生産技術現場経験を経て、格闘家を続けながら3D-CAD/CAMメーカーに転職しソフト開発を担当。その後3Dの知見を活かし、製造業からアート・デザイン、医療、教育分野まで多岐にわたる分野を支援するソリューション会社を起業し12年間代表を務めた。30年以上ものづくりと3Dテクノロジーに深く関わってきたバックボーンを活かし、専門メディアでの記事連載や書籍なども出版。現在は、3Dデジタルものづくりのコンサル会社㈱デジネル、デジタル職人のコミュニティ㈱デジタルアルティザンの代表も兼務し、デジタル人材育成、3Dの研究開発を行っている。
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AIで新型コロナウイルスのリスク診断を支援「COVID-19-ResQ」（アドダイス」）
株式会社アドダイスは、外見・目視検査・画像検査用AI「HORUS AI」、施設管理・予兆制御AI「SEE GAUGE」、養蜂業支援AI「Bee Sensing」などのAIプロダクトを通じて企業のIoT＆AI化を支援する2005年設立のAI系ベンチャー。今回アドダイスが新たに発表した「COVID-19-ResQ」は、同社のこれまでのノウハウを元に開発を進める新型コロナウイルス感染症患者のトリアージAI診断支援プラットフォーム。COVID-19-ResQでは、医師が患者の予後因子（年齢、性別、基礎疾患、血液検査データ、胸部CT画像等）とバイタルサイン（体温、酸素飽和度等）のデータを入力すると、AIがリアルタイムでリスクを解析し、評価スコア（重症度、重症化速度、緊急度）を知らせる仕組みになっている。感染者が少なく治療経験が少ない地方の医療機関や、専門医不在の医療機関で生じる医療格差の問題解決にもつなげたいとする。現在、AIのデータ登録作業と研究開発を進めており、診断精度の向上のために多くの医療機関への導入の必要性を訴え、COVID-19-ResQに賛同いただける自治体、企業・団体、医療機関の紹介を呼びかけた。
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伊東 大輔
株式会社アドダイス
CEO
HP | STARTUP DB
東京大学法学部卒。卒業後にバイリンガルネットニュース創業の後、現アドダイス創業。広島大学デジタルものづくりセンター客員教授。医仁会武田総合病院臨床研究センター研究員。2008年よりAI研究を始め、目視検査専用AI「HORUS AI」や施設管理AI「SEE GAUGE」、養蜂業向け生育管理AI「Bee Sensing」など独自開発のAIソリューションを展開中。2015年「BeeSensing」 KDDI∞Lab 第8期採択。2016年Microsoft社 BizSpark Plus採択。2019年Plug and Play Japan Kyoto Batch1 採択。あらゆるところにセンサーが配置される人工生命時代の社会で自律神経のように振る舞う人工知能プラットフォームを提供し、安心・安全な社会を実現します。
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汗乳酸センシングで心臓リハビリテーションを支援「グレースイメージング」
株式会社グレースイメージングは、2018年設立の慶應義塾大学発ヘルスケアスタートアップ。ソニー株式会社と提携し、汗中の乳酸を連続的に計測・数値化できるウェアラブルデバイスの開発を進め、その「心臓リハビリテーション」への活用を目指す。近年、患者数・死亡数ともに増加傾向にある心不全では、運動療法（心臓リハビリテーション）がその治療法として有効とされるものの、適切な運動負荷を処方するためには高額な検査を必要とし、それが心臓リハビリテーションの低い実施率の原因となっている。同社のウェアラブルデバイスを用いれば、汗中の乳酸濃度を測定することで、有酸素運動から無酸素運動への切り替わりの指標となるAT/LTポイントを取得し、運動負荷を安価・簡便にセンシングすることができる。廉価で簡便にデータ取得が可能であることを武器に、2020年4月からは慶應大学循環器内科で臨床研究も実施。さらに生活・健康、労働管理、スポーツなど他領域での活用も目指すとした。
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中島 大輔
株式会社グレースイメージング
代表取締役CEO
HP | STARTUP DB
1982年福岡県大川市生まれ。2008年慶應義塾大学医学部卒業。2015年慶應義塾大学医学研究科修了。大学院在籍時に汗中乳酸をリアルタイムに計測可能な技術に出会い、2018年同技術の展開を行う‘グレースイメージング’創業。脈拍や体温の様な、普段人が目にする人体のバイタルデータに、近年医療やスポーツ運動領域への適応を目論んで開発がすすむバイオセンサのデータが加わる未来を目指す。同社は東京都先端医療機器アクセラレーションプロジェクトに採択され、まずは医療機器承認およびスポーツでの展開を目指し機器開発を行っている。医師・博士（医学）・整形外科専門医・脊椎脊髄病指導医・現慶應義塾大学医学部整形外科学教室特任助教。
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世界トップシェアの“カーナビアプリ”で農作業を変革する「農業情報設計社」
株式会社農業情報設計社は、農業用トラクター用のシンプル・低コストな運転支援アプリ「AgriBus-NAVI」を開発・提供するアグリテック・スタートアップ企業。同アプリは、これまで濱田氏が研究してきたロボットトラクター技術を活かし、GPS/GNSSでトラクターの位置と方向を把握し、直進運転をサポートする“農業版カーナビ“として機能する。農用車両が圃場内で「真っ直ぐ・等間隔」に作業をすることをアシストし、農薬・肥料散布を効率化するなど、農業生産費に占める資材費・労働費の削減、収益の増加のサポートに成功した。高価な価格が課題だったGPSガイダンスシステムにおいて、Androidスマートフォン・タブレットと市販のGPSを組み合わせて安価で利用できるように工夫がなされている。総インストールユーザー数は現在100万超え、うち99%は海外のユーザーが占め、GPSガイダンスアプリとしては世界トップシェアを誇る。代表取締役 CEO, ファウンダーの濱田氏は、北海道・帯広からグルーバルな市場に向けて革新的技術で農業と世界を変えるアグリテックを目指すとする。
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濱田 安之
株式会社農業情報設計社
代表取締役 CEO, ファウンダー
HP | STARTUP DB
1970年北海道室蘭市出身。1996年に北海道大学農学部卒業後、農業機械の研究者として性能や安全性の評価試験や情報化・自動化に関する先端技術を開発するとともに、国内の大手農機メーカーや工業会と連携して農業機械間の通信制御の共通化に取り組んできた。2014年4月に農業情報設計社を設立。GPSを利用して真っ直ぐ等間隔、効率的な走行と作業を実現するトラクター運転支援アプリ「AgriBus-NAVI」は世界140か国の農業者に愛用されている。研究者として培った知見を生かし、「より良い農業へのチャレンジを支える」べく農業機械を中心とした農業生産技術の自動化やロボット化、情報化といった農作物・畑・田んぼそして農業者に一番近い先端技術の開発・提供に取り組んでいる。
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鉄筋結束ロボット“トモロボ”で建設業の労働者不足に挑む「建ロボテック」
建ロボテック株式会社は、自動走行する鉄筋結束ロボット「トモロボ」を通じて、建設現場の省力化に取り組むベンチャー企業。日本建設業連合会の試算によると、建設業界の高齢化・若者の離職により、2025年までに新たに90万人が入職したとしても35万人の労働者が不足すると言われている。「トモロボ」は建設現場の労働者不足問題の解決と、代表の眞部氏も現場で経験した辛い体勢を伴う現場作業の負担軽減を目的に開発された。サイズは約50×50センチ、38.5 kgで、ホッチキスで知られるMAX社の鉄筋結束機が取り付けられており、自動走行しながら鉄筋の交点を磁気センサーで感知、結束する。床作業全体の37％省略化に成功した。定価は技能実習生の年収に相当する220万円に設定されている。国内大手ゼネコンへの販売実績をはじめ、2020年9月現在全国で27台が稼働中。シンガポール、ドバイ、韓国、カナダ、オーストラリアなど海外からの引き合いもあるとし、日本から世界に向けて「世界一ひとに優しい現場」を創ることを目指す。
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眞部 達也
建ロボテック株式会社
代表取締役
HP | STARTUP DB
1976年生まれ。香川県生まれでうどんを離乳食に育った生粋のさぬき人。高校を卒業し、自分を表現できる仕事だと考えて辻調理師専門学校へ。卒業後に、いくつかのレストランで修行を積んでいたが、シェフとの軋轢により一旦退職し次の修行先を探す中で、父親が経営する建設工事会社の都島興業を手伝う。倒産の危機に経営者交代を銀行より課せられ、経営者として財務状況の改善と企業発展を行い、現在は優良企業として評価を受ける会社へと立て直した。現場での様々な問題を解決するためにEMO（株）を設立し、トモロボ開発を機に建ロボテック（株）へと名称変更。世界一ひとに優しい建設現場を実現すべく、疾走中。
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クローズドタイプの植物工場で、植物生産の個別制御を実現する「プランテックス」
株式会社プランテックスは、人工光型植物工場の産業化に取り組むアグリテック企業。世界各国で植物工場への投資が集まる一方、現在主流とされる「オープンタイプ」の植物生産システムを採用する植物工場では、温度・光・空気・水の各環境条件を棚ごとに一定に管理しにくく、安定生産ができないことなどを理由に黒字化に成功できていない工場も多い。同社はその課題を解決するため、量産タイプの生産装置としては世界初となる「クローズドタイプ（閉鎖式）」の植物工場を開発した。クローズドタイプでは、装置全体を断熱材で密閉することで、光、温度、CO2濃度、水などの20以上の環境条件を個別に制御できる特徴があり、そのため面積生産性も一般的なオープンタイプの植物工場と比べて5倍になる。植物工場環境制御の肝となる速度変数（給水速度、CO2施用速度等の単位時間当たりの量を示す変数）の制御システムのソフトウェア開発にも取り組み、ハードウェアと合わせてソフトウェアで安定生産のサポートを行っている。これまで植物の成長管理のための計算式を組み上げ光合成速度の可視化などを行ってきた同社は、今後はさらなる収穫安定性・生産性の向上を目指すとともに、開発した植物生産の「レシピ」をクラウド経由で販売したり、栄養・薬効成分量が多い野菜を栽培したりするなど、植物栽培研究所、量産マザー工場で量産と研究を両輪の事業展開を強みに発展を目指す。
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山田 耕資
株式会社プランテックス
代表取締役社長
HP | STARTUP DB
2007年東京大学大学院卒業後、ものづくりの生産工程改革で有名な㈱インクスに勤務。同社の民事再生申請時には、再生計画案を作成。インクス退社後の2010年以降は、日米計6社のベンチャーの創業に参加。2013年末に、人工光型植物工場と出会う。世界の食と農に革新をもたらす新技術であること、ものづくりのエンジニアを集結することで新技術の発展・普及に貢献できることを確信し、創業を決意。エンジニアリングの分野で卓越した実績・スキルを持つメンバーと共に、新しい産業を興すことを目指して2014年6月に㈱プランテックスを創業、代表取締役社長に就任。日本を発信源とする一大グローバル産業の創出を目指す。
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表彰式
（終）
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編集チーム：小林 雅／尾形 佳靖／フローゼ 祥子／小林 弘美／塩田 小優希
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