【速報】ゴムの常識を変える「錦城護謨」と、サバ養殖を進化させる「フィッシュ・バイオテック」がカタパルト・グランプリ同率優勝! (ICC FUKUOKA 2022) | 【ICC】INDUSTRY CO-CREATION

【速報】ゴムの常識を変える「錦城護謨」と、サバ養殖を進化させる「フィッシュ・バイオテック」がカタパルト・グランプリ同率優勝! (ICC FUKUOKA 2022)

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「ともに学び、ともに産業を創る。」エクストリーム・カンファレンス 「Industry Co­-Creation(ICC)サミット FUKUOKA 2022」(2022年2月15日〜2月17日開催)、2月16日に「CATAPULT GRAND PRIX (カタパルト・グランプリ) – 強者が勢揃い -」 Supported by AGSコンサルティング が開催されました。

第一線で活躍する審査員が注視する中、12社の企業が各7分間の熱いプレゼンテーションを繰り広げました。審査員の投票の結果、ゴムの常識を変える「錦城護謨」と、サバ養殖を進化させる「フィッシュ・バイオテック」が同率で優勝いたしました!


結果速報

ICCサミット FUKUOKA 2022 Session 6A 「CATAPULT GRAND PRIX (カタパルト・グランプリ) – 強者が勢揃い -」優勝は、割れないグラスづくりとブランドの確立でゴムの常識を変える「錦城護謨」と、「閉鎖循環型・陸上養殖」とICTの活用でサバ養殖を進化させる「フィッシュ・バイオテック」でした!(得点:17点)

第3位は、「意図予測検索」でどんな質問にも答えるFAQシステム「Helpfeel」(Nota)(得点:15点)でした。

第4位は、世界一低価格でコンパクトなロケットを造る「インターステラテクノロジズ」(得点:14点)でした。

第5位は、製造業の検査・検品の自動化を、圧倒的な速さで構築する「アダコテック」(得点:12点)でした。

当日の中継映像もぜひご覧ください。

登壇サービス・プロダクト一覧

同率優勝:割れないグラスづくりとブランドの確立でゴムの常識を変える「錦城護謨」

シリコーンゴムの可能性を活用した初の自社ブランド「KINJO JAPAN」をローンチした創業1931年の錦城護謨は、家電から自動車、医療器具など生活や社会の中で幅広く使われているゴムを製造・加工する老舗企業。シリコーンの素材であるケイ素は、地球上で酸素に次いで豊富に存在し、再利用も可能な素材。錦城護謨が有する高い加工技術により、見た目はガラスそのまま、ガラスでは再現が難しいカッティングを施した、長く使うことのできるロックグラスを作り上げた。破損リスクのためガラスが使えない子どもからお年寄りまで使う人を選ばず、サステナブル・機能性・美しさを兼ね備えたプロダクトを提案する。同社は、Forbes JAPAN SMALL GIANTS AWARD 2021 にて「ゲームチェンジャー賞」を受賞した。


太田 泰造
錦城護謨株式会社
代表取締役社長
HP

1972年生まれ、大阪府出身。近畿大学商経学部でビジネスの仕組みを学び1996年に卒業。同年、富士ゼロックス株式会社へ入社。2001年に錦城護謨株式会社へ入社し、土木事業部長、専務取締役を経て、2009年、代表取締役社長に就任。新たに福祉事業を立ち上げ、社内外の知識を取り入れながら、視覚障がい者歩行誘導ソフトマット「歩導くん」を開発し、誰もが安心して暮らせる空間づくりを行う。2016年には「HODOHKUN Guideway」が世界3大デザイン賞であるiFデザインアワード・最優秀金賞を、2018年にはジャーマンデザインアワード・優秀賞を受賞。2020年、社内プロジェクトチームによる初の一般消費者向け自社ブランド「KINJO JAPAN」を立ち上げ、シリコーンロックグラスの製造販売を開始。SNSやメディアにも大きく取り上げられる。2021年ICC京都においてクラフテッドカタパルトで優勝。今後は既存事業の拡大だけでなく、新事業創出や海外進出を目指している。

同率優勝:「閉鎖循環型・陸上養殖」とICTの活用でサバ養殖を進化させる「フィッシュ・バイオテック」

フィッシュ・バイオテック株式会社は、「サバの陸上養殖で世界を変える」ことを目指し、「閉鎖循環型・陸上養殖」の研究開発を進める2017年設立のスタートアップ企業。天然漁業では、この30年で漁獲高は半分以下に減少し、漁業従事者、自給率ともに減少。海面養殖の課題である、赤潮・台風・高水温・魚病・海洋汚染は、予測はできても解決できないのが現状である。同社は、この課題を解決するために「閉鎖循環型・陸上養殖」を研究し、次世代漁業の実現を目指す。2022年末には六次産業化モデルとして、道の駅に陸上養殖施設を併設予定。サバの陸上養殖で安全で美味しいサバの生食文化を創りたいと語る。


右田 孝宣
フィッシュ・バイオテック株式会社
代表取締役社長
HP | STARTUP DB

1974年大阪生まれ。20代でオーストラリアに、料理修行のため現地寿司チェーン店に就職。24歳で工場長、その後スーパーバイザーへ。入社当時2店舗のお店を、2年間で13店舗まで拡大し成功するが、日本での可能性に賭け、26歳に帰国。2004年居酒屋「笑とり」をオープン。居酒屋で大人気だった「鯖寿司」をきっかけに、2007年さば寿司を製造・販売するさば寿司専門店『鯖や』を設立。2014年にクラウドファンディングで、さば料理専門店『SABAR』をオープン。2017年には、さばの海面養殖などを手掛ける『フィッシュ・バイオテック』を設立。
「フードロスを養殖飼料に換え、サバを育て、天然の水産資源を侵さないサステナブル養殖で世界を救う」ことを目指し、R&D(研究開発機関)として、オープンイノベーションにより、他社のノウハウをまとめ、「養殖」という市場で挑戦・商品化をしている。ICC FUKUOKA 2021 「スタートアップ・カタパルト」優勝。

第3位:「意図予測検索」で、どんな質問にも答えるFAQシステム「Helpfeel」(Nota)

Nota Inc.は、検索型FAQ「Helpfeel(ヘルプフィール)」を開発・提供する2020年(日本法人)設立のSaaS企業。顧客の質問に対して速く正確に解決することは、企業のコストを減らし、顧客に機会損失を与えないために重要である。同社のHelpfeelは、世界初の検索テクノロジー「意図予測検索」を搭載し、入力された検索語にマッチした質問を平均的FAQの1,000分の1の速さで提示できる。質問の予測パターンを50倍以上に拡張しているため、入力する言葉にあいまいさやタイプミスがあっても、検索ヒット率は98%を記録するという。代表取締役社長の洛西氏は、Helpfeelの提供を通して、顧客に自己解決を促し、カスタマーサポートやコールセンターの負担を軽減しながらDXを推進するとしている。


洛西 一周
Nota株式会社
代表取締役社長
HP | STARTUP DB

1982年生。人間味あるソフトウェアづくりを掲げて、高校時代に知的生産アプリ「紙copi」を開発し、3億円のセールスを記録。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了後、2007年より渡米してNota Inc.を設立、世界向けのアプリやウェブの開発を手がける。5年間の苦心の末、米国・欧州マーケットでのシェア獲得に成功し、現在は、Gyazoがスクリーンショット共有で月間1000万UU、世界トップシェアを持つ。2019年には新サービスHelpfeelを発表。2003年度経産省IPA未踏ソフトウェア創造事業天才プログラマー認定。

第4位:世界一低価格でコンパクトなロケットを造る「インターステラテクノロジズ」

インターステラテクノロジズ株式会社は北海道に本社を置き、観測ロケット「MOMO」と軌道投入ロケット「ZERO」を開発する2013年設立のロケット開発・製造企業。観測ロケット「MOMO」を打ち上げ、日本初民間単独で宇宙へ到達させることに成功した。普通のメーカーが使用する機材で造れる部品を使って「世界一低価格でコンパクトなロケット」を造り、企業の宇宙事業を支援することを目指している。「誰もが気軽に行ける宇宙を」をミッションの一つとして掲げ、限られた一部の人しか目指すことができなかった宇宙事業が、特別な存在ではないと先陣を切って証明していくとしている。


稲川 貴大
インターステラテクノロジズ株式会社
代表取締役社長
HP | STARTUP DB

1987年生まれ。東京工業大学大学院機械物理工学専攻修了。学生時代には人力飛行機やハイブリッドロケットの設計・製造を行なう。修士卒業後、インターステラテクノロジズへ入社、2014年より現職。経営と同時に技術者としてロケット開発のシステム設計、軌道計算、制御系設計なども行なう。「誰もが宇宙に手が届く未来を」実現するために小型ロケットの開発を実行。日本においては民間企業開発として初めての宇宙へ到達する観測ロケットMOMOの打上げを行った。また、同時に超小型衛星用ロケットZEROの開発を行なっている。

第5位:製造業の検査・検品の自動化を、圧倒的な速さで構築する「アダコテック」

株式会社アダコテックは、独自の画像解析・AI技術により製造業における検査・検品の自動化を支援する2012年設立の産業技術総合研究所(産総研)発スタートアップ。画像の特徴量認識を瞬間的に行える産総研特許技術HLAC(Higher−order Local Auto−Correlation)により、画像をもとに精度の高い検査・検品を低コストで実施できるサービスを提供する。同社の検品AIは従来のAI技術とは異なり、AIの学習用に大量の不良データは不要。100件のみの正常サンプルを学習させるだけで、正確に異常を検知する仕組みが導入できるため、従来のAI技術では導入までデータ収集と精度改善に9カ月を要するところ、同社の検品AIは10日と圧倒的な速さを誇る。同社は2021年から海外進出し、ドイツBMWの案件の検証を開始。世界の検査市場の規模は30兆円とし、本格的な海外展開をねらう。


河邑 亮太
株式会社アダコテック
代表取締役CEO
HP | STARTUP DB

1987年生まれ。2011年に一橋大学法学部を卒業後、三井物産株式会社に入社。7年間、南米の自動車ビジネスを担当し、主に、在チリ子会社のターンアラウンド経営(社長補佐兼CFO)や数百億円規模のクロスボーダーM&A案件に従事。テクノロジー領域へ転身すべく、2018年4月から合同会社DMM.com。経営企画室にてVR領域での新規事業立案や社会人向けプログラミングスクールを営む子会社に出向してのPMI/経営支援を行った。2019年7月より「日本発の技術で日本のお家芸である製造業を変革する」という方向性に共鳴し、アダコテックに執行役員として参画。2020年4月より現職。産総研発の優れた画像解析技術と機械学習技術を武器に、製造業の検査検品を自動化するソフトウェアを提供している。ICCサミット FUKUOKA 2020「スタートアップ・カタパルト」優勝。


平均単価3.5万円、ハイエンドな日本酒創出で市場全体の拡大を目指す「Clear」

株式会社Clearは、「日本酒の未来をつくる」をビジョンに掲げ、「日本酒」に特化した事業を営む2013年設立のスタートアップ企業。日本酒は薄利多売のビジネスモデルのため、廃業する酒蔵は後を絶たない。同社代表取締役CEOの生駒氏は、知名度は無いが本当に良い酒造りをしている全国の酒蔵を訪ねて商品開発を提案し、「ラグジュアリー」を掲げる日本酒ブランド「SAKE HUNDRED(サケハンドレッド)」を立ち上げた。販売は一般の流通をせず、オンラインか、食・空間・サービスすべてが一流の高級ホテルに限定した流通をし、日本酒にラグジュアリーというイメージを新しく創出することで、市場を大きくしていくことを目指す。フラッグシップである「百光」は1本27,500円という価格ながらすぐに完売する人気で、抽選販売となるほど。世界でもハイエンド日本酒の需要が高まっており、2022年2月に銀座並木通りに旗艦店をオープン予定。


生駒 龍史
株式会社Clear
代表取締役CEO
HP | STARTUP DB

1986年、東京生まれ。2013年2月、株式会社Clearを設立。
2014年に日本酒メディア「SAKETIMES」をローンチ。2018年7月に有限会社川勇商店を買収し、日本酒ブランド「SAKE HUNDRED」をスタート。これまでベンチャーキャピタル等から16.5億円をの資金調達を実施。日本酒事業のグローバル展開を目指す。
日本酒事業歴10年。『Forbes Japan』にてSAKEイノベーターとして選出。国税庁主催「日本産酒類のグローバルなブランド戦略に関する検討会」委員を務めるなど、業界の第一人者としても注目される。

リアル店舗内の顧客属性と行動をAIカメラソリューションで可視化する「AWL」

AWL(アウル)株式会社は、「エッジAI技術で未来を豊かに」をミッションに掲げるスタートアップ企業。同社はリアルな空間でデータ生成・分析をするエッジAI技術を活用し、「AWL Lite」と「AWLBOX」のサービスを提供している。「AWL Lite」はスマートフォンやサイネージにインストールすることで、来店人数や来店者の属性の分析ができるサービスで、オプション機能にはマスク検知、消毒検知などのコロナ対策機能がある。「AWLBOX」は独自のAIエッジデバイスを設置することで、店舗にある既設の防犯カメラをAIカメラ化して、数千店舗のチェーンストアの映像でもクラウド上で一元管理、リアルタイムの状況が確認できるサービスである。オプション機能として、来店者の属性、売り場内の移動状況、商品接触状況、広告効果確認など、これまで可視化できなかった店舗内の顧客行動をECさながらに可視化し、売上アップや万引き・不審者の検知に貢献している。代表取締役社長の北出氏は、カタパルト出場により、エッジAI産業の共創を呼びかけたいとしている。


北出 宗治
AWL株式会社
代表取締役社長
HP | STARTUP DB

1978年北海道苫小牧市生まれ。
⼤学在学中からインターネットビジネスを始める。IT⾰命の可能性に魅了され、⼤学卒業後は⽶コンサルティング会社(D.C.)、⽶レコード会社(N.Y.C)にてWEBマーケティング&コンサルティングを担当。帰国後、マンツーマン英会話のGABA社のIT部署の立ち上げに参画。WEBマーケティング部を統括し、同社の上場に貢献。その後、ライブドア社にてメディア事業部マネジャーとして多数の事業立ち上げを経験したのち、2006年に独立。GMOインターネット社とのJV設立(取締役)や、電通アイソバー社のパートナーとして⼤⼿企業を中⼼としたコンサルティング、多様な業種、規模感におけるITを活用したサービス、事業、会社立ち上げのプロデュースを行う。2015年に北海道大学川村教授との出会いをきかっけに、AIの社会実装を推進すべく、2016年6月にAWL株式会社(旧AI TOKYO LAB 株式会社)を創業。

自宅にいながら鏡に映るインストラクターや仲間とトレーニングができる「ミラーフィット」

ミラーフィット株式会社は、2020年7月創業のIoTミラーデバイスを提供する企業。フィットネスに通い運動する習慣を保つことは、仕事や家庭の都合などから難しい。同社は、運動することへのハードルをなくそうと、自宅にいながら本格的なフィットネスができるオンラインフィットネスサービス「MIRROR FIT.(ミラーフィット)」を開発。専用のミラーに、ヨガ、ダンス、ボクササイズといったコンテンツを映し出し、ユーザーはそれを見てトレーニングを行う。1on1やグループレッスン、ライブ、オンデマンドなど、自分のペースで好きなだけ行え、仲間や人気インストラクターとつながることで、モチベーションを継続させることができる。専用のミラーはファッションのフィッティング機能との連携もにらむ。


黄 皓
ミラーフィット株式会社
代表取締役社長
HP | STARTUP DB

中国生まれ、中国育ち。日本で一番日本語のうまい中国人を目指して日々精進。2014年大手総合商社を脱サラして、現在、中国で国際貿易・物流会社の経営に加え、日本ではスマートミラーを使って自宅で本格的なオンラインフィットネスを提供するミラーフィット株式会社と、定額29800円でパーソナルトレーニング、セルフエステ、有酸素マシン使い放題サービスのKARADA BESTAを運営するRILISIST株式会社を経営。2020年にはバチェロレッテ・シーズン1 に参加。

複数サイト/SNSに渡る店舗・口コミ情報を一元管理できる「Canly(カンリー)」

株式会社カンリーは、Googleビジネスプロフィール(旧 Googleマイビジネス)、公式HP、SNSの店舗情報を一括管理するツール「Canly(カンリ―)」を提供する2018年設立のSaaS企業。店舗情報更新時には、Canlyを更新すれば、Googleビジネスプロフィール、公式HP、SNSの店舗情報を一括で更新できるため、情報記載ミス・更新もれを防ぎ、アカウントの多重管理が不要になる。また、Googleビジネスプロフィールの店舗情報の改ざんをブロックする機能も持つ。複数店舗を持つ企業は、Canly上で全店舗の一括分析や口コミの一元管理ができ、経営判断や顧客サービス向上に役立てられる。コロナ禍で消費者の店舗情報確認の機会が増えているため、このサービスを通して、店舗の集客に貢献したいという。


辰巳 衛
株式会社カンリー
代表取締役社長
HP | STARTUP DB

早稲田大学理工学部卒業。新卒で双日株式会社に入社しリスクマネジメント業務や空港M&A業務(パラオ国際空港や下地島空港への事業投資等)に従事。米国公認会計士取得。2018年、双日株式会社を退職し当時ルームシェアしていた秋山祐太朗と共同で株式会社カンリーを創業。Googleビジネスプロフィール(旧・Googleマイビジネス)や企業HP、各SNSの店舗アカウント等を一括管理することで大幅な運用・管理コストを削減可能にするクラウドサービス「Canly(カンリー)」の開発・提供を行う。Canlyは2020年7月のサービス開始以降、有料契約での導入店舗数が15,000店舗を突破している。

誰かと一緒の“シェア買い”で、新たなショッピング体験を届ける「カウシェ」

株式会社カウシェは、「世界一楽しいショッピング体験をつくる」をビジョンに掲げ、”シェア買い”アプリ「KAUCHE(カウシェ)」を運営する2020年設立のスタートアップ企業。同社のKAUCHEは、利用者がKAUCHE内の商品(人気観光地のお土産、スイーツ、アルコールなど、約8,000点 2022年1月現在)を選んで購入決定後、友人や家族などに商品情報をシェアし、シェアされた商品を1人以上が24時間以内に購入すると、10~70%の割引価格で商品購入ができる仕組みで、シェアされた人が購入しない場合は、シェアした利用者も購入ができない。購入意欲の高いユーザーが他のユーザーを連れてくる「シェア買い」体験は、SNSを通じて広まり、商品の認知向上にもつながっているという。オンラインでもオフラインのように友人や家族と買い物のプロセスを楽しめる、新たなショッピング体験を届けたいと語る。


門奈 剣平
株式会社カウシェ
代表取締役CEO
HP | STARTUP DB

1人だと買い物できないECアプリ「カウシェ」代表取締役CEO。1991年生まれ、日中ハーフ、2007年まで上海で生まれ育つ。2015年慶應SFC卒。2012年より宿泊予約サイト「Relux」に1号社員として入社。2人から200人、シードからM&A後のPMIまでのスタートアップシーンを経験し、海外担当役員&中国支社長として、年間取扱高50億円の大幅な事業グロースに貢献。2020年4月より起業。ECを通じて日本に貢献すべく、2020年9月にカウシェをローンチし、2020年11月に約1.8億円のシードラウンドを実施( Global Brain、Anri、千葉道場ファンド)。

おふろから文化を発信し、「おふろcafé」で地域を“沸かす”(温泉道場)

株式会社温泉道場は、「おふろから文化を発信する」をミッションに掲げ、埼玉県を中心に地域を“沸かす”取り組みを行う2011年設立のスタートアップ企業。地域のさびれてしまった温浴施設・宿泊施設をリノベーションで再生させた「おふろcafé」ブランドを、直営とフランチャイズで展開。代表取締役社長執行役員兼グループCEOの山﨑氏が自ら買い取り再生させた「玉川温泉」から始まり、三重県四日市市、滋賀県大津市、静岡市、北海道芦別市と施設を増やし、おふろを核として地域の衣食住の魅力を発信している。また、キャンプ場、アウトドア施設、ローカルスポーツチームなどの地域活性事業としては、2020年より埼玉県熊谷市を拠点とするBCリーグのプロ球団「埼玉武蔵ヒートベアーズ」を運営し、野球を通じた地域貢献・野球振興・人材育成にも取組む。


山﨑 寿樹
株式会社温泉道場
代表取締役社長執行役員兼グループCEO
HP

2006年4月株式会社船井総合研究所入社。温浴ビジネスチームに所属し、日帰り温泉に特化したコンサルティングを行う。2011年3月より株式会社温泉道場代表取締役社長。徹底したマーケティングで温浴施設の事業再生を得意とする。現在埼玉県内で6店舗の温浴施設、カフェ・キャンプ場などの複合施設と三重県に1店の温浴施設を経営。また直営店舗以外に、温浴施設ブランド「おふろcafé(R)」のフランチャイズ展開も行う。おふろcafé(R)は、現在、北海道、静岡、滋賀で営業中、さらに2022年内に千葉、山形にもオープン予定。
地域コンテンツの活用として、2020年1月にプロ野球・BCリーグの球団「埼玉武蔵ヒートベアーズ」の運営事業を譲受。2021年は元ヤクルト・楽天で活躍した由規選手が加入、堀江貴文氏を球団アドバイザーに迎え、念願の東地区初優勝を果たす。

宿泊施設のDXを推進し、非接触型でも豊かな旅行体験を造る「aiPass」(クイッキン)

クイッキン株式会社は、「旅で人生を豊かに」をビジョンに掲げ、HotelStyle OS「aiPass(アイパス)」で宿泊施設のDXを支援する2019年設立のスタートアップ企業。宿泊施設には、運営が非効率、運営コストが高い、サービスが属人的などの課題があった。そこで同社は、旅行者のスマートフォンを活用したスマートチェックイン機能と、プラグイン機能を有する「aiPass」を開発。宿泊施設は旅行者がチェックイン時に送信した情報をもとに簡単に顧客管理ができ、旅行者はチェックイン時にはカギを受け取るだけ。チェックアウト時の決済もスマートフォンででき、三密回避が可能である。プラグイン機能は合計20種類あり、業務支援、接客支援、集客支援をカバーしている。プラグイン機能を組み合わせ、カスタマイズすることにより、宿泊施設ごとに最適なオペレーションシステムが実現する。


山田 真由美
クイッキン株式会社
COO
HP | STARTUP DB

1988年福岡生まれ。2011年、神戸大学発達科学部卒業。
新卒で株式会社フォトクリエイト入社。インターネット写真販売プラットフォーム事業に携わる。
2017年、株式会社通天閣入社。新規宿泊施設の立ち上げを行い、副支配人として従事。
宿泊業界の旧態依然としたシステムに疑問をもち、2018年から株式会社TRASTAで、ホテルのシステム開発にPMとして従事。
2020年1月より創業メンバーとしてCUICIN株式会社に参画。

表彰式

(終)

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編集チーム:小林 雅/浅郷 浩子/小林 弘美/板橋 今日子/鵜飼 一誠/古川 琢郎

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ICCパートナーズ(ICC Partners Inc.)は産業を共に創る経営者・経営幹部のためのコミュニティ型カンファレンス「Industry Co-Creation サミット/ICCサミット」の企画・運営および新規事業創出・アライアンスなどのアドバイザー業務を行っています。