5. IBMが開発する「花粉サイズ」の世界最小コンピューターが、あらゆるデータのリアルタイム計測を実現する – 【ICC】INDUSTRY CO-CREATION

5. IBMが開発する「花粉サイズ」の世界最小コンピューターが、あらゆるデータのリアルタイム計測を実現する

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「AI/量子コンピューター/IoT/ブロックチェーンを徹底議論!」9回シリーズ(その5)は、現在開発が進む世界最小コンピューターについて。プロセッサー、メモリ、バッテリーからセンサーまで搭載した“花粉サイズ”のコンピューターは、私たちの生活やビジネスをどう変えるのか? ぜひご覧ください!

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ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。毎回200名以上が登壇し、総勢800名以上が参加する。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に議論し、学び合うエクストリーム・カンファレンスです。次回 ICCサミット KYOTO 2019は2019年9月2日〜5日 京都市での開催を予定しております。参加登録は公式ページのアップデートをご覧ください。

ICCサミット FUKUOKA 2018のゴールド・スポンサーとして、日本マイクロソフト株式会社様に本セッションをサポート頂きました。


【登壇者情報】
2018年2月20-22日開催
ICCサミット FUKUOKA 2018
Session 7A
AI/量子コンピューターなど最新注目分野を議論
Supported by 日本マイクロソフト株式会社

(スピーカー)

小笠原 治
株式会社ABBALab 代表取締役 /
さくらインターネット株式会社 フェロー /
京都造形芸術大学 教授

小野寺 民也
日本アイ・ビー・エム株式会社
東京基礎研究所 副所長 技術理事

國光 宏尚
株式会社gumi
代表取締役会長

中村 洋基
PARTY クリエイティブディレクター /
VALU 取締役

(モデレーター)

尾原 和啓

「AI/量子コンピューター/IoT/ブロックチェーンを徹底議論!」の配信済み記事一覧


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最初の記事
1. メルカリの研究開発組織「mercari R4D」とは? スタートアップ企業が研究所を持つ意義を考える

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4. メモリ技術の革新的進化で「人間の脳レベルの電力消費効率マシン」がついに実現する?

本編

小笠原 コンピューティングというのは基本的に熱と電力の戦いなので、それを下げるというのは究極的な夢ですよね。

小野寺 そうですね、この世界にあった特性のマテリアルを見つけることが今の大きな課題です。

そして弊社リサーチが取り組んでいることの2つめは、AIとIoTというのは切っても切れないようになっていくと考え、花粉ぐらいの大きさのコンピューターの実現に取り組んでいます。

IBMが開発する花粉サイズのコンピューターとは?

小野寺 このスライドのように、プロセッサー、メモリ、バッテリーからセンサーまで入ります。

國光 どうやって入れるのですか?

小野寺 そのような実装技術となるナノテクノロジーを持ってます。

尾原 しかも通信モジュールまで入っていますからね。

國光 これは何年後の実現を目標にしているのですか?

小野寺 具体的な数字はさておき、それほど先ではないと思ってます。

尾原 5年でこれが実現するということを前提条件に考えたら、「今から何を仕込むべきか」という話になりますよね。

國光 なるほど~。5Gの話が出ましたが、5Gの次というのはあるのですか?

それとも5Gで十分なのでしょうか?6Gが実現したらもっとすごいことが起こるのでしょうか?

尾原 論理的にはあり得ますが、これから先はどんどん進歩の効率が悪くなっていきます。

國光 なるほど。

5Gが実現して、通信は2025年ぐらいに一気に進化しますし、小さいチップも登場して、更に量子コンピューターも大体5年くらいでもう少し使い物になると考えると、いろいろなものをクラウドベースで利用できるようになる可能性もありそうですね。

「小さなコンピューター」はどう役立つのか?

左から順に、尾原氏、小笠原氏

尾原 花粉くらいの大きさになったら、たとえば自分の血管の中にこのチップが漂っていて、血管の中で血糖値を測定できるようになりますよね。

國光さんでいうとγ-GTP値(肝機能の指標)など、そういう僕たちの悩みの数値を常に計測してくれたりするかもしれません。

中村 このコンピュータは現時点では何cmくらいですか?

「こんなに小さくしなくてもいいのではないか」という疑問もあります。

尾原 確かにそうですね (笑)。

中村 5年後に0.07mmだったら今2cmくらいの大きさなのではないかと仮定してみると、今でも充分すごいですよね。

小野寺 ありがとうございます (笑)。今はプロトタイプレベルで花粉くらいの大きさです。

國光 実用化されているものだと、何cmぐらいまで実現できているのですか?

小野寺 実用化という表現は難しいですね。

小笠原 数字は出てきませんが、結構小さいのがありますよね。

尾原 そのあたりは小笠原さんの方が詳しいかもしれません。

ここまでは小さくないですが、たとえばCES 2018でロレアル社が発表したUVシートのような話もあります。

▶参照:爪に貼った小型チップが紫外線を自動計測、仏ロレアルがCESに「UV Sense」(日経 xTECH)

小笠原 小さいコンピューターと小さい通信モジュールは1つのトレンドなので、皆が作ろうとしています。

研究所というのはやはり一番小さいものに挑戦しようとするものですよね。

一番小さいものを実現しようといういう研究者の想像力と発明までの努力が、どこかで「必要」にぶつかると、イノベーションみたいなものが生まれるのではないかなと思っています。

LTE通信ができるスマートロックで不在配達問題を解決?

株式会社ABBALab 代表取締役/さくらインターネット株式会社 フェロー 小笠原 治 氏

小笠原 さくらインターネットでもマイクロコンピューター搭載のLTEの通信モジュールを出しています。

メルカリからも出資してもらったのですが、tsumug(ツムグ)という会社で、TiNKという名称のスマートロックを出しています。

「全てのドアにLTEの通信を付けたらどうなるか」という取り組みで、アパマンショップが「2021年度中ぐらいに100万室に付けよう」と言ってくれています。

もしそれが実現したら、たとえば部屋の内見のときに家にネットが引かれてなくてもLTEの通信ができるため、不動産仲介業者の貸鍵業務などをなくせますよね。

具体的な業務に落とし込むことで、新しい技術の普及を広めてくれる人たちがいます。

新しい入居者が最初にシリンダーの交換代を払うという慣習を無くして、月額でサービス化していくといった話がどんどん出てきています。

部屋やドアに通信が付属していることが当たり前になった先に、5Gが実現したらいろいろなことができるようになりますね。

國光 いいですよね、宅配サービスだと、「信頼する人であれば勝手に家の中に荷物置いておいてくれる」ことなどが考えられそうです。

小笠原 それは実際にできます。やりたいと考えています。

たとえばカメラが付いていて、「ドアを開けます、そして開けた時間がどれくらいです」ということを通信できます。

日本では宅配の回数が37億回に上るのですが、このうち7億回が不在配達です。

國光 そんなに多いんですか?

小笠原 はい。

中村 不在配達は本当に意味がないですよね。

小笠原 たとえば不在時に配達があって、「不在なので持ち帰りますか?それとも200円かかりますが置いて帰りましょうか?」と聞かれたら、僕ならば200円払います。

左から順に、小笠原氏、小野寺氏、國光氏

たとえば7億回の不在配達のうち30%の人がもしその200円を、保険付きだと言われて払ったら、それだけで420億円になります。

更に、30億回分については、誰かが家にいて荷物を受け取っているわけですよね。

そのうちの1割の人が「200円で外に出られるなら家にいたくない」と思ったとしたら、これで600億円になるので、合計1千億円以上の潜在市場があると考えています。

しかし荷受人からお金を取るという商慣習がないから、宅配業界もなかなか踏み出さないのだと思います。

「それを技術で解決できる」ということを先に見せて、それから「サービスを変えませんか?」と両面から攻めたいと考えているところです。

尾原 更に言うと、そこに金融が入ってくるはずです。

きちんとデータを取っていけば「何%の割合で物が盗まれる」「何%の割合で荷物が届かない」という事故が起こり得るということが分かってきます。

「ではその時には保険で対応します、返金します」「オプションで至急代替の品物を持っていきます」といった形で、金融業界も含め全員が得するように最適化できる時代になっていくと思います。

リアルタイムのデータ取得・計算でさらなる最適化を

左から順に、尾原氏、小笠原氏

小笠原 同様に、メルカリで「誰が何を売った」「何を買った」というデータが集まれば、「何を売った人が何を買う可能性が高い」「居住地域や家族構成によって何を買う可能性高い」「3歳用の子供服を売った後には何を買う傾向があるか」みたいなことが分析できるようになるはずです。

そういった計算をやっていきたいと思っています。

國光 それは量子コンピューターに関係なく、今でもできますよね。

小笠原 できますが、それをできる限りリアルタイムに近づけていきたいと考えています。

尾原 もう1段階のリアルタイム化ですね。

小笠原 リアルタイムに近づけていこうとすると、今度は量子アニーリングとかの使い道もあるかなと考えています。

尾原 組み合わせが多いというのはどういうことかというと、「些細なマイナスが重なっていくと、たとえばここで蝶が羽ばたいたら太平洋で嵐が起きる(バタフライ効果)」といった異常値につながるようなことがたくさん起こります。

リアルタイムでの計算が可能になると、予測して制御することが可能になるのです。

たとえば中国では、アリババも出資しているディディ(滴滴出行)という中国版のウーバーが運転の全データを国に提供していて、「ディディの運行状況に合わせて国が信号の変更を制御する」ということを実験しています。

深圳では実際にテンセントがドローンを飛ばしていて、そのドローンから交通量などを判断して、交通規制を変えたりしています。

このように、渋滞などをリアルタイムでマクロ制御するという話は既に出始めています。

國光 日本は全くやっていないんですか?

尾原 福岡ならばやってくれるのではないでしょうか。

國光 信号を何とかしないといけませんね。

中村 信号の情報は少なくともAPIで取得できるようにしてほしいですね。

小笠原 オープンデータ化の話もありますが、やはり技術というのはデータありきのことがすごく多いはずで、政治をどう動かしていくかということに繋がってきます。

信号のデータは警察の管轄です。

では警察がそのようなデータを出すか、どこを突けば出してもらえるのか。

たとえば経産省なら、「産業が発展するからやりましょう」という発想になりますが、警察は産業が発展することよりは治安や何かを守ることを優先するので、どういう理屈だと動くのか考えてみないといけないかもしれません。

國光 信号は警察なんですか?

小笠原 信号は都道府県警が管理しています。

國光 ということは、日本全体で最適化しているわけではないということですね。

中村 こんなに高度な話をしていて、外に出ると、いつか赤になると思ってボケーっと信号を待っている自分がいる (笑)。

國光 そうですね。理不尽ですよね、「ここは車が通ってないんだったら、とっとと渡らせろ」と思いますよね。

尾原 逆に言うと、県警レベルで分かれているということは、僕たちみたいなスタートアップスにとってもビジネスチャンスが存在するということですよね。

「福岡市と組みます」とか。

実際に深圳では行われているわけですよね。

國光 それは中国だけが特に進んでいるのですか?アメリカでも進んでいますか?

尾原 たとえばシカゴが比較的に積極的で、「実験都市みたいなものを作って試してみましょう」という話をしています。

(続)

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続きは 6. 中国で進む「信用スコア社会」の実際とは をご覧ください。

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編集チーム:小林 雅/本田 隼輝/尾形 佳靖/戸田 秀成/鈴木ファストアーベント 理恵

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