【速報】まちなか留学で子どもたちの世界を広げる「HelloWorld」がソーシャルグッド・カタパルト優勝！（ICC FUKUOKA 2023）

優勝：日本国内で子どもたちの国際交流を支援する「HelloWorld」

子どもたちの国際交流を支援するHelloWorld株式会社は2020年に沖縄で創業。日本国内に住む外国人の家でホームステイ体験ができる「まちなか留学」や、世界の教室をつなぐオンライン学習・国際交流プラットフォーム「WorldClassroom」というサービスを提供している。また、家庭の経済状況に関わらずすべての子どもたちに留学を経験してもらいたいという思いから、2021年より、ホストファミリー・企業・地域の方から寄付を募る「まちなか留学基金」を設立した。今後は「WorldClassroom」の世界進出も予定している。

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冨田 啓輔
HelloWorld株式会社
代表取締役Co-CEO
HP | STARTUP DB

三重県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、2011年から企業側人事労務専門の弁護士。弁護士業に飽き、2018年からカリフォルニア大学バークレー校の上席客員研究員に。シリコンバレーの風に吹かれて弁護士業を辞め起業し国際交流アプリをローンチ。その後、コロナ禍に伴い帰国し、2020年沖縄にてHelloWorld株式会社を共同創業。「世界中に１か国ずつ友達がいることが当たり前の社会をつくる」をミッションに「まちなか留学」「世界の教室を繋ぐWorldClassroom（EdTechツール）」の２つの教育プログダクトを通じ多様性ある社会を実現。国際交流とビジネスを両立させ、売上拡大とともにソーシャルインパクトの増大を目指す。第５回日経ソーシャルビジネスコンテストにて優秀賞、UNDP等が主催するソーシャルイノベーションチャレンジ日本大会にてCVC特別賞・観客賞等を受賞。
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第4位：養護施設の職員不足に着目し、子どもが大切に育てられる社会を目指す「チャイボラ」

「子どもたち一人ひとりが大切に育てられる世の中」を目指し活動するNPO法人チャイボラは2018年設立。全国の施設には虐待や貧困など様々な事情を抱えた子どもが約35,000人暮らしているが、職員不足が大きな課題で、20人ほどの児童を職員1人が見る時間帯が大半を占める施設もある。それに対しチャイボラは、総合情報サイト「チャボナビ」での情報発信や、大学・短大・専門学校への出張授業、職員向け相談窓口・研修事業などを行い、職員の「確保」と「定着」の両面からサポートを行う。厚生労働省「社会的養護魅力発信等事業に係る公募」にも採択されている。

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大山 遥
NPO法人チャイボラ
代表理事
HP

2009年（株）ベネッセコーポレーション入社　 2016年　日本児童教育専門学校入学 2017年　任意団体チャイボラ設立 2018年　NPO法人チャイボラ設立 ベネッセコーポレーション入社後、教材を寄付できないかと児童養護施設に問い合わせをしたところ、「ほしいのは物ではなくて人なんだよ」と言われ、社会的養護における人材不足の課題を知る。その後、自ら施設職員となるため資格取得に向けて保育士の専門学校へ入学。学校生活をおくる中で、施設に関心を持ったクラスメイト達が施設に繋がることができず、別の道に進んで行く状況を目の当たりにし、チャイボラを設立。現在も児童養護施設で現役で働きながら、NPO法人チャイボラの代表として「施設職員の確保と定着」のために取り組む。
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豊かな里山を次世代につなぎ、食物として頂く命の大切さを伝える「土遊野」

富山市の里山で有畜複合循環型農業に取り組む有限会社土遊野（どゆうの）は1995年創業。河上さんは約40年前に両親が移住して始めた農業と土遊野を引き継ぐ二代目で、社名は「里山を土と遊ぶ野原のような場所に」から来ている。高齢化のため廃業する農家から引き継いで増えていった所有の棚田ではアイガモ農法を取り入れて有機米を栽培しており、平飼い養鶏場で育てる「L’evo鶏」は地元でオーベルジュを営む谷口 英司のスペシャリテとして提供されている。日本の国土の約4割を占める豊かな里山の可能性を次世代に繋ぎ、食物として頂く命の大切さと繋がりを伝えることを目指している。

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河上 めぐみ
有限会社土遊野
代表取締役
HP

1986年4月27日生まれ。富山県富山市土（ど）で育つ。 東京外国語大学東南アジア諸国過程タイ語専攻、女子サッカー部進学。2010年卒業と同時に富山に戻り、両親が開いた有限会社土遊野へ就農 100枚を超える棚田での有機米栽培と平飼い養鶏を主軸に有畜複合循環型農業を実践し、土づくりから収穫、そして届けるところまで一貫して行っている。またいのちの繋がりを伝えるため、里山体験や農業研修なども幅広く受け入れている。 2012年から富山県南砺市利賀村levoの谷口シェフの逸品「レヴォ鶏」の生産農家。 「いのちを繋ぐ農業家」として、農業や食の原点への入り口づくりとして、高校や社会人講座などでの講演活動を行う。
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市民×テクノロジーで街のインフラ課題を解決する「アーバンエックステクノロジーズ」

市民からの投稿やドライブレコーダーのデータの自動取得により街のインフラ課題を解決するシステムを提供する株式会社アーバンエックステクノロジーズは2020年設立。同社が運営するアプリ「My City Report」には2つのサービスがあり、「市民協働投稿サービス」は、道路の損傷、遊具の故障などを発見した市民が自治体と市民にアプリで情報を共有し効率的な解決を目指すサービス。「道路損傷検出サービス」は、ドライブレコーダーのデータによって異常を自動検知できることで、従来現地に職員が赴いて目視で行っていた道路点検の効率化ができる。現在は、30の自治体に導入されている。

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前田 紘弥
株式会社アーバンエックステクノロジーズ
代表取締役
HP | STARTUP DB

東京大学卒業後、三菱総合研究所にてインフラ関連の民間企業に海外進出支援、新規事業立案等のコンサルティング業務に従事。2019年10月からは東京大学生産技術研究所特任研究員として、機械学習や画像処理手法を用いたインフラ点検の効率化に関する研究を推進。2020年4月に株式会社アーバンエックステクノロジーズを創業し、未踏アドバンスト事業などの採択を受け、事業を推進。2021年3月博士（工学）取得。
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生ごみコンポストで「すてない暮らし」を実現する「ローカルフードサイクリング」

「半径2kmでの持続可能な栄養循環づくり」をミッションに、バッグ型のコンポストを開発・販売するローカルフードサイクリング株式会社は2019年設立。父親の末期がんをきっかけに有機栽培や土に着目するようになった代表の 平さんは、同社設立前より、20年以上にわたりコンポストの普及・研究活動に取り組んでいる。日本の家庭可燃ごみの3〜4割を占める生ごみは、うち約90%が焼却され、約1兆円の処理コストを要している現状がある。それに対し同社は、初心者でも生ごみから簡単に堆肥をつくることができる「LFCコンポスト」を開発。独自の配合基材を活用し、分解を早め悪臭を抑えることに成功しており、都市部でも使いやすく、ベランダから「すてない暮らし」を実現している。

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平 由以子
ローカルフードサイクリング株式会社
代表取締役
HP | STARTUP DB

福岡市生まれ。大学で栄養学を学び、証券会社に勤務。大好きな父とのお別れをきっかけに、土の改善と暮らしをつなげるための、安全な食のしくみをつくるため「半径2ｋｍでの栄養循環」を全国にを目指し、平成9年コンポスト活動を開始。平成16年、NPO法人循環生活研究所を設立、国内外にコンポストを普及。生ごみ資源100研究会主宰、生ごみ焼却ゼロプラットフォーム主宰、循環生活研究所理事、NPO法人日本環境保全ボランティアネットワーク理事。令和元年ローカルフードサイクリング株式会社設立。（ボーダレスジャパングループ）令和４年にフランスでも活動開始。2022年までの３年間で、利用者は約4万世帯、2,000トン以上の生ごみを循環させ、削減したCO2の量は約1000トン。また、私たちと地球の健康の持続可能性をつくる「栄養の循環」（LFC）という考えの普及にも力を入れている。
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土壌の情報化から、世界の農家の所得向上や脱炭素社会の実現に貢献する「サグリ」

衛星データとAIを活用した農地分析アプリケーション「Sagri」を提供するサグリ株式会社は2018年創業。衛星データを活用することで、人が目視調査することなく農地の区画、作物の生育状況、土壌の成分などをデータ化することができる。その結果、農家にとっては適切な農薬量や肥料、生育状況などがスマホでわかるため効率的な農業に繋がり、農協や行政などにとっても農家や農地の管理がしやすくなる。2019年よりインドやタイ政府とも連携、衛星データを利用して温室効果ガスの削減効果を定量的に測定することもできることから、農家のカーボンクレジットの発行を支援し、世界の農家の所得向上や脱炭素社会の実現に貢献することを目指している。

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坪井 俊輔
サグリ株式会社
代表取締役CEO
HP | STARTUP DB

横浜国立大学理工学部機械工学・材料系学科を卒業。2016年に民間初宇宙教育ベンチャー株式会社うちゅうを創業、同社代表取締役CEOを務める。農業現場のアナログな状況を知り、衛星データ及びAI技術を活用した営農指導により、農業の経営発展を目指すことを目的に2018年サグリ株式会社を創業、代表取締役CEOに就任。2019年、インドに子会社Sagri Bengaluru Private Limitedを設立。同年、世界経済フォーラムのグローバルシェイパーズに選出。2021年6月、リアルテックファンドなどから総額1.55億円の資金調達を実施。MIT テクノロジーレビュー　未来を創る35歳未満のイノベーターの1人に選出。Forbes 30 under 30 ソーシャルインパクト部門受賞。農林水産省 「デジタル地図を用いた農地情報の管理に関する検討会」 委員。情報経営イノベーション専門職大学 客員教授。ソフトバンクアカデミア13期生。
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子どもから保護者まで、24時間健康の相談を受け付ける「Kids Public」

小児科や産婦人科の遠隔健康医療相談サービスを提供する株式会社Kids Publicは2015年創業。代表の橋本さんは、小児科医として子どもの虐待の事例を見た経験から虐待を防ぐには病院で待っているだけでは不十分だと気づき、相談サービスを立ち上げた。産婦人科・小児科オンラインは妊婦、保護者から子どもについての質問や子ども自身からの質問・悩みをスマホから小児科医や産婦人科、助産師に毎日24時間いつでも相談できる。自治体の少子化対策の施策や、一般企業の福利厚生、産婦人科医にて小児科受診までの橋渡しなどとして活用されており、54箇所の自治体や100社以上の企業に導入されている。

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橋本 直也
株式会社Kids Public
代表取締役
HP | STARTUP DB

2009年日本大学医学部卒。小児科専門医。聖路加国際病院での初期研修を経て、国立成育医療研究センターにて小児科研修。その後、東京大学大学院にて公衆衛生学修士号を取得。妊娠、出産、子育てにおいて誰もが孤立しない社会づくりを目指し、小児科外来勤務を継続しながら2015年12月に株式会社Kids Publicを設立。産婦人科医、小児科医、助産師にLINEなどで相談できる「産婦人科オンライン」「小児科オンライン」を運営。自治体の住民サービスや企業の福利厚生、付帯サービスなどBtoBtoCとして展開。現在50を超える市区町村を含め、100以上の法人に導入済み。参画する医師、助産師は190名を超える。
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給水スポットを増やしてペットボトルを減らす「mymizu」（Social Innovation Japan）

無料で給水できるスポットの紹介アプリ「mymizu（マイミズ）」を運営する一般社団法人Social Innovation Japanは2017年設立。ペットボトル飲料は手軽に購入でき水分補給に便利だが、容器は製造やリサイクルの過程でCO₂を排出するほか、ポイ捨てごみなどの課題がある。ペットボトルを減らすチャレンジを通じてサステナブルな行動が当たり前の社会を実現するために、Nike Japan、亀岡市、教育機関等をコラボ先として、楽しくサステナブルな行動を取れるイベントを開催。無料で給水できる場所を探せるアプリも提供しており、現在国内で給水パートナーとなっている店舗や施設は2,250軒以上、給水スポットは世界20万カ所以上に拡大している。

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マクティア マリコ
一般社団法人Social Innovation Japan 共同代表 / 株式会社Nature Positive CEO
HP | STARTUP DB

2007年-2011年　ロンドン大学SOAS。2011年-2014年　中日新聞・東京新聞ロンドン支局。2014年-2018年　英国大使館国際通商部。2016年-2019年　フリーランスコンサルタントとしてスタートアップ、NGOなどをサポート。2017年　一般社団法人Social Innovation Japanを起動。2019年　mymizu事業を開始。2021年12月　株式会社Nature Positiveを設立。
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