【速報】あらゆる製品の化学物質をデータ化し、企業を膨大・複雑な原料管理から解放する「ケミカン」がスタートアップ・カタパルト優勝！（ICC FUKUOKA 2024）

優勝：あらゆる製品の化学物質をデータ化し、企業を膨大・複雑な原料管理から解放する「ケミカン」

株式会社ケミカンは2015年設立。化学物質の取扱い説明書である安全データシート（SDS：Safety Data Sheet）をデジタル化し、化学物質のリスクを管理するBtoB SaaS「ケミカン」を提供する。

化学物質は幅広い産業で利用されており、法規制は厳格化の一途をたどっている。化学物質は正しく扱わなければ危険有害性があるが、製品に含有されている化学物質成分1つ1つを全て管理することは非常に困難という課題があった。「ケミカン」は、SDSの主要7章分のデータ化に対応し、化学物質をクラウドで管理。化学物質の危険有害性を一元管理し、リスク評価や法規制への抵触の有無を自動的にチェックできる。化学物質管理のニーズは拡大しており、化学業界のリーディングカンパニーでの導入が進んでいる。

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清水 俊博
ケミカン
代表取締役
HP

投資銀行、戦略コンサルティング及びプライベートエクイティ投資等を経て、株式会社ケミカンを創業。 化学物質のいわゆる”取扱説明書”である安全データシート（Safety Data Sheet）をスキャンし、危険性・有害性などあらゆる化学物質の情報を正規化することで、製造業の安全性の維持向上に貢献する「ケミカン」というSaaSプロダクトを開発し、挑戦している。
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同率2位：製造業のサプライチェーンを可視化し、安定供給を実現する「Resilire」（レジリア）

製造企業向けにサプライチェーンリスク管理サービス「Resilire」を提供する株式会社Resilireは2018年設立。地政学リスクが多発しサプライチェーンの寸断が相次ぐ中、製造企業において1次、2次と取引先構造を可視化しリスクを加味したサプライチェーンの最適化を実現していくことが求められている中、取引先構造がブラックボックス化しており、対応できない現状がある。Resilireは、グローバルにまたがるサプライチェーンの繋がりを可視化し、モノづくり企業の安定供給を実現するSaaSを提供している。既に産業を代表する製造企業で導入実績があり、モノづくり産業を支えるインフラになることを目指している。

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津田 裕大
Resilire
代表取締役CEO
HP

Webコンサルティング会社の経営などを経験。その後、西日本豪雨を被災した事で気候変動リスクの課題解決を志し、2018年9月に株式会社Tech Design（現株式会社Resilire）を創業。2021年に「Resilire」をリリース。世界を変える30歳未満が選ばれるForbes JAPAN 30 UNDER 30 2022及びForbes Asia 30 UNDER 30 2023に選出。
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同率2位：難治のがんの治療にフェロトーシス誘導技術で挑む「FerroptoCure」

株式会社FerroptoCureはフェロトーシス誘導技術を用いた、世界初の抗がん剤を開発する大学発ベンチャー。最新の研究で様々ながんの発生・進展・転移に強く関与し、あらゆるがんの生存戦略の根底でありながら、これまで標的とされていないフェロトーシスという細胞死のメカニズムを用いた抗がん剤を開発する。そのメカニズムから、この抗がん剤は、幅広いがん種、さらには現行治療で効果の乏しいがんに対しても高い効果と安全性をもつ。株式会社FerroptoCureは、この開発を通じ、がん治療に大きな変革をもたらし、がんで苦しまない世界への貢献を目指す。

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大槻 雄士
FerroptoCure
代表取締役CEO
HP

2012年に北海道大学医学部を卒業。その後、外科医として診療に取り組む中で新しいがん治療開発の必要性を感じ、研究者の道へ進む。2020年に、これまでにないメカニズムの抗がん剤シーズの開発を行う。この開発を元に、2022年に株式会社FerroptoCureを立ち上げ、新規抗がん剤の社会実装に取り組む。
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第4位：「検体ナビ」で国産の生体試料の産業化を目指す「Central Link」

Central Link株式会社は2020年に設立。製薬研究では血液・便・尿などの“生体試料“が必須の商品である。血液法の関係から日本人検体の採取・流通は制限されており、当社は製薬企業向けに海外の生体試料の販売を行っている。2022年に海外生体試料の調達サイト「検体ナビ」をローンチし、研究者に対して海外血液の情報をリアルタイムで可視化することにより、生体試料の調達をより簡単にした。その結果得られた「日本人の生体試料がほしい」という大きなニーズに応えるため、日本で採取された、日本人の国産“生体試料“の採取を目指しており、当社は国産“生体試料“という新たな産業を創出する。

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側原 正太
Central Link株式会社
代表取締役
HP

2014年 香川大学農学部卒業し、その後、バイオ原料商社へ入社 血液の販売を行っているニッチな市場を学び、より日本のヘルスケア業界の発展のために、 守りのニッチ市場ではなく、攻めのニッチ市場へと変革することを目的に、2020年に Central Link株式会社を設立  2023年 国内で初めての研究用血液購入サイト「検体ナビ」を開設する。 Central Link株式会社の3期累計売り上げは5.5億円を達成し、現在に至る。血液の可能性を誰よりも追及することをモットーとしている。
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第5位：企業のESGニーズにも対応する、木材の調達プラットフォーム「eTREE（イーツリー）」（森未来）

林業、木材のプラットフォーム「eTREE」を運営する株式会社森未来は2016年設立。これまで設計者や建築家が木材を扱うには、旧態依然とした材木屋に一社一社聞くしかなかったが、eTREEプラットフォームを使用することにより最適なサプライチェーンをワンストップで提供することができる。また、昨今ニーズの強い木材トレーサビリティの明確化やCO₂固定量の明示化など企業のESGニーズにも対応。メインターゲットとしていた建築業界以外にも、デベロッパーや大企業から相談が増え、サステナブルな木材ならeTREEという認知が進む。

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浅野 純平
森未来
代表取締役
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1981年千葉県生まれ。IT業界から林業で起業するために転身。東京都の秋川木材協同組合で事務局長を務める。2016年株式会社森未来を設立。2021年よりインターネット木材市場「eTREE」を提供。
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コーチングを身近なものにし、ビジネスパーソンの成長に寄与する「mento（メント）」

コーチングプラットフォームmento（メント）を運営する株式会社mentoは2018年設立。企業の管理職支援サービスとして、プロコーチとの1on1コーチングをオンラインで提供。一人あたり月3万円〜のコストでコーチングセッションが受け放題。個々に合わせて最適なコーチをマッチングし、部下育成やリーダーシップに関する課題解決を支援する。主要な顧客はパナソニック・電通・伊藤忠などの日系大手企業で、業界業種を問わず導入されている。これまでエグゼクティブなど限られた人にのみ提供されていたコーチングを民主化し、開かれたマーケットの創出に取り組んでいる。

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木村 憲仁
mento
代表取締役
HP | X（旧Twitter）① | X（旧Twitter）②　

新卒でリクルートへ入社。販促事業のプロダクトマネージャーを務め、消費者向けのサービス開発を牽引。2019年にコーチングサービスmento（メント）を立ち上げ、これまで延べ4万時間以上のコーチングセッションを提供し、日本のビジネスパーソンの成長を支援してきた。
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電話せずにアポが取れる商談獲得自動化サービス「immedio（イメディオ）」

immedio（イメディオ）を提供する株式会社immedioは、2022年創業。従来の商談獲得プロセスでは、お客様の問合せから架電までの時間が長く、殆どの電話が繋がらない問題があった。immedioは独自技術で、Webフォーム情報に基づくリード自動割当を実現。Thanksページ上で日程調整を行うことで、商談化率と受注率の向上に貢献している。利用料は月額6万円からで、Sansanやマネーフォワードなど大手企業を中心に利用が進む。現在は展示会などイベントからの商談獲得にも進出。ミッションは「なめらかな出会い方をデザインし、価値の流通を加速する」。

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浜田 英揮
immedio
代表取締役
HP | X（旧Twitter）

新卒入社した三井物産では主にIT分野での新規事業を担当。Harvard Business School留学後、M&A推進室にて幅広い事業分野の投資案件の実行に当たる。 2016年にbitFlyerに参画し、US拠点でCFO/現地拠点長を務める。2019年からはSansanに参画し、Bill Oneのプロダクトマーケティング及びインサイドセールス部門のマネジメントを担当。 2022年に電話しなくてもアポが取れる 商談獲得自動化サービスimmedioを創業。ICC京都2023 SaaS Catapult2位入賞、東洋経済「すごいベンチャー100 2023」選出。
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「ととのう」を超えた「きわまる」体験を提供する「KIWAMI SAUNA」（REVIVE）

株式会社REVIVEは、2021年設立。名古屋市にて築75年の古民家を改装した「KIWAMI SAUNA」を運営。コンセプトはととのうを超えた「きわまる」。代表中島が世界中400以上のサウナを訪問した経験から、気持ちよさを科学的に追求。酸素濃度が高く呼吸のしやすいサウナや、最深部2mの水風呂などが特徴。サウナの聖地と言われ、競合ひしめく名古屋において開業から1年で4万人を動員。

Instagramのフォロワーは12,000以上あるサウナの中で7番目。また、来客者の半数以上が20代と従来のサウナと一線を画す。ストレス社会と呼ばれる昨今サウナのニーズは拡大しており、全国展開を企図し拡大中。

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中島 惇生
REVIVE
代表取締役
HP | X（旧Twitter）① | X（旧Twitter）②

2018年新卒で株式会社三菱UFJ銀行に入社。法人営業として3年半勤務。 銀行員時代にサウナにハマり、これまで国内外400以上のサウナ施設を訪問。 その経験から2022年株式会社REVIVEを創業し、同年愛知県名古屋市にととのうを超えた「きわまる」を目指すサウナ施設「KIWAMI SAUNA」を開業。開業から1年で延べ4万人以上を動員。
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言語哲学×LLMで生の商談データを蓄積し、あらゆるコミュニケーションが伝わる世界を実現する「JamRoll」（Poetics）

株式会社Poetics（2017年設立）は科学と人文知を組み合わせて音声認識、大規模言語モデルなどのAIを開発しているスタートアップ。主力製品である自社AIを用いた商談解析AI「JamRoll」は、電話・商談を自動でAI解析し、SFAへ自動入力する。営業教育の効率化による売上向上とSFAへの入力工数削減を同時に実現しており、リリースから1年強ですでに数百社以上での導入実績がある。また高精度の音声認識AIをAPIとしても展開している。

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山崎 はずむ
Poetics
代表取締役
HP | X（旧Twitter）

コンピューターサイエンスと人文科学を組み合わせて音声・言語解析AIを開発するPoeticsのCEO。バックグラウンドは人文科学。これまでICT Spring (ルクセンブルク) など国際的なピッチ・コンテストで6度優勝しているほか、IFA Next 2019 (ベルリン) やInnovex 2019 (台北) など国際的なテック・カンファレンスでAIに関するキー・ノートを担当。東京大学大学院総合文化研究科博士課程満期退学。ニューヨーク大学大学院客員研究員 (2013-14年) 。青山学院大学社会情報学部特別研究員 (2017-2019年) 。
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企業の検索行動を活用したインテントセールスで、まさに”今”欲しい顧客に出会う「Sales Marker」

「全ての人と企業が、既存の枠を越えて挑戦できる世界を創る」をパーパスに掲げ、最新のテクノロジーやデータを活用することでビジネスにおける最適で素早い意思決定を可能にするスタートアップ企業、株式会社Sales Markerは2021年設立。インテントデータを活用して、まさに”今”欲しいと思っている潜在顧客に対して、AIが自動でセールスアプローチを行うインテントセールスSaaS『Sales Marker』を提供。インテントデータと、AIを始めとした高度なテクノロジーを駆使した新時代の営業手法「インテントセールス」を通じて、営業・マーケティング領域における課題解決を実現。

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小笠原 羽恭
Sales Marker
代表取締役CEO
HP | X（旧Twitter）① | X（旧Twitter）②

株式会社Sales Marker代表取締役CEO　新時代の営業手法インテントセールスを実現する「Sales Marker」を提供し、1年半で200社に導入しシリーズA達成。生成AIを活用したセールスイネーブルメントを実現。経歴：野村総合研究所：先端技術R&D・新規事業に従事。ベイカレント・コンサルティング：戦略立案やAIを活用したDXプロジェクトを推進。Forbes Under 30 Asia List選出
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非効率で負担の大きい新規開拓営業を“紹介”によって変えていく「Saleshub（セールスハブ）」

アタックリストをもとに中堅・大手企業の決裁者とつながる顧客紹介サービス「Saleshub（セールスハブ）」を運営する株式会社Saleshubは2014年設立。過去に代表の江田が営業に従事していた際の経験をヒントに、非効率で精神的にも負担の大きな「新規開拓営業」という課題を「人と人とのつながり」によって解決できないかと考え、2017年に「Saleshub（セールスハブ）」をローンチ。Saleshubに登録する全国4万人のサポーターへ、「企業名」と「部署名」と「役職」、この3つを指定した上で、ピンポイントでの紹介を成果報酬で依頼することができる。

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江田 学
Saleshub
代表取締役
HP | X（旧Twitter）

1991年6月6日生まれ。明治大学在学中よりスタートアップ企業の立ち上げに参画し、営業部門を担当。その後、2014年8月に株式会社Saleshubを設立。過去に自身が営業に従事していた際の経験をヒントに、非効率で精神的にも負担の大きな「新規開拓営業」という課題を「人と人とのつながり」によって解決できないかと考え、アタックリストをもとに中堅・大手企業の決裁者とつながる顧客紹介サービス「Saleshub（セールスハブ）」を開発。国内外の大手企業や上場企業、急成長のスタートアップまで3,000社以上の企業が登録し、利用ユーザーは4万人を突破。現在までに30代~40代の副業のビジネスパーソンや50~60代のベテランビジネスパーソンが、自身の「つながり」を活かし、日本中へ顧客紹介を行なっている。
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