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「メガ・ベンチャーのためのファイナンス戦略と資本市場の活用法を徹底議論」【F17-2A】セッションの書き起し記事をいよいよ公開！10回シリーズ(その9)は、会場から質問を受け付け、本業以外のM&Aをする際の資本市場からの受け止められ方や（株式）アナリストの仕事の変化などについて議論しました。ぜひ御覧ください。
ICCカンファレンスは新産業のトップリーダー160名以上が登壇する日本最大級のイノベーション・カンファレンスです。次回 ICCカンファレンス KYOTO 2017は2017年9月5〜7日 京都市での開催を予定しております。
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【登壇者情報】
2017年2月21〜23日開催
ICCカンファレンス FUKUOKA 2017
Session 2A
メガ・ベンチャーのためのファイナンス戦略と資本市場の活用法を徹底議論
（スピーカー）
齋藤 剛
SMBC日興証券株式会社
株式調査部シニアアナリスト
長澤 啓
株式会社メルカリ
執行役員CFO
永田 暁彦
株式会社ユーグレナ
取締役 財務・経営戦略担当
米島 慶一
クレディ・スイス証券株式会社
株式調査部 マネージング ディレクター
（モデレーター）
嶺井 政人
株式会社マイネット
取締役 副社長
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嶺井 ちょうどここで1時間経ちましたので、会場から質問を受け付けたいと思います。
是非、ご質問のある方は挙手をお願いします。
質問者1 株式会社エディアの賀島と申します。
本日は貴重なお時間をありがとうございました。
かなり前半の話になってしまうのですが、嶺井さんから、本業以外のサービスに対してのM&Aについてどのようにお考えになるかというご質問があったかと思うのですが、もし可能でしたらアナリストの方のご意見も頂きたいと思います。
よろしくお願いします。
嶺井 例えば御社も上場されていますが、上場企業が本業以外のM&Aをすることについてどうお考えかということですね？
質問者1 はい、そうです。
嶺井 ではお二方から是非お願いします。
米島さんからお願いします。
信念を突き進めてアナリストの予想を裏切って欲しい
米島 まず一般的にはシナジーを求めるというのがあると思います。
つまり、本業とどうかかわっていくかというところが大事なので、本業と全く違うというのはダメなのかという方が非常に多いと思うんですね。
ただ、誤解しないで頂きたいなと思うのは、色々な投資家さんがいらっしゃるので、この会社この経営陣このメンバーだったら何か面白いことができるかもしれないとか、この会社は色々と業態を変えるよねというのが多分あると思うのですよね。
そういう意味では、説明の仕方や、どれだけ意気込みがあるかや、どう考えているかや、この事業をどう展開したいのかというところで多分決まってくると思います。
本業以外のところであれば、最初の一瞬はプッシュバック（一時的な株価の下落）が非常に多いと思っています。
ただ、やはり会社自体を強くする、もしくは会社の成長のため、もしくは自分達がこういう事業を本当にやりたいのだということがあれば、僕はどんどんやっていくべきだと思うし、そこで株価が下がったからといって引き下がるのだったら、そんな買収はやめてしまえという風に思っています。
個人的には、信念や やりたいこと というのはやはり突き進んでいくべきかなと思います。
レポートではもしかしたら「こんな買収ダメだな」と書くかもしれませんけれども（笑）、基本的にはそういう風に進んで頂きたいなと思いますし、ある意味、元々の予想を裏切って欲しいなというところはありますね。
嶺井 ありがとうございます。
では齋藤さんよろしくお願いします。
齋藤 所詮、アナリストや資本市場で株を投資している人達というのはただの評論家だと思っているので、気になさらずにやることはやってしまって下さいというのが僕の本音です。
当然、実業をされている人の場合は、実業に関係のあるところを買うというのもあると思うのですが、結局、それでは1本足から抜け出せないという部分もあって、経営の中で違った領域も押さえておきたいと考える時もあると思うんですよね。
僕は全くそれをやっていいと思っていて、要は、その時に何と説明するかですよね。
米島さんもおっしゃっていたように、自社の人材を活用するとか、足りないところを補充するとか、色々な言い方があると思うのですが、そういうコンタクトをきちんととって頂ければ、全く違うところに行っていただいてもよいのかなとは、僕は思っています。
質問者1 分かりました。ありがとうございます。
嶺井 ありがとうございました。
他にいかがでしょうか？
はい、では武田さんお願いします。
株主を上場企業が選ぶことができるのか
質問者2 お話ありがとうございました。
UBS証券の武田（純人）です。
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武田 純人
UBS証券株式会社
マネージングディレクター
2001年、早稲田大学大学院文学研究科哲学専攻修士課程を修了後、株式会社大和総研に入社。企業調査本部でアナリストとして主に中小型成長株の調査に従事。2006年、UBS証券会社(現UBS証券株式会社)に入社。現在は調査本部において主に国内のインターネット産業及びゲーム産業についての調査を担当している。
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実はこの1年くらい株価が全く当たらなくて思い悩んでおります・・・。
企業をしっかり分析する、業績予想を正しく導き出す、それを機関投資家と議論する、そうすれば株価はきちんと動く。
必ずではないとしても、そうであるはずと信じてこの仕事を続けてきました。
けれど昨今、我々アナリストの企業や業績の分析とマーケットとのリンケージが切れてきていると強く感じます。
そんな中で永田さんが、ユーグレナが個人投資家を見て、且つ時価総額経営というところをはばからずにおっしゃっているのはすごく印象的でした。
そういう意味で、自分もアナリストとして誰を向いて仕事をしたらいいのだろうと考えます。
永田さんからはお話を頂きましたが、既に上場していらっしゃる嶺井さん、そして今後上場される可能性のある長澤さんにも教えて頂きたいのですが、株主をパブリックマーケットで選ぶことはできるのか、お考えを聞かせてください。
米島さんと齋藤さんには、我々アナリストもまた共に仕事をする投資家を選ぶことができるのか、ということについてお願いしたいと思います。
嶺井 ありがとうございます。
ご質問としては、株主を我々上場企業が選ぶことができるのかということですね。
質問者2 あるいは、どんな努力をされているのか。
嶺井 ではまず永田さんからお願いします。
企業のステージによって最適な株主は変わる
永田 こういう場なので非常に極端な表現をしているのですが、ステージと場面によって結果的に釣堀が変わるという風に常に考えています。
僕達は、東証マザーズにいる時に、まず時価総額を1,000億円にするという目標を立ててIR戦略を1年間やって、実際に30億円から1,000億円にまでなりました。
なぜそう考えていたかというと、自分たちが目指している機関投資家のユニバースに入るためには、スモールキャップと言われてもやはり1,000億円必要だと思っていたということなんですね。
そういう時には、どちらかというと勢いだったり、ブースト感が必要で、それをマーケットで牽引してくれる投資家が誰なのだろうということから、最初はとにかく個人（投資家）という戦略を取りました。
時価総額 1,000億円を超えた後、実は機関投資家向けにかなりアクションを取り始めていて、その後1回株価のボラティリティを下げるために、東証一部にも行こうという意思決定をして、東証一部に行きました。
今は機関投資家向けにかなりIRをしています。
なぜかというと、まさにおっしゃった通りで、僕達の戦略をきちんとブレイクダウンして説明して納得してもらって株価の目線を作ってもらうというのはすごく大切なことだなと思っています。
即ち、例えば株価が1,000円だったら買うという人を作っておくことによって、今の1,200円から900円に下がった時に買い支えるゾーンというのを作らなければならないなと思っています。
そういう意味では、狼狽売りとか、根拠のない売り買いをするゾーンと、根拠のある買い方をするという人を意識しながら、自分たちのバリュエーションと市場と状況に合わせて発信するメッセージとIRのリソースの使い方を振り分けているというのが今の自分達です。
実はかなり海外IRも行っていますし、そこでは、今すぐ自分たちの株を買って下さいと言うよりは、将来戦略を理解して（株価の）目線を持っておいて下さい、そしてそれが自分たちの株価とクロスする時にきちんと買って下さいねということ申し上げています。
でも、僕たちは株価を下げるつもりなど無いので、買う機会はずっと無いかもしれませんがね、という言葉を添えていますが。
今、そういったことを積極的にやっており、個人投資家が全てというよりは、タイミングと状況に応じてやることを変えていっているというのが今の自分たちのIR戦略だと考えています。
嶺井 ありがとうございます。
では長澤さんお願いします。
長澤 今の永田さんのお話を聞いて、先ほどの楽天のお話を思い出しました。
楽天もそういう個人の株主層をどうやって時価総額が上がっていく過程で入れ替えていくか、結構戦略的にやられていたと思います。
ZOZO TOWNさんも時価総額が上がっていく段階で外国人比率がどんどん上がっていきました。
大きくなっていく過程でどうしても外国人投資家や、ロングオンリーや、ヘッジファンドもそうですし、そういう投資家を入れていくことというのは避けられないところではあるので、そういったことを戦略的に会社として仕掛けていくということなのだろうなと思って、今日は勉強させて頂きました。
嶺井 ありがとうございました。
長澤 上場の予定はありません（笑）。
嶺井 上場の予定はないと。はい。（笑）
長澤 聞かれる前に言っておかないとと思いまして（笑）。
嶺井 はい、ありがとうございます。
マイネットとしては、経営陣と同じ目線で考えてくれる投資家の方に持って頂きたいという意思を持っています。
我々は、3年、5年、長ければ10年スパンで経営をしている中で、日々色々なニュースで出るじゃないですか。
そのニュースに応じて株価が大きくぶれると、やはり我々の戦略に影響が出てしまうんですね。
ですから、四半期ごとの数字の凸凹ではなくて、我々経営陣は5年10年スパンで考えているので、それと同じスパンで応援してくださる投資家の方に持って頂きたいと思っています。
それを実現するために、先ほどのお話にあったようにマーケットキャップが幾ら以上ないと、というのもあったりするので、どういう順を追ってそこを実現していくかというのを考えながらIRを行っている、そんなフェーズです。
事業会社の皆さんご回答ありがとうございました。
齋藤さんいけますか？お願いします。
アナリストの働き方が大きく変わる時代にきた
齋藤 模範解答としては、今、フェア・ディスクロージャー（公平な情報開示）というのもあるので、（事業会社が投資家を）選んではいけないというのはあると思うのですが、それでも上場企業が4,000社ほどある中で、投資家も投資対象を選びます。
大きなファンドでも300銘柄から400銘柄くらいなので、10パーセントくらいじゃないですか。
そういった意味では、事業会社も投資家を選んでよいと思っているのですが、ただフェア・ディスクロージャーで、この人に会う・この人に会わないというのはできないので、そこを上手くどう使い分けるかですね。
先ほども長澤さんがおっしゃっていましたけれども、ステージによって入る投資家が違うというのがあるので、前職（スタートトゥデイ）で僕が入った時価総額300億円、400億円の時というのは、やはりヘッジファンドが中心でした。
ヨーロッパ系のヘッジファンドが最初に入ってその後アメリカ系ヘッジファンドが入って時価総額5,000億円を超えてくると、同じファンドなのだけれども、スモールキャップファンドからラージキャップファンドに顔が変わってきて、インターナショナルのグローバルファンドの人達が株主になるとやはり変わってきました。
でも、その変化を上手く捉えながら対応するのが一番よいのかなというのがあります。
それから、嶺井さんがおっしゃっていましたが、事業会社の立場だと、長く持ってくれる人、つまり四半期ごとにうるさく言わない人がいいというのもあると思うのです。
しかし、そこはもう割り切って、流動性を作るためにはロングショートのヘッジファンドから何から入ってもらった方がいいですし、売りから入るということは、どこかで確実に買い戻しをするので、将来の買いを用意するという風に割り切ってやればよいのかなと思っています。
あとは株価が当たらないのは…ね（笑）。
ただ、今、アナリストの働き方がすごく変わるタイミングです。
ここ3年くらいでとにかく四半期で株価を当てることに命を懸けなさいという風になってしまっていたのですけれども、多分、今後変わっていくと思うので、武田さんのように、株価は当たらないけれども企業を愛する人というのが、これからトップアナリストとしてさらに頑張っていくのではないかなと思うので、登壇している会社のカバレッジも早く始めてもらえればよいかなと思います。
嶺井 ありがとうございます。
(続)
編集チーム：小林 雅／榎戸 貴史／戸田 秀成／横井 一隆／Froese 祥子
続きは 「株価に現れる期待に対する責任を果たす」資本市場と向き合うCFOの決意 をご覧ください。
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【編集部コメント】
続編(その10)では、じげん平尾さんの質問をきっかけに株主を増やすためのPDCAとは何かについて議論しました。最後に、各登壇者から熱いメッセージをいただきました。是非ご期待ください。他にも多く記事がございますので、TOPページからぜひご覧ください。
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