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「今後のメディアやジャーナリズムはどうなっていくのか？」7回シリーズ(その6)は、メディアの「質」がテーマです。メディア業界の人材育成や読者のリテラシー向上など、これから解決するべき課題を議論します。是非御覧ください。
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ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。毎回200名以上が登壇し、総勢800名以上が参加する。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に議論し、学び合うエクストリーム・カンファレンスです。次回 ICCサミット KYOTO 2018は2018年9月3日〜6日 京都市での開催を予定しております。参加登録は公式ページをご覧ください。
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【登壇者情報】
2017年9月5〜7日開催
ICCカンファレンス KYOTO 2017
Session 8D
今後のメディアやジャーナリズムはどうなっていくのか？
(スピーカー)
安部 敏樹
一般社団法人リディラバ 代表理事/株式会社Ridilover 代表取締役社長
今田 素子
株式会社インフォバーン／株式会社メディアジーン
代表取締役CEO・ファウンダー
佐藤 慶一
講談社
「現代ビジネス」エディター／ブログ「メディアの輪郭」著者
堀 潤
ジャーナリスト/NPO法人「8bitNews」代表/株式会社GARDEN代表
(モデレーター)
瀬尾 傑
講談社
コミュニケーション事業第一部部長
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最初の記事
1.新しいメディアを創るリーダーたちが語るメディアとジャーナリズム
1つ前の記事
5.NHKのように「個々の番組」ではなく「放送局」にお金を払ってもらう仕組みが必要
本編
瀬尾 改めて聞きたいのですが、ジャーナリズムの質の議論も出ていますけど、その質を担保するために、人をどういうふうに育てて確保していくのか。
そこはどういうふうに考えていますか。
安部 そこはまず、ジャーナリズムスクールを作らなければいけないと思います。
結局サラリーマンになってからジャーナリズムを覚えているので、それは当然自分の会社に牙を剥けなくなります。
また、読売新聞と朝日新聞と産経新聞の言うジャーナリズムはおそらく違うように、各社のジャーナリズムの定義はみんな違ったものになっています。
そこを揃えるというのが（先ほど挙がった）人材の流動化の手前でやるべきことだと思っています。
ジャーナリズムを担う人材をどう育成するか？
瀬尾 それはすごく重要です。
僕は2つの会社を経験していまして。講談社とその前は日経BP、僕が入社した時は日経マグロウヒルという日経の子会社だったんですが、簡単に言うと新聞社です。
両方ともOJTです。おそらく堀さんのいたNHKもそうですが、日本のマスコミは教育のシステムを内部化して現場で教えています。
外部化の仕組み作りが必要ですよね。
堀 そうですね。
ただNHKの場合で言うと、安定財源とはこういうところに効くんだなと思うのは、砧にあるNHKの研修センターで行われる研修です。ここでは民間の企業向けの研修も請け負っています。
ジャーナリスト／NPO法人「8bitNews」・株式会社GARDEN 代表 堀 潤 氏
僕も入社してから辞めるまでの間の研修プログラムはすごく充実していました。
ステップアップ1から3、入社3年目までは毎年1、2週間あって、5年目に入ると5年目研修、管理職が近くなると管理職研修、そのほかに映像研修や震災研修などを年中やっている。
あと僕も利用させてもらいましたけど、海外留学に関する制度があります。
育てる機関を各社でやる余力がないのであれば各ジャーナリズム機関同士お金を出し合ってそういうのを運営してみるとか、教育の第三者的な制度があると良いのではないかと思うのです。
瀬尾 大学ですよね。
アメリカなどだと実践的な取材方法を教えるジャーナリズムスクールがあるんだけど、日本はいまだに新聞学科みたいなところで古臭い議論をやっていて、授業も取材の方法論とかは教えないんですよね。
堀 あと自分の功績を学生にひけらかすんですよね。
何十年前の新聞記事とかが出てきてこの時はこうだったんだよ、みたいなのからは脱却した方が良い。
瀬尾 定年退職した新聞社のおじさんとかが教授だったりしますからね。
佐藤 海外だと、今日BuzzFeedの古田さんもいらっしゃいますけど、BuzzFeedやThe New York Times（ニューヨーク・タイムズ）だとフェローシップ制度が本国にはありますよね。
会場（古田）そうですね。あとはアメリカの場合だと地方紙からだんだん移っていくこともあるかと思います。
堀 瀬尾さんも先ほど言ったように、雇用の流動性が乏しいというのも大きな欠陥の1つだと思います。
瀬尾 そうなんですよね、なかなか横の流動性がない。
マスコミの経営が厳しいと言っても、なかなか潰れませんからね。
新聞社もテレビ局も出版社もそうですが、不動産とか色々内部留保があったりしますから。
2、3社ぐらい潰れてくれると面白くなるなと思うのですが。
堀 個々で生き抜く時代がきますよね。
情報の受け手・読み手のリテラシーの問題
安部 とは言え、海外比較をすると、それでも日本は比較的マスメディアに対する信頼は高いですからね。
これが1つのボトルネックなのかなという気はします。
堀 新聞、テレビとかインターネットメディアも含め、日本のメディアが、欧米に比べると信頼度数が6割から7割ぐらいあって「信頼度が高いですね」と言っているのは、いつもネガティブな要素として捉えています。
つまり、見る側が自分で考えるのを放棄してメディアの情報に乗っかっているという人の割合が多いのではないかと。
マスメディアの信頼が低いという状況は、自分で考えて自分の責任で情報を集めるのは当たり前という文化にいるということなので。
そのような状況下ではマスコミの情報に乗っかるなんてリスクがありすぎてそんなバカなということになります。
僕はそういう社会を作った方が、お金の廻り方とか、本当にどこにどういう形で自分の情報を得るためのコストをかければ良いのかというのが、うまく動き出すのではないかと思っています。
安部 本当にそれはそうですよね。結局読み手側のリテラシーをどうやって業界として上げていくかというのをやっていくのが大事だと思います。
一般社団法人リディラバ 代表理事／株式会社Ridilover 代表取締役社長 安部 敏樹 氏
例えば、アクティブラーニング等で、自分で調べて物事を比較するような教育を受けた国民がどれぐらいいるのかという話があります。
そういうのが増えれば増えるほど、ジャーナリズムにお金を出そうと思う人も増えると思います。
ダメなメディアと良いメディアに対する淘汰圧がかかるから、そのような教育は本当に初等中等教育からやっていった方が良いですよね。
日本・欧米のメディアの比較
堀 そういう意味で言うと、先ほど佐藤さんがお話をされた日本の公益事業の社会問題を専門に扱うNPOの皆さんに対してのお金の集め方と、欧米のNPO等の先進地域のお金の集め方は全く違いますよね。
特にNPOに関しては、日本だと1つのNPOという存在しか思い浮かばないかもしれないですけれど、色々な経営や色々な投資の受け方をしている様々なモデルを持ったNPOが存在しています。
マーケットの作り方、どこにどのような形でお金を出せるのかという選択肢を増やしていくような形で信頼格付けを担保していく仕組みを作らないと、日本だけ座して死を待つジャーナリズムになってしまうのではないでしょうか。
日本と欧米は違うのではないかなと、そのあたりについてもう少し聞きたいのですが。
今田 そうなると信頼を担保するのは企業なのかという疑問も出てきます。
個人の記者と読みたい人で、その人たちから直接投げ銭等がされて、その人たちが調べてくるみたいな形ですとか。ジャーナリズムだけに絞ると究極そうなってくる可能性はあるかなと思います。
堀 海外のメディアは基本的にはそうですよね。
雇用の流動性があるから、正社員に終身雇用の記者みたいなイメージはなくて、日本もそういうふうに変わっていけば良いんじゃないでしょうか。
今田 新聞社って自社の中の人が書いていることで安心を担保しているように思うのですが、外から見ていると、入稿途中で、書いた記事がダメと言われて、直してと言われるような上からの圧力がかかってしまっていることがあるのではないかなとも思います。
どこが信頼できるのかという話ですよね。
株式会社インフォバーン/株式会社メディアジーン 代表取締役CEO・ファウンダー 今田 素子 氏
瀬尾 評価の仕組みがあると良いなと思うのですが、評価はすごく難しい。国などの機関がジャーナリズムの記事を良い、悪いと判断するのは極めて危険です。
一方で信頼性が高いか高くないかというのを数値化できることが大事です。
広告というビジネスモデルを考えた上でも、信頼できるメディア、もしくは記事、書き手だから広告単価が高くなるみたいな仕組みは当然考えられる。
堀 大事ですよ。
たとえば唯一国際的な指標として「報道の自由度ランキング」がありますが、ああいうのもあまり国内では重要視された報道を見かけない。
今田 日本のランクは低くなっていますよね。
堀 どんどん下がっていってますが、そのあたりはあまり触れられていないですよね。
その現実にきちんと向き合ってエラーがあるところを改善していくことをやっていかないといけないです。
ただそれがあまり話題になっていなくて、外野が言って終わり。
安部 メディア企業という話で言うと、実は企業といってもほとんど企業として機能していなかったというのをもう少し自省すると良いのかなと思います。
記者単体だったのは昔からなのだと思います。もっと言えばメディアの信頼は最終的には編集長のデスクがこれはOK／OKではないというフィルターを通すだけで作っていたのではないかと。
1つの記事を出すとか意見や事実の報道を出す時の業務フローが、結局個人の中で終わっていたのだと思います。
だからそれを組織として分担して、最終的なアウトプットを作るまでのプロセスというのが実はグループとしての担保がされていますという形にしていかないと、どんどんメディアの企業の中で個人の面白い記者が出て行ってしまい、体力が減っていくことの繰り返しになってしまう気がします。
サラリーマン記者はリスクのある現場に入れない
堀 先日パレスチナのカザで取材をしてきたのですが、ジャーナリストですと言って入ろうとすると、今はセンシティブな時期なのでなかなか入れないのですよね。
カメラの持ち込みも入口でチェックされました。レンズとかはロケット弾の先に付けて利用される恐れがあるからイスラエル側のほうでダメだと取られてしまうので、小さい民生用のカメラとかを使います。
（ジャーナリストですと言うと入れないので）立場としては、同行したNGOのメディアアドバイザーという役割で、NGOの職員として入りました。
そのおかげで色々な現場を取材できたんですけれども、これって僕がNHK職員だったらできなかったことなんです。
「NHK職員なのに身分を偽って入りました」としたら、「こんなもの出せるわけない」という話になります。
類似のことが原発事故の時もありました。警戒区域が指定されると、正規のルートでは入れなくなります。
その時、ETV（NHK教育テレビジョン）の特集班が区域内に入ってガンガン撮影して、「放射能汚染地図」という海外の機関からも評価されたドキュメンタリーを作りました。
ところが結果的にそのチームは内規違反ということで処罰されたんですよね。そんなところで、ジャーナリズムをしっかりやれるのかというと、これは厳しいのではないかと。
そういうところが変わっていかないと。紛争地域の映像なんて、フリーの皆さんが頑張って撮っていたり、海外から外信を受けていたりしますから。
瀬尾 企業統制の論理と報道の自由というダブルスタンダードを改善することによって信頼を回復していくということですよね。
堀 （米国発で若者を中心に人気を集め、シリアスな話題を扱う総合メディア）VICEは「やばい現場」に「やばい人たち」が突っ込んでいき、取材するというのが売りですよね。
そういった取材を止めたりしないんですかとVICEの方に聞くと、「最低限のことは気をつけるけれどそれを止めたら何も撮れないしね」というのがコンセンサスできているようで、それはメディアとして価値があるなと思いました。
でもさっき言ったサラリーマン社会だと「誰が責任取るんだっけ」と、いきなり一足飛びに責任論に発展します。
こういうところを変えないといけないですけれど、どうやったら変えられるでしょうか。
瀬尾 本当はサラリーマンのほうが責任取りやすいはずなのですけれどね、失うものがないから。
お金を払わされるわけでもないので、どんどん責任取れば良いと思うのですが。
(続)
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続きは 7.メディアの垣根を越えた、新しいジャーナリズムの在り方【終】 をご覧ください。
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編集チーム：小林 雅／榎戸 貴史／戸田 秀成／浅郷 浩子／尾形 佳靖
【編集部コメント】
NHKの研修制度の充実度に驚きながら編集しました。堀さんのおっしゃるようにジャーナリズムの研修・教育プラットフォームのようななのがあれば、ジャーナリズム人材の流動性とうまくマッチするのかなと思いました。（尾形）
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