ビザ取得から日本語教育まで!製造業の外国人エンジニア採用を支援する「One Terrace」(ICC FUKUOKA 2020)【文字起こし版】 | 【ICC】INDUSTRY CO-CREATION

ビザ取得から日本語教育まで!製造業の外国人エンジニア採用を支援する「One Terrace」(ICC FUKUOKA 2020)【文字起こし版】

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ICCサミット FUKUOKA 2020 スタートアップ・カタパルトに登壇いただいた、One Terrace 石中 達也さんのプレゼンテーション動画【ビザ取得から日本語教育まで!製造業の外国人エンジニア採用を支援する「One Terrace」】の文字起こし版をお届けします。ぜひご覧ください!

ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。毎回250名以上が登壇し、総勢900名以上が参加する。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に議論し、学び合うエクストリーム・カンファレンスです。 次回ICCサミット KYOTO 2020は、2020年8月31日〜9月3日 京都市での開催を予定しております。参加登録などは公式ページをご覧ください。

本セッションは、ICCサミット FUKUOKA 2020 プレミアム・スポンサーのラクスル様、プラチナ・スポンサーの日本アイ・ビー・エム様にサポート頂きました。


【登壇者情報】
2020年2月18〜20日開催
ICCサミット FUKUOKA 2020
Session 1B
STARTUP CATAPULT スタートアップの登竜門
Supported by ラクスル & 日本アイ・ビー・エム

(プレゼンター)
石中 達也
株式会社One Terrace
代表取締役
公式HP | STARTUP DB

1988年兵庫県神戸市生まれ。2011年大阪府立大学工学部マテリアル工学科卒業後、繊維専門商社に入社。日本製品の海外輸出担当として北米、欧州、アジアを担当。2014年にABeam Consulting入社し、経営統合支援(PMI)、業務標準化、基幹システム導入など2年半で9社のプロジェクトに参画。マレーシア駐在時に東南アジアを訪問し、2016年8月にベトナムでOne Terraceを創業。日本への就労・留学希望者の受入れを増やすべく、ベトナム・ミャンマーでの日本語教育、在留資格に関わるサービス、受入研修などを一気通貫で提供している。

「ICC FUKUOKA 2020 スタートアップ・カタパルト」の配信済み記事一覧


石中達也さん おはようございます、One Terrace(ワンテラス)の石中です。

私たちは、ITによって、海外からの外国人の採用をより身近なものにしています。

皆さんは、地方の製造業にどんなイメージをお持ちですか?

ひょっとして、“3K(きつい・汚い・危険)”のイメージをお持ちではありませんか?

古い機械を用いた、昔ながらの“工場”を思い浮かべる方も少なくないかもしれません。

ところが実際は、地方でも最新ソフトウェアを使用した設計や、高度な機械による製造が行われています。

つまり、地方製造業においても、最新のソフトウェア・機械を操ることのできる、高度なエンジニア人材が求められているのです。

我々は、そういった企業に、海外から直接エンジニアを紹介するサービスを提供しています。

ここで、ベトナム人エンジニアのソンさんからの動画をご覧ください。

地方では、ソンさんのような技術エンジニアが活躍しています。

下請金額16兆円規模の中小製造業、課題は「技術エンジニア不足」

我が国における製造業・製造業関連の就業者は、労働人口全体の26%です。

そのうち製造業における中小企業の下請金額は、16兆円規模です。

そこで特に確保が必要な人材は、技術エンジニアです。

しかし、いくら費用をかけてもなかなか採用できないのが実情です。

広告、合同説明会、紹介会社の利用など、様々なリクルーティング手法を活用しても、技術エンジニア人材の獲得は容易ではありません。

そこで注目されているのが、国内にいる外国人留学生です。

しかし、外国人留学生全体に占めるの工学部生の比率は11%と非常に小さく、さらに日本で就業する方の大部分は、地方ではなく都市部の企業に就職されています。

実際に、製造業の約95%がこうした課題を抱えており、このままいけば5年以内に13万社が、技術エンジニアを確保できないがために倒産する可能性があります。

One Terraceが、技術エンジニア採用を一気通貫サポート

我々はベトナムと日本で採用チームを内製化しており、就労ビザの手続きから定着支援までを一気通貫してサポートしています。

海外から技術エンジニアを確保することが、地方製造業にとっての最後の希望です。

皆さんは、大げさだと思われるかもしれませんし、なぜ製造業は自社で採用してこなかったのか疑問に思われるかもしれません。

そこには、ビザの手続きが複雑で面倒であることや、採用以外のコストがかかるという課題がありました。

例えばここに、AとBの2つの金属加工機械があります。

Aでは手作業で行い、Bではプログラムによって機械が加工を行っています。

Aを使った業務は、技能実習生なら従事可能で、Bを使った業務は技術ビザ保持者なら従事可能です。

同じ金属加工の仕事でも、所持するビザによって内容が違ってくるのです。

日本には外国人向け就労ビザが24種類あり、それぞれに作成書類と提出書類があります。

ミスは許されず、それが地方製造業が海外人材を採用する際の大きな負担となっているのです。

就労申請書類の簡易作成、行政書士への無料相談も

そこで我々は、「Work Visa」という就労ビザ簡易システムによって、この手続きをサポートしています。

外国人の採用に関する書類を簡易作成でき、全国の行政書士に相談できるプラットフォームなので、誰でもビザの申請業務が可能です。

当社経由でご採用いただいた場合は、就労ビザシステムと定着支援は無償提供、採用支援費用でマネタイズ

ビジネスモデルについてご説明します。

企業からは採用支援費用を頂いていますが、就労ビザシステムは無料で提供しています。

採用以外にかかるコストは、システムの活用で抑えることができます。

この就労ビザシステム以外にも、採用された人が母国語で相談できる窓口をつくり、無料で利用できる定着支援を用意しています。

ブローカー問題解決のため、候補者には無料で就労支援

皆さんの中に、NHKで取り上げられたブローカー問題をご存知の方はいらっしゃいますか?

私は、2016年に初めてベトナムへ行き、そこで知って衝撃を受けました。

法令違反が7割超、ブラック企業を次々に生み出す技能実習制度の構造(現代ビジネス)

今この会社を経営しているのも、その時の経験があるからです。

これまで、日本で就労するには、ブローカーや紹介会社に多額の費用を支払わなければなりませんでした。

現在、私たちは、ベトナムのトップ大学で実質無料の日本語講座を運営しています。

また、本人負担となっていた手数料を取らず、実質ゼロ円で来日できるような仕組みを作っています。

企業とのアライアンスを拡大し、ミャンマーとインドからもITエンジニアを紹介

こうした取り組みを評価いただき、銀行や他の人材紹介会社とのアライアンスを拡大しています。

2019年にはミャンマーでも日本語学校を開校し、2020年にはインドからもITエンジニアを採用するようになりました。

全てのサービスを一体化させ、外国人雇用に不可欠な人事システムに

起業して3年ですが、おかげさまで、採用実績はこれからも伸び続けていく見込みです。

今後は、ビジネスモデルを転換し、外国人採用に欠かせない人事システムを作る予定です。

これまで1採用ごとに企業からいただいていた採用支援費用を、システム化(定額化)していきます。

具体的には、スカウトから面接、就労まわりの全ての手続きを一貫してできるようにします。

採用後の評価もシステム化し、日本語教育も自動化したいと考えています。

現状では、世界中で日本語教師が足りておらず教育にばらつきがあるので、東京大学との共同研究でバーチャル日本語教育システムの開発を進めています。

日本企業と海外エンジニア人材を繋ぎ、製造業を支える

私たちは、日本と海外諸国とを繋げ、熱意ある方々が日本の産業を支え地域社会に貢献する仕組みを作りたいと考えています。

そのことがひいては、アジアにおける技術エンジニア・ITエンジニアの拡充と人材マーケットの流動化へとつながり、近い文化圏で生活する私たちが“共に”世界経済の成長を担う、その推進力になると信じています。

ありがとうございました。

(終)

実際のプレゼンテーション動画もぜひご覧ください。

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編集チーム:小林 雅/尾形 佳靖/フローゼ 祥子/大塚 幸/戸田 秀成

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ICCパートナーズ(ICC Partners Inc.)は産業を共に創る経営者・経営幹部のためのコミュニティ型カンファレンス「Industry Co-Creation サミット/ICCサミット」の企画・運営および新規事業創出・アライアンスなどのアドバイザー業務を行っています。