コストを見える化し、企業の利益率1%改善をめざす「Leaner」(ICC KYOTO 2020)【文字起こし版】 | 【ICC】INDUSTRY CO-CREATION

コストを見える化し、企業の利益率1%改善をめざす「Leaner」(ICC KYOTO 2020)【文字起こし版】

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ICCサミット KYOTO 2020 スタートアップ・カタパルトに登壇いただき、同率優勝に輝いた、 Leaner Technologies 大平 裕介さんのプレゼンテーション動画【コストを見える化し、企業の利益率1%改善をめざす「Leaner」】の文字起こし版をお届けします。ぜひご覧ください!

ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。毎回200名以上が登壇し、総勢900名以上が参加する。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に議論し、学び合うエクストリーム・カンファレンスです。 次回ICCサミット FUKUOKA 2021は、2021年2月15日〜2月18日 福岡市での開催を予定しております。参加登録は公式ページのアップデートをお待ちください。

本セッションは、ICCサミット KYOTO 2020 ダイヤモンド・スポンサーのノバセル にサポート頂きました。

【ICC史上初!!】間接費削減クラウド「Leaner」と専門医シェア「Medii」がスタートアップ・カタパルト同率優勝!/ライブ中継映像あり(ICC KYOTO 2020)


【登壇者情報】
2020年9月1〜3日開催
ICCサミット KYOTO 2020
Session 1A
STARTUP CATAPULT
スタートアップの登竜門
Supported by ノバセル

大平 裕介
株式会社Leaner Technologies
代表取締役CEO

慶應義塾大学理工学部卒業後、A.T. Kearney 株式会社に入社。小売・製造業・金融業など幅広い業界において、リーディングカンパニーから地方の中小企業までコスト改革を支援。BPRやRPAによる人件費適正化、マーケティング費用の見直しに加え、Strategic Sourcingによる間接費のコスト削減を担当し、当時最速でアソシエイトへ昇格。特に間接費のコスト削減に関しては、消耗品費全般(コピー費・印刷費・備品什器・文具など)、水道光熱費、委託業務費(警備・清掃・派遣など)全般に幅広く支援。その後、株式会社Leaner Technologiesを立ち上げ、代表取締役に就任。コスト削減のための支出管理プラットフォーム「Leaner」を開発・運営し、従業員100名以上の企業を中心に間接費のコスト削減をテクノロジーを用いて支援。サービスローンチ後、大きな反響をいただき、8ヵ月で支出管理総額1,000億円を突破し、今に至る。


大平 裕介さん おはようございます、Leaner Technologiesの大平と申します。

我々Leanerは、間接費を可視化し最適化するソリューションを提供しています。

間接費とは、コピー費や携帯電話費など、業界業種関係なく全ての企業に存在する費用です。

皆さんの会社にも存在すると思います。

この間接費は、積み上げると総コストの10%以上にものぼり、決して小さくありません。

150以上の費目、1,000以上のサプライヤーで形成されていますが、費目は複雑ですし、専任担当者が不在の場合がほとんどなのではないでしょうか。

その中での悩みとして、本日は2つ具体的にお話しします。

間接費支出、見えていますか?

まず、皆さんの会社の調達単価は、他社と比べて安いでしょうか?

これは、非常にシンプルですが、現場にとっては厄介で困難な質問です。

間接費は、社内に専門家がいないケースがほとんどなので、相見積を取るというプロセスで、見積の妥当性を担保しています。

相見積は属人的で煩雑で、形骸化してしまっている会社も少なくありません。

相見積を取ったところで、本当に他社より安いかも分かりません。

今後も日本で、このプロセスによって妥当性を担保することが続くのでしょうか?

もう一つ、単価ではなく調達量はどうでしょうか。

先ほど述べたような、150以上の費目ごとに、間接費の支出は見える化されているでしょうか。

固定電話や携帯電話など主要な費目しか見える化されておらず、会計に必要な勘定科目のみにとどまっているのが実情です。

子会社やグループ会社などで勘定科目が違っていれば、横同士で比較することもできませんし、経理のオペレーションを変えるのは不可能です。

ですから、必要に迫られた経営企画部の社員が、表計算ソフトで行うなど非生産的な仕分け業務を行わざるを得ないのです。

これからも日本の会社は、間接費支出が見えない中で経営をし続けなければならないのでしょうか。

価格DBと見積もりプラットフォームで適正価格を判断

こういった間接費ならではの課題をテクノロジーで解決するのが、Leanerです。

Leanerは独自の価格データベースを用いた、見積プラットフォームを提供しています。

見積書をはじめ、導入企業の契約書や請求書情報などを、費目別、詳細な仕様別に正規化し、価格情報をデータベース化しています。

独自のデータベースを用いることで、ユーザーは現在の調達状況や新たに取った見積について、適正かどうかを定量的に判断できるようになるのです。

プロダクトでご説明します。

Leanerの利用は非常に簡単です。

現在の契約書や請求書、新たに取った見積などをアップロードするだけで、分析が完了します。

資料をアップロード頂くと、Leanerのデータベースと比較し、見直す余地があるのかないのかが定量的に評価されます。

例えばコピーの場合、アップロード頂いた請求書などをもとに、1枚あたり単価、何枚刷ったのか、どういうオプションがあったかを正規化し、単価情報の他社比較ができるようになります。

改善余地のある費目のみの見直しや、日々の見積価格が妥当なのかどうかを判断できるようになるのです。

実際、3,000名以上のIT企業よりもLeanerの方が安いということも起きています。

改善余地がある場合、期待効果や改善方法、おすすめのサプライヤーを紹介する機能もあり、Leanerで見積をとる機能も開発中です。

日々の見積業務を効率化しながら、調達単価の改善やコスト削減を実現できるのです。

見える化で調達量も適正化

もう一つ、Leanerは自動の仕分エンジンを実装した支出分析ツールでもあります。

既存のERPデータをインプットすれば、間接費が自動で仕分けられます。

アップロード、連携するだけで利用できるので、とても簡単です。

担当者やグループ会社を問わず、150以上の費目に、一律で自動に仕分けが可能です。

例えば通信費であれば、SaaS費用、システム保守費用、サーバー費用などに仕分け、解析され、ユースケース別に可視化されて、一目瞭然です。

支出増減が一時的なものなのか、経常的なものなのかという傾向の解析も可能です。

近しい業界の他社と比べて、間接費がどの費目に集中しているのかの分析も可能です。

組織やサプライヤーの情報も可能なかぎり正規化しているので、カタログで調達するような消耗品の支出増減が気になるのであれば、その費目にフォーカスして内容をチェックできます。

例えば、基本的に文具はカタログで買うというお客様がいましたが、よく見るとコンビニで大きな金額を使っていることが分かりました。

また、組織別に分析すると、1人1本、毎日ボールペンを持って帰ってしまっていることになり、辻褄の合わない量を調達しているお客様もいらっしゃいました。

こうして見える化することで、調達量も適正化されるのです。

Leanerを導入することで、間接費の、150以上の費目への自動仕分けと正規化が可能になり、調達の見える化が飛躍的に進みます。

また、価格の妥当性がデータベースで評価されるので、盲目的に見積を扱うことから脱却できます。

そして、そのコスト削減インパクトは、10%以上にものぼり、昨日公開になった導入事例では、導入によって、数ヵ月で数千万円の削減となりました。

間接費の10%を改善し、利益率を1%改善するポテンシャルがある

このLeanerは、会社の規模にもよりますが、数万円から数十万円で使って頂けます。

業界業種問わず、100名~10,000名近い規模の企業に使って頂いています。

支出分析の金額も、ローンチしてから7ヵ月で1,000億円を突破しました。

Leanerは、間接費の見直しだけではなく見積取得もできるので、適切なサプライヤーとお客様をつなぐマーケットプレイスの役割もあり、そこでのマネタイズも拡大予定です。

最後になりますが、私は前職で当該領域に向き合ってきました。

Leanerがソリューションを提供する領域は、この10年、グローバルでは飛躍的に成長している分野です。

しかし日本は完全に取り残されています。

そこで、この分野における専門性を持つメンバーやエンジニア、アドバイザーの皆様と一緒に問題解決をしていくのがLeanerのチームです。

このチームで、日本中380万社の間接費の10%を改善し、それら全ての会社の利益率を1%改善することができるポテンシャルが、Leanerにはあります。

間接費の可視化、最適化のLeaner、応援をよろしくお願いいたします。

▶︎実際のプレゼンテーション動画もぜひご覧ください。

(終)

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編集チーム:小林 雅/浅郷 浩子/戸田 秀成/大塚 幸

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ICCパートナーズ(ICC Partners Inc.)は産業を共に創る経営者・経営幹部のためのコミュニティ型カンファレンス「Industry Co-Creation サミット/ICCサミット」の企画・運営および新規事業創出・アライアンスなどのアドバイザー業務を行っています。