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ICC FUKUOKA 2023 カタパルト・グランプリに登壇いただいた、WAmazing加藤 史子さんのプレゼンテーション動画【「WAmazing」は免税ショッピングDXで、インバウンド産業の成長に貢献する】の文字起こし版をお届けします。ぜひご覧ください！
ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に議論し、学び合うエクストリーム・カンファレンスです。次回ICCサミット KYOTO 2023は、2023年9月4日〜 9月7日 京都市での開催を予定しております。参加登録は公式ページをご覧ください。
本セッションのオフィシャルサポーターはAGSコンサルティングです。
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【登壇者情報】
2023年2月13〜16日開催
ICC FUKUOKA 2023
Session 6A
CATAPULT GRAND PRIX (カタパルト・グランプリ)- 強者が勢揃い –
Sponsored by AGSコンサルティング
加藤 史子
WAmazing株式会社
代表取締役CEO
HP | STARTUP DB
慶應SFC卒業後、リクルートにてインターネットでの新規事業立ち上げに携わった後、観光産業と地域活性のR&D部門じゃらんリサーチセンターに異動。主席研究員として調査研究・事業開発に携わる。2016年7月、訪日外国人旅行者による消費を地方にもいきわたらせ、地域の活性化に資するプラットフォ-ムを立ち上げるべくWAmazing株式会社を創業。
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2035年、インバウンドがNo.1外貨獲得産業に
加藤 史子さん インバウンド向け観光プラットフォームサービスを提供する、WAmazingの加藤です。
加速度的に人口が減る中で、7年後の日本にとって、外貨獲得No.1産業を皆さん、ご存知でしょうか？
2019年時点では、外貨獲得No.1産業は自動車輸出産業で、規模は12兆円ありました。
対して、訪日外国人旅行者が日本で外貨を使うので、インバウンドも外貨獲得産業ですが、その規模は4.8兆円、つまり約5兆円ありました。
政府の目標である、「2035年に15兆円」が達成されると、No.1外貨獲得産業はインバウンドになります。
でも、インバウンドや観光はそんなにすごいの？と思われるかもしれません。
こんなに外国人旅行者が来ているのに、市場が見えにくいかもしれません。
なぜならそれは、GDPに現れないからだと思っています。
例えば、観光客がパン屋で300円のパンを買って食べても、GDPには現れません。
というのも、小麦を生産した農家の付加価値が100円、小麦を買って製粉した製粉会社の付加価値が100円、パンを焼いて売ったパン屋の付加価値が100円なので、ここには観光の「か」の字もありません。
国連世界観光機関が発表した、1950から2030年までの国際観光客（※）ですが、右肩上がりで伸び続けています。
※世界は陸続きであるため、国境を跨いで旅行する人のことを国際旅客あるいは国際観光客（international tourist）と言う。海外旅行者というのは日本のような四方を海に囲まれた島国独特の呼称である。
コロナ禍で国際観光客が14.7億人から4億人に減少
2010年までが実績、それ以降は予測値ですから、果たして、コロナ禍の前の2019年はどうだったのでしょうか。
彼らの予測では、2020年には1.4ビリオン、つまり14億人が国際観光旅客になっているはずでした。
しかし実際は、コロナ禍前の2019年には、14.7億人が国境をまたいで旅行をしていました。
それが、コロナ禍でどれだけ減少したのでしょうか。
ここまで減ったのです、30年前の数に戻りました。
14.7億人の国際観光客が4億人まで減少、これは30年前の1999年の水準です。
しかし、長い長い947日間のインバウンド鎖国から再度、日本は開国しました。
今、日本では急激にインバウンド需要が回復しています。
2022年12月時点で、全体では約5割が回復しました。
しかし、一番多かった中国からの数がまだ4.7%の回復ですので、まだまだ伸びしろがある、それがインバウンド市場です。
新規事業でコロナ禍を乗り切り、需要回復を迎え撃つ
コロナ禍の間、WAmazingの状況は本当に悲惨でした。
売上が2020年2月に98%ダウン、当時、100名以上の従業員を抱え、5月にはキャッシュアウト、倒産するという状況でした。
ですが、従業員にまず宣言したことは、「一切リストラはしない、必ずインバウンド需要は回復する」でした。
新規事業を急いで作り、3年間で10億円以上の売上を作ってきました。
また、コロナ禍でも、既存株主の追加出資などに支えられ、12億円の資金調達を行いました。
今、チームは170名になり、インバウンド需要回復を迎え撃つというタイミングです。
訪日客5人分で、日本人1人分の年間消費が賄える
首相も、10月3日の臨時国会の所信表明演説で、インバウンド消費5兆円超を目指すと発言しました。
ここから急激に、日本のインバウンド需要は回復していきます。
2019年の実績に比べて、人数では2倍弱、消費額では3倍強を目指さなくてはなりません。
なぜ、それほどインバウンド消費が必要なのか。
日本人の1人あたりの年間消費額は130万円なのですが、もし政府目標が達成されれば、外国人旅行者の1回あたりの旅行代金が25万円で、5人分で、人口が減少する日本人1人分の消費が賄えるからです。
日本初、免税オンライン購入サービスをリリース
コロナ禍前、最も大きな訪日外国人の消費行動は買い物でした。
免税の買い物は、1兆円以上の市場規模がありました。
しかし、全くDXされていないのです。
紙、ハンコ、すごい行列……この状態をアフターコロナでも続けるのはさすがにまずいだろうということで、2021年10月、国税庁が税制改正をし、機械無人での免税販売をOKとしました。
▶参考：2021年10月1日から免税販売手続は電子化に移行します | 2021年 | トピックス | 報道・会見 | 観光庁 (mlit.go.jp)
それに対し、WAmazingは日本初、そして唯一の、訪日外国人旅行者向け免税オンラインショッピングサービスをリリースしました。
これによって、免税買い物の10%でもDXできれば、2,000億円の流通額が生まれます。
サービス内容をご覧ください。
たくさんの買い物袋を持っていて、子連れ、ファミリーでの旅行者も多いので、大変だと思います。
WAmazingのオンラインショッピングでは、受け取る空港を選び、商品をオンラインで購入できます。
旅の前でも、最中でも購入可能です。
これは関西国際空港の様子ですが、購入時のQRコードとパスポートで顔認証を行うとロッカーが開くので、オンラインで買った商品をピックアップできます。
関空だけではなく、新千歳、成田、羽田、セントレア、福岡、那覇などの主要空港に、このようなロッカーを設置しています。
日本経済の再生はインバウンドから。
よろしくお願いします、ありがとうございました。
（終）
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編集チーム：小林 雅／浅郷 浩子／小林 弘美／正能 由佳／戸田 秀成