【速報】活用現場拡大！遠隔指示で働き方を変える「SynQ Remote」（クアンド）がカタパルト・グランプリ優勝！（ICC FUKUOKA 2023）

建設・製造・管理現場でリモート調査を可能にする「SynQ Remote」（クアンド）

建設業・設備工事業・メンテナンス業の現場特化型ビデオ通話アプリ「SynQ Remote（シンク リモート）」を提供する株式会社クアンドは2017年設立。作業指示のため管理者が現場へ往復する時間は、長時間労働や人件費増加につながりかねない。クアンドは管理者が現場に行かなくても、言葉で伝えにくい内容をストレスなく指示出し・指示受けできる「SynQ Remote」を開発した。利用に専用端末は不要で、PCやスマホにアプリを入れて利用する。映像をポインタで指す、画像に手書きのメモを追加するなどができ、記録した画像や映像はストレージに保存管理できる。遠隔からの災害対応や海外の工場管理にも応用可能である。

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下岡 純一郎
株式会社クアンド
代表取締役CEO
HP | STARTUP DB

北九州市出身。 九州大学/京都大学大学院卒業後、P&Gにて消費財工場の生産管理・工場ライン立ち上げ・商品企画に従事。 その後、博報堂コンサルティングに転職し、ブランディング・マーケティング領域でのコンサルティング業に従事。 2017年に地元福岡にUターンし、株式会社クアンドを創業。
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SaaSアカウントやデバイス管理を見える化する「ジョーシス」

ITデバイスとSaaSの統合管理クラウド「ジョーシス」を運営するジョーシス株式会社は2022年設立。社員の入退社管理やグループ会社、外部パートナーなどとの共有ツール権限管理などを行うコーポレートITは、セキュリティ面から必須の業務にも関わらず単純業務であり、離職率が非常に高い。そこで「ジョーシス」はデバイスの管理やSaaSのアカウント管理、アプリ管理などの業務を見える化し、たとえばSaaSの管理画面ごとに行っていたアカウントの発行・削除を一括処理できるほか、退職者の削除漏れアカウントの検知やデバイス購入、ヘルプデスクなどのアウトソースなどを可能にした。「IT導入補助金2022」の対象ITツールに採択されており、利用料はユーザー数による。

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横手 絢一
ジョーシス株式会社
CPO(Chief Product Officer)
HP | STARTUP DB

1991年京都府生まれ。京都大学卒業後、2014年に三菱商事に入社。 「タイヤ販売･交換」のECサービス「TIREHOOD」の立ち上げに参画、同事業責任者を務めたのち、株式会社BEADの取締役COOを経て、2020年にラクスルに入社。 現在、ジョーシス株式会社のCPOを務める。
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うにの再生養殖、世界の藻場の再生を目指す「北三陸ファクトリー」

うに再生養殖と藻場再生で展開する株式会社北三陸ファクトリーは2018年創業。海藻が著しく減少する「磯焼け」は、うに等による食害が原因の1つとされる。岩手県洋野町にある北三陸ファクトリーは磯焼けの原因かつ磯焼けで栄養不足のうにを採取して養殖し、実入りの良いうににすることに成功。この再生養殖の仕組みは北海道大学と6年かけて開発している。今後、廃棄されるうに殻を使った堆肥ブロックを活用した藻場再生により、ブルーカーボン造成によるCO2削減に繋げる。磯焼けが深刻なオーストラリアで、2023年にKSF Australia Pty Ltd.を設立し、タスマニア大学、現地生産者らと共同で藻場再生に取り組む予定。

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下苧坪 之典　
株式会社 北三陸ファクトリー
代表取締役 CEO
HP

1980年岩手県洋野町生まれ。大学卒業後、自動車ディーラー、大手生命保険会社を経て帰郷。2010年に水産加工会社「ひろの屋」を創業。その後3.11で洋野町が大きく被災。 震災後「地域と水産業の未来を創る」というミッションを新たに掲げ、2018年に戦略的子会社「北三陸ファクトリー」を設立。近年は世界共通の課題として深刻化している「ウニによる磯焼け」の解消に取り組み、その解決策として「うに再生養殖 × 藻場再生」を推進。2023年4月には同課題に直面するオーストラリアにて現地法人を設立予定。朝日新聞出版誌「アエラ」日本を突破する100人（2014年）／はばたく中小企業・小規模事業者300社（2016年）／地域未来牽引企業（2018年）／東北ニュービジネス協議会東北アントレプレナー大賞（2021年）
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おむつ直送で園や保護者の負担を減らす「手ぶら登園」（BABYJOB）

保育施設と子育て世代向けに複数サービスを展開するBABY JOB株式会社は2018年設立。保育施設で使われるおむつは、子育てと仕事に多忙な保護者が名前を記入して持参せねばならず、保育士も持ち込まれたおむつの管理や不足分の受け取りなど負担が大きいため、BABYJOBは成長段階に合ったおむつが自動発注で直接保育施設に届く月額制のサービス「手ぶら登園」を開始した。利用は2,800施設を超え、全国17都道府県の35自治体に導入されている。おむつの持ち帰りをなくす会を立ち上げ、保育施設探しの情報サイト「えんさがそっ♪」、保護者向け子育てサービス「にこにこ子育てプログラム」も運営している。

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上野 公嗣
BABYJOB株式会社
代表取締役
HP | STARTUP DB

武庫川女子大学大学院臨床教育学研究科卒業。 ユニ・チャーム株式会社を経て、2012年5月に株式会社SSM（現：BABY JOB）を創業。 待機児童問題解決のために保育所事業を始め、現在は全国で45施設を運営。 保護者が抱える登園準備や荷物の多さを解消する為、2019年に紙おむつとおしりふきが保育施設で使い放題となるサービス「手ぶら登園」をリリース。2020年には日本子育て支援大賞、キッズデザイン賞、日本サブスクリプションビジネス大賞グランプリ、2022年に日本サービス大賞優秀賞・審査員特別賞を受賞。 現在、保育園探しサイト「えんさがそっ♪」で保活をスマートにするサービスも開始。 「子育てに関するタスクが多すぎる」という社会課題の解決と、「すべての人が子育てが楽しいと感じられる社会」の実現を目指す。 保育士、幼稚園教諭 全国小規模保育協議会 理事長 日本サブスクリプションビジネス振興会公認サブスクアンバサダー。
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ピーマンに特化した自動収穫ロボット「L」（AGRIST）

ピーマン自動収穫ロボットを開発するAGRIST株式会社は2019年設立。高齢化による収穫の担い手不足が進む中、AGRISTは収穫適期を逃さず、人が取り切れなかったピーマンを収穫し、収穫量20％アップを目標とする自動収穫ロボット「L」を開発。1分間に1個、1日平均10時間稼働で約20kg年間4トンの収穫が可能で、夜間の収穫もできる。ロボットに合わせた再現性の高い栽培技術を検証する農業法人AGRIST FARMでは、宮崎県の平均を150％上回る収穫量を記録。新設のファームであれば、「L」導入時の設備投資は1.2倍となるが、収穫量は1.5倍になるため、早期にロボットのコストを回収でき高収益の農業を実現できる。CES2023でイノベーションアワードも受賞。

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秦 裕貴
AGRIST株式会社
代表取締役CTO
HP | STARTUP DB

1993年、福岡県福津市生まれ。モノづくりが好きで北九州高専に進学。2016年、高専専攻科卒業と同時に就農を志すも収益の不透明さから断念。高専内で活動していた学発ベンチャー企業合同会社Next Technologyに参画。特殊用途3Dプリンタや産業用ロボットの開発に従事、同社代表を務める。 2019年に宮崎県新富町・こゆ財団との出会いをきっかけにAGRIST株式会社を創業、CTOに就任し宮崎へ移住、2022年からは同社の代表取締役に就任。 自動収穫ロボットを中心に、農業現場に根ざしたテクノロジー活用によって農業の生産性向上と持続可能な農業の実現を目指している。 ロボット大賞2022農林水産大臣省受賞、CES2023 INNOVATION AWARD受賞 等
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媒体に合わせたデジタル広告を量産できる「RICHKA CLOUD STUDIO」（リチカ）

デジタル広告、SNS用途の「運用型クリエイティブ」制作をサポートする株式会社リチカは2014年設立。クリエイティブの費用対効果が求められる中、2,000以上のフォーマットを提供する「RICHKA CLOUD STUDIO」では、Facebook、YouTube、Yahoo!、LINE、TikTok、Twitterなどの配信面に合ったクリエイティブを、プロクオリティで誰でも簡単に量産可能にした。ビッグデータからの分析結果をもとにコンサルタントが次回配信するクリエイティブを提案し、制作、検証、改善を高速で行うことができる。幅広い業界にわたる支援先は2,000を超えた。利用は定額制。

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松尾 幸治
株式会社リチカ
代表取締役Co-CEO
HP | STARTUP DB

横浜市立大学卒業後、「日本の社長.tv」を運営する株式会社ディーノシステムに参画。 取締役運営本部長としてプロダクト、クリエイティブ、マーケティング等広く従事し、2年で5,000社の新規開拓を牽引。2014年当社設立。
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アプリ不要の音声バンキングサービス「Hishab Technologies」

音声バンキングプラットフォームを提供するHishab Technologies Ltd.は2017年設立。Founder & CEOのアーメッド氏は母国のバングラデシュで、マイクロファイナンス機関から融資を受ける人々が、電話で簡単に返済・貯蓄できるサービスを立ち上げた。これまで借入者の返済・貯蓄はマイクロファイナンス機関の担当者が複数の村に赴き現金で受け取っていたが、その手間や負担を削減するとともに、読み書きのできない借入者にとっても、アプリ不要で音声から融資額や返済履歴、貯蓄額を確認できる本サービスは、財政状態の把握にメリットがある。ビジネスモデルは決済時や電話料金から手数料を差し引く。

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Zubair Ahmed
ズバイア アーメッド
Hishab Technologies Ltd.
Founder & CEO
HP

バングラデシュ出身。フィリピン大学ディリマン校（フィリピン）にて学士、東京工業大学（日本）にて修士、イェール大学（アメリカ）にてMBAを取得。その後、投資銀行家としてキャリアをスタートさせ、日本のCVCにて、いくつかのベンチャーファンドを率いる。USD 200 Million以上のポートフォリオバリューのうち、USD 15 Millionのファンドを運⽤。10社以上への投資とVmwareと Linkedin, Google, Appleへのエグジット経験。2015年に、インターネット環境やスマートフォン、ITリテラシーが無い人でも簡単な音声コマンドを使用することにより、誰もがソフトウェアを利用できる世界を創ることをミッションに、Hishabを創業し、音声認識AIを用いた様々なサービスを展開。
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株式投資型クラファンから、ベンチャーの資金調達を支援する「FUNDINNO」

ベンチャー企業の資金調達を支援する株式会社FUNDINNOは2015年設立。日本の未上場企業に対する投資は年間0.8兆円とアメリカの約50分の1で、新しい企業の成長機会が少ない。その課題に対して2017年に日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」を開始し、年間1億円まで1人50万円まで投資できる少額投資の機会を提供、株式投資型クラウドファンディングで国内シェアNo.1となった。加えて上場までが長期化する現状を踏まえ、非上場株式を売買できるセカンダリーマーケットのサービス「FUNDINNO MARKET」や、1億円以上の大型調達が可能な「FUNDINNO PLUS+」も開始。企業の成長ステージすべてでの資金の循環をサポートする。

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大浦 学
株式会社FUNDINNO
代表取締役COO
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2011年明治大学商学部卒業。2013年明治大学大学院グローバルビジネス研究科修了。大学院での研究テーマは「マーケティング」。同研究科で後の株式会社日本クラウドキャピタル代表取締役CEO柴原と出会い、柴原とともに、システム開発・経営コンサルティング会社を起業。2年目には黒字化を達成。その後、ベンチャー企業の育成に貢献したいという強い思いにより、2015年株式会社日本クラウドキャピタルを柴原と設立。代表取締役COOに就任。FUNDINNOの事業責任者としてサービスの拡充や改善などを牽引し、現在まで、業界トップの実績を維持する。2020年情報経営イノベーション専門職大学客員講師就任。2022年2月1日株式会社日本クラウドキャピタルから株式会社FUNDINNOへ社名変更。
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旅の前・中・後がスマホで完結! 訪日客の旅プラットフォームを目指す「WAmazing」

インバウンドに特化した観光プラットフォームサービスを展開するWAmazing株式会社は2016年設立。インバウンド需要が回復する中、特に地⽅の空港や観光地では⼈⼿不⾜の問題があり、WAmazingは人員配置不要の、⽇本初⾮対⾯・⾮接触で免税品の受け取りができるインバウンド向けオンラインショッピングサービスを立ち上げた（国内特許取得）。利用は、WEBサイトまたはアプリから受取場所（⾃販機）を選択し、オンラインで購⼊予約、訪日後、指定した受取場所で免税資格を確認後、決済する。その他、訪日客に対して、旅行の前・中・後への情報発信やサンプリング、越境EC構築支援など、さまざまなサービスにおけるインバウンドDXを支援している。

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加藤 史子
WAmazing株式会社
代表取締役CEO
HP | STARTUP DB

慶應SFC卒業後、リクルートにてインターネットでの新規事業立ち上げに携わった後、観光産業と地域活性のR&D部門じゃらんリサーチセンターに異動。主席研究員として調査研究・事業開発に携わる。2016年7月、訪日外国人旅行者による消費を地方にもいきわたらせ、地域の活性化に資するプラットフォ-ムを立ち上げるべくWAmazing株式会社を創業。
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「パーソナルスタイリング」を民主化する「DROBE」

女性向けパーソナルスタイリングサービスを運営する株式会社DROBEは2019年設立。70問のアンケートに答えると、スタイリストが選んだ衣類、バッグ、シューズなどの商品5点が定期配送されるサービスで、ユーザーは気に入った商品のみ購入し、それ以外は返品が可能。利用はスタイリング料3,190円と商品購入金額の合計額となる。スタイリストは150万点以上の商品から個人に合わせたコーディネートをするが、AIの導入でフルリモート、高速かつ精度の高いセレクトが可能となったため、育児などの理由で現場から離れた優秀なスタイリストが活躍し、消費者は従来敷居の高かった、パーソナルスタイリングのサービスを楽しむことが可能になった。今後はこのソリューションを企業と協業するなどB2B2Cを展望する。

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山敷 守
株式会社DROBE
代表取締役CEO
HP | STARTUP DB

1987年東京都生まれ。都立国立高校、東京大学経済学部卒業。大学在学中、学生向けSNS「LinNo」を立ち上げる。2010年、株式会社ディー・エヌ・エーに入社。提携事業「Yahoo!モバゲー」でプロダクトマネージャーを務めた後、アバター事業責任者、モバゲー事業責任者を歴任。2012年、メッセージング&無料通話アプリ「comm」をcomm戦略室室長としてリリース。リリース2ヶ月で500万ダウンロードを突破。その後、シンガポール、アメリカ等を対象とする海外新規サービスほか、複数の事業立ち上げに従事。2016年、ボストン・コンサルティング・グループ傘下の独立組織である、BCG Digital Venturesの日本拠点の立ち上げから参画し、Product Directorとして様々な大手企業との新規事業開発に取り組む。2019年4月、DROBEを設立し代表取締役CEOに就任。
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