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ICC KYOTO 2024のセッション「社会課題を解決するインパクト・スタートアップを生み出すためには？」、全5回の③は、インパクト・スタートアップを取り巻く環境の変化と、変化の生まれる根源について議論。UntroD永田 暁彦さんは、大企業の影響を解説し、ソーシャルインパクトを目指すスタートアップは最速で進むべきと語ります。ECOMMIT川野 輝之さんとSHE福田 恵里さんは資金調達環境について語ります。ぜひご覧ください!
ICCサミットは「ともに学び、ともに産業を創る。」ための場です。そして参加者同士が朝から晩まで真剣に学び合い、交流します。次回ICCサミット KYOTO 2025は、2025年9月1日〜 9月4日 京都市での開催を予定しております。参加登録は公式ページのアップデートをお待ちください。
本セッションのオフィシャルサポーターは EVeM です。
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【登壇者情報】
2024年9月2〜5日開催
ICC KYOTO 2024
Session 2E
社会課題を解決するインパクト・スタートアップを生み出すためには？
Supported EVeM
(スピーカー)
川野 輝之
株式会社ECOMMIT
代表取締役CEO
永田 暁彦
UntroD Capital Japan株式会社
代表取締役/リアルテックファンド代表
福田 恵里
SHE株式会社
代表取締役CEO
松田 崇弥
株式会社ヘラルボニー
代表取締役Co-CEO
(モデレーター)
梅川 忠典
リージョナルフィッシュ株式会社
代表取締役社長
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▶「社会課題を解決するインパクト・スタートアップを生み出すためには？」の配信済み記事一覧
環境の変化とその根源は？
梅川 今までの話を聞いて、会場の皆さんの中でインパクト・スタートアップに属している方がいれば、是非、挙手をお願いします。
ありがとうございます。
ここ1、2年で変わったと川野さんがおっしゃっていましたが、インパクトスタートアップ協会が設立されたり、J-Startup Impactが経済産業省に作られたりしています。
ある意味、インパクト・スタートアップがバズワードになりつつあるように思います。
そういう仮面をつけることが必要な場面もあると考えると、インパクト・スタートアップを取り巻く環境は、どんどん変化してきていると思います。
その変化には、震源地というか根源みたいなものがあるのかなと思います。
変化を感じたエピソードなどもあれば、教えてください。
企業価値向上のため再生原料が買われるようになった
川野 私が創業したのは18年前で、当時は「サーキュラーエコノミー」という言葉もありませんでした。
今のように注目される業界では全くなかったです。
廃棄物やリユース、リサイクルは良いイメージがなかったので、起業に反対されたくらいでした。
ただ、九州にいると、地球環境が変化していることによる影響を実感します。
年々雨量が増えている、台風が大きくなっている、砂浜が狭くなっているなど、環境変化を感じ、それが世界的な共通課題になる中で、そろそろ本気で取り組まなければいけないのではないかという流れが起こっているように思います。
そしてその流れは、海外から日本に入ってくるケースが多いと思います。
15年ほど前なら誰からも見向きもされなかったですが、そういう分野にお金が使われるようになり、我々も5年前に初めて資金調達を行いました。
すごく分かりやすい例としては、我々が回収して繊維メーカー向けの原料としているものは、5年前、メーカー担当者には「そんな高いもの、誰が買うのか」と言われました。
今はそれが逆転しており、価格は高くても良いので安定供給をしてくださいと言われる状態です。
これは、原料としては高いですが、それによって企業価値上がるなど、彼らのビジネスにもなるという結果が出てきたからだと思っています。
産業も大きくなってきていますし、すごく強い追い風が吹いている感じです。
梅川 物を仕入れる際、コスト、クオリティ、デリバリーという考え方がありますよね。
例えば、スターバックスのストローが紙ストローに変わっていることを、僕は不思議に思うのです（※約3カ月後、バイオマスプラスチックへの切り替えをスターバックスが発表）。
紙の方がコストは高いし、生産量を鑑みてもデリバリーも不便でしょうし、長時間使うとふにゃふにゃになるので、クオリティも低い。
それでも、紙ストローを選ぶのかと思います。
それと同じような現象が、川野さんのビジネスにおいても起こっているということですね。
川野 そうですね、特に、アパレルの課題は世界的にすごく注目されているので、これが一つの根源になっているのは間違いないです。
もっと広く見ると、地球環境を誰かがここで何かをしないと、社会システムを変革しないとダメだという流れが明確になっているのも、一つの理由だと僕は考えています。
梅川 購入者もそういう意識を持つようになってきていると思います。
永田さんがおっしゃったように、企業がCSRに取り組まないといけないと感じていることにも関係しているのでしょうか？
川野 これまでは、CSRの一環として我々のサービスを導入していただける企業が多かったのですが、最近はビジネスにつながることもデータとして提出するようにしています。
例えば、再生原料は、原価は通常の原料の1.5倍くらいですが、使っていただくと、「こういう原料を使っています」と表記ができるようになります。
海外文献を見ていると、それらの商品は、通常商品より少し価格は高くても選ばれているということが、ファクトとして発表されています。
つまり、ビジネスにつながるということなので、これをしっかり示すようにしていますね。
梅川 なるほど、ありがとうございます。
では永田さん、インパクト・スタートアップを取り巻く環境について、コメントをお願いします。
大企業の行動変容と急成長スタートアップが変化の震源地
永田 震源地がどこかと聞かれると、明確に大企業だと僕は思います。
なぜなら、僕たちは誰に何を言われても、自分の事業に取り組むからです。
つまり、この10年間で一番大きな行動変容が起こったのはどこかという話であり、その最も大きいところを震源地だと考えれば良いと思います。
大企業の行動変容は、最終的には経営者の意思決定によるものです。
一般的に、経営者にとってのステークホルダーは、投資家、顧客、従業員です。
その中で一番大きい行動変容が起こったのは、上場企業に投資する投資家だと思います。
どれだけ「良いことをしましょう」と言っても、経営者は変わらないと僕は思っています。
しかし、明確なインパクト開示を行わなくてはならないので、きちんとモニタリングをされることで、大企業が行動変容をしなければならない環境ができていることが、起点ではないかと思います。
それは特に、日本においては顕著だと思います。
なぜなら、日本は、最も消費者の行動変容が遅い国だからです。
欧米であれば、消費者が変わった結果、経営者が変わるということが起こっていますが、日本においてはそれがほとんど起こっていません。
ですから、結果的にどのステークホルダーが経営者を変えているかと言うと、投資家です。
東京証券取引所のルール変更などによって、大企業が大きく行動変容する。
▶東証改革に求められる今後の方向性－企業と取引所の相乗的な競争力強化に向けて－（日本総研）
そうなると、大企業が、顧客として再生原料を買うなどの動きが生まれやすくなります。
ヘラルボニーも、収益に大きく貢献しているのは…。
松田 大企業です。
永田 スタートアップを経営している側としては、まだまだ悔しいことはありますが、日本の産業構造においては、大企業が一番大きな影響を持っているので、その変革がとても大きいというのが、まず最上段にある考えです。
2つ目は、福田さんがおっしゃった成長性（前Part参照）についてです。
18年ほど前と言えば、以前は、「社会起業家」のような言葉がありましたよね。
その頃の社会起業家のイメージは、「社会に良いことをしているけれど、ゆっくり進みます」だったのです。
それだと、リスクマネーは入ってきませんよね。
でも、ディープテックに取り組んでいて僕が思うのは、人の命に関わる病気を解決する研究者は、誰よりも速く、最速で研究をしなければいけないということです。
ソーシャルインパクトを生み出すのを目指すのであれば、その責任を負っているということだと思うのです。
自分だけが儲かる仕事をしているのであれば、勝手にゆっくりやればいいです。
でも、ソーシャルインパクトという羽を生やしているのであれば、誰よりも速く。
その責任が生じていると僕は思っており、それを実現するスタートアップが生まれてきたことにより、投資もしやすくなっているのです。
これら2つの環境変化が、ものすごく大きいのではないかと思っています。
「財務諸表に表れない指標」とバリュエーションの関係
梅川 ありがとうございます。
財務的に急成長していると、バリュエーションに反映されやすいと思いますが、インパクト・スタートアップはそれぞれ、財務諸表にはない指標を抱えていますよね。
上場前の資金調達の段階で、それらは投資家のバリュエーションに関係すると考えていますか？
永田 関係しないですね。どちらかと言えば、必須要件になっていくと思います。
先ほど申し上げた通り、上場企業では必須条件に既になっていますし、UntroD Capitalでも、全件IMM（Impact Measurement and Management）を導入しています。
投資先全てのインパクト評価をし、その評価を他のところでも使ってもらいます。
上場すればどうせやることになるため、上場前からやり続けるのが正しいのではないかと思います。
インパクトがあるからバリュエーションを上げてほしいというのは、僕らからの要望にすぎないかなと（笑）。
梅川 そうですね（笑）。
ただ、CVC（Corporate Venture Capital）が乱立してきていますよね。
大企業がベンチャーキャピタルとしても機能しながら、ベンチャーキャピタルと組んでGP（General Partner）になってもらうケースもあり、投資マネーが、大企業からどんどん入ってきていると思います。
そのときに投資先として選ばれるため、インパクト・スタートアップであること、ソーシャルインパクトに関する指標を発表していることが、有利に働くと感じますか？
インパクト・スタートアップであることは資金調達で有利となるか
永田 YESです。
この10年間、この領域を見ていて思うのですが、まず、CVCはリスクマネー供給主として素晴らしかったです。
ただ、米国と日本のCVCには大きな違いがあります。
ストラテジックリターンか、ファイナンシャルリターンかと聞かれると、日本ではファイナンシャルリターンではないと言いますが、米国では両方だと答えます。
▶編集注：ストラテジックリターンは、事業シナジーなどの経営戦略上のリターン。一方のファイナンシャルリターンは、文字通り金銭的なリターンを指す。
なぜかと言うと、大企業は3～8年くらいで社長が変わるので、ファイナンシャルリターンの出ていないCVCはつぶされやすいからです。
つまり、インパクト・スタートアップに大企業がお金を回し続ける文化を維持しようとするとき、インパクトがあるから良いという状態でいると、短期的にはお金が回ってきますが、それはあまりサステナブルではないのです。
ですから、投資する時にOvervaluationし続けるのも良くないです。
投資をして、インパクトがあるからファイナンシャルリターンにもつながるという世界観を実現すれば、継続的にインパクト・スタートアップに資金が供給されることにつながると思っています。
梅川 なるほど。
CSRにきちんと取り組んでいかなくてはいけないという大企業向けのトレンドは、変わらずあると思っており、その一環としてスタートアップに投資しやすくなっていると思います。
大企業がCVCを作ったり、新規事業を始めたりしても、業績が悪くなると原点回帰と言い出して、新規事業を中止にしますよね。
きちんとリターンが出ていないと、大企業が本業に回帰する際に切られてしまう、つまり、資金を供給されなくなってしまうこともある、ということですか？
永田 でも、インパクト・スタートアップに投資すると最もリターンが出る世界になっていれば、供給が継続される可能性が上がりますよね。
僕たちは今を生きていますが、次の10年を考えるのであれば、自分たちが成功しなければいけません。
僕はユーグレナで働いていた時、次世代のディープテックスタートアップのためには成功しなければいけないと、ずっと思っていました。
ですから、インパクト・スタートアップも同じ輪廻を回り続けるのではないと思います。
梅川 ありがとうございます。
福田さん、政府に関する動きも含め、ご自身の事業について、取り巻く環境の変化を教えてください。
松田 政府との、すごい動きが始まっていますよね、先日のニュースはびっくりしました。
▶SHElikes、経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」に採択 受講料が最大70％還元される「SHElikesレギュラープラン」8月8日（木）から募集開始（PR TIMES）
VCや投資家選びの選択肢が多様になった
福田 スタートアップ育成5か年計画が発表され、スタートアップへの投資額も跳ね上がっていると感じる中で、J-Startup Impactやインパクトスタートアップ協会など、国策と結びついた動きや支援も活発になっています。
私はこの2年、インパクト・スタートアップと標榜させていただいていることで、資金調達におけるメリットをめちゃくちゃ享受しているように思っています。
インパクト・スタートアップというだけで投資をしてもらえるわけではありませんが、投資家側に、インパクト・スタートアップを大事にするポジションをとってくれる投資家が増えていると感じます。
例えば、SHEもヘラルボニーも入っているのですが、MPower Partners FundというESG特化型ファンドができた際、絶対にリードで入ってもらいたいと思ってアプローチに行きました。
▶MPower Partners、女性向けキャリア支援スクール事業のSHEにリードインベスターとして出資
起業家がVCや投資家を選ぶ際の選択肢が、この2、3年で多様になってきたと感じます。
日本ではインパクト・スタートアップやスタートアップ投資が盛り上がっていて嬉しいですが、欧米に目を向け、ベルリンでのスタートアップカンファレンスを見ると、ESGやインパクト投資には全く触れられていません。
それらは当たり前であり、ベースであり、その上に、ディープテックやグリーンテック、AIなど、違うテーマが取り沙汰されています。
ですので、日本も今盛り上がっていても、この先2、3年経って、その盛り上がりが当たり前になった時、自分たちがどんな付加価値をつけられるか不安にも思っています。
梅川 なるほど。ただ、スタートアップとしては、その波に乗ることが大事ですよね。
震源地、根源という意味では、実際、SHEに投資しているのは大企業が多いのでしょうか？
また、顧客も大企業が多いのでしょうか？
福田 顧客の95％が生活者、つまりto Cであり、20〜30代の女性が個人で費用を支払ってくれています。
梅川 大企業がパッケージとして買ってくれることはないのでしょうか？
福田 今後はto Bにも取り組みたいですが、今はto Cです。
大企業との関わりがあるとすればやはり資金調達で、CVCが6、7社入っています。
ちょうど2年ほど前にシリーズBでしたが、その時に初めて「インパクト・スタートアップである私たちは……」と定義して、話しました。
単なるキャリアスクールではなく、もっと大きなビジョンを持つ会社であることが伝わりやすいキーワードだったと思います。
梅川 なるほど。
川野さん、資金調達をされた時、インパクト・スタートアップであるということは、どう働きましたか？
川野 おそらく、それによってスムーズに資金調達ができたということは起こっていたのだと思います。
ただ、私たちも初めての資金調達で、誰と組むと最も売上が伸びるのか、産業として伸びるのかを考えて、キーパーソンと思われるCVCに入っていただきました。
ですから、インパクト・スタートアップだから出資というよりも、事業連携によって両社の事業を伸ばすという戦略にフォーカスした結果の資金調達でした。
その中でも、多少、彼らの背中を押す要素にはなったのかなと思います。
梅川 ありがとうございます。
僕らとしては、インパクト・スタートアップであることが、バリュエーションが上がる要素になってほしいと思う気持ちはありますよね。
例えば、僕は雨風太陽をめちゃくちゃ尊敬していますが、株式市場ではそれほど高い時価総額ではないですよね。
この事実をどう見ればいいのか、雨風太陽の創業メンバーである永田さんにお聞きしたいです。
インパクト・スタートアップこそ早く上場した方がいい
永田 僕は今も、唯一の独立社外役員ですので、インサイダーにならないように発言しますね。
雨風太陽の経営陣に、「ユーグレナのようにしたい」と僕はずっと伝えていました。
ユーグレナは13万人の個人株主に支えられています。
日本で言えば80位で、JALと同じくらいの数の個人株主がいます。
雨風太陽もファン株主経営を行い、社会に良いことをしていると謳うことで、株式市場からも応援される会社になりたいと考えています。
ただ、問題が2つあります。
まず、やはり会社として将来性があると示した上にしか、それは乗らないということです。
将来性を示さなくても乗るパターンもあります。
例えば、皆さんが株を買うとして…皆さんに貯金がどのくらいあるか分かりませんが…。
松田 ほとんどないです。
（一同笑）
永田 10万円の株を買おうとした時、せっかくだから、大好きで応援したい会社の株を買おうと思うことは、普通にあると思います。
そういう人が10万人いると、1人10万円でも、100億円になるのです。
でも、100億円で終わってしまいます。
なぜなら、2株目はないからです。
1株持っていれば、ファンはそれで十分で、増やしていこうとはならないからです。
つまり、応援してくれるファンを作ろうとする行為と、株価を作っていく行為には、相関関係がありますが、とても強い相関にあるわけではないので、究極を言うと、将来の可能性を投資家に信じてもらえるということを逃してはいけないのです。
取締役として反省していますが、大きなビジョンと蓋然性を市場に説明しきれていないです。
愛されるべき、応援されるべきという意味では同じですが、そこに強弱があるのではないかと考えており、未上場企業にも同じことが言えると思います。
梅川 業績をはるかに上回る時価総額がついていれば、未上場市場にも還元され、資金調達がしやすくなるし、バリュエーション金額も大きくなるかなと思います。
永田 それは、未上場企業よりも上場企業に言えると思います。なぜなら、個人が参加しやすいからです。
株価が何倍になるか、だけではないインセンティブによって入ってくる人の母集団がめちゃくちゃ大きくなるので、インパクト・スタートアップこそ、さっさと上場した方がいいと僕は思っています。
業績＝ソーシャルインパクトなので、将来のソーシャルインパクトと業績をセットにして、蓋然性がイメージできる社会を作るべきだと考えています。
梅川 なるほど、ありがとうございます。
では松田さんに、IPOもしくはM&Aなのかも含め、イグジットプランと自社を取り巻く環境を教えてもらいましょう。
松田 経営顧問の方がいる前なので、言いづらくて恐縮ですが……。
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（一同笑）
永田さんは、さっさと上場した方がいいとおっしゃっていますが、私はもう少し寝かせて、売上と利益を大きくしてから、本物が出てきたという空気を作った上で上場できたらいいのではないかと思っています。
もともと設定していたIPOを目指す期間を、伸ばそうかなと……「今は」、思っています。
これから、永田さんに相談しますが（笑）。
永田 （笑）
梅川 インパクト・スタートアップと言うと、最初に僕の中で浮かぶのはヘラルボニーなのです。
松田 本当ですか？
梅川 創業時から今までで、環境が変わったと感じるエピソードはありますか？
相手にされない中、手を差し伸べてくれたのは大企業
松田 創業したての時は、何とかアポを取り付けても、「5分でいいですか？」と言われ、会議室に通されることもなく終了することもありました。
障害のある人の作ったアートがなぜ数十万円もするのか、と相手にもされない世界でしたが、最初に手を差し伸べてくれたのが大企業だったのです。
パナソニックでした。
すでに定年退職されましたが、井上（あきの）さんというオフィス関連の部長だった方が、素敵だからと、オフィスの壁紙にヘラルボニーのアートを入れてくれたのです。
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やはり、事例がないと始まらないと思います。
そこからは、企画書の1ページ目をパナソニックの例にして、ずっと訴求し続けました。
環境はすごく変わっていると思います。
インパクトスタートアップ協会の末席にいても、政治家がインパクト・スタートアップを応援していると言いたいのだろうとすごく感じます。
岩手県知事に表敬訪問したのですが、選挙の際も、岩手にインパクト・スタートアップを増やすと公言されていました。
こちらの意図とは別に、大企業も含め、社会性があるので応援したいと言いたいのだろうと思います。
そこに甘んじてはいけないですが、それを念頭に置いて戦っていくのは大事だと思います。
（続）
▶カタパルトの結果速報、ICCサミットの最新情報は公式Xをぜひご覧ください！
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編集チーム：小林 雅／小林 弘美／浅郷 浩子／戸田 秀成