【必読】人工衛星ビジネスの最前線-「機器を売る」から「観測データを売る」へ【F17-3D #7】 – INDUSTRY CO-CREATION(ICC)

【必読】人工衛星ビジネスの最前線-「機器を売る」から「観測データを売る」へ【F17-3D #7】

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「今、宇宙ビジネスが激アツだ。注目宇宙ベンチャー大集合!」【F17-3D】セッションの書き起し記事をいよいよ公開!10回シリーズ(その7)は、宇宙ベンチャーが手がけるビジネスのトレンドについて議論しました。機器開発からデータビジネスへの方向性が興味深いです。是非御覧ください。

ICCカンファレンスは新産業のトップリーダー160名以上が登壇する日本最大級のイノベーション・カンファレンスです。次回 ICCカンファレンス KYOTO 2017は2017年9月5〜7日 京都市での開催を予定しております。


【登壇者情報】
ICCカンファレンス FUKUOKA 2017
2017年2月21日・22日・23日開催
Session 3D
「今、宇宙ビジネスが激アツだ。注目宇宙ベンチャー大集合!」

(スピーカー)
伊藤 美樹
株式会社アストロスケール
代表取締役社長

大西 俊輔
株式会社QPS研究所
代表取締役社長

倉原 直美
株式会社インフォステラ
代表取締役

中村 友哉
株式会社アクセルスペース
代表取締役

(モデレーター)
田川 欣哉
Takram
代表取締役

「今、宇宙ビジネスが激アツだ。注目宇宙ベンチャー大集合!」の配信済みの記事

【前の記事】

【本編】

田川 ビジネスモデル、収益モデルの辺りについて、社の状況を少し解説していただきたいのですが、既に実ビジネスとして展開されているのは、中村さんのところですかね。

大西さんと倉原さんのところもこれからですよね。

中村 我々の場合は、起業してから4、5年は専用の衛星を作ることに専念していました。

衛星を使いたいという企業は世界にそれなりにたくさんいると思うのですが、個別のニーズに合う衛星を作るサービスはこれまでなかったんですよね。

最初はそこを狙おうとしていたわけです。

しかし、よく考えるとこれはとんでもないビジネスだなと。

なぜかというと、実際に顧客から案件を一つ受注できるかどうかで、何億の売り上げがあるかないかが決まってしまうからです。

それがメインのビジネスなわけです。こんな状態で、みなさんなら予算立てられますか?

ある時に何億という売り上げがあり、その後 例えば1年間は売り上げがないというような、そういうビジネスは心臓に悪いですよね。

ただユニークさはあるので、この専用衛星開発ビジネスは続けながらも、やはりもっと安定的な売上を見込める別のビジネスモデルを構築しなければならないと考えて作ったのが、「AxelGlobe」という仕組みです。

ウェザーニューズのような会社が次から次へと現れてこなかったことが意味するのは、いくら超小型衛星の登場で大幅に衛星が安くなったといっても、それでも何億円もかかるので、投資判断がそう簡単ではないということです。

「衛星を売る」から「衛星データを売る」にシフト

中村 そして、宇宙にはどうしてもリスクがあります。

開発遅延のリスク、打ち上げ失敗のリスクなど、いろいろあります。大概の企業は、そうしたリスクを冒してまで自社の衛星を所有するという決断をなかなか下せないという事情もあります。

そうであるならば、衛星自体は我々が持ってしまおうと考えました。

我々自身が衛星を所有するリスクを負ってしまって、お客さんはデータだけ使ってくださいと。

もともと衛星を持とうと思う企業も、衛星のハードウエアそのものが欲しいわけではなく、その衛星から得られるデータが欲しいはずです。もちろん、アラブの王様とかなら別かもしれませんけど(笑)。

そうしたやり方であれば、顧客がリスクを負わずに衛星データを利用できるようになりますから、もっと気軽に使ってくれるようになり、安定した売り上げを立てられるだろうということを考えたわけです。

もう一つ考えねばならないのは、単に大型の衛星と比較して安上がりだというだけでは、大きなビジネスにならないだろうということです。

つまり、大きな衛星が実現できないことを、新しい価値として提供できなければならないと思います。

同じ軸で戦うのではなくて、新たな軸を設定して、そこで小型衛星のメリットを出していくべきであり、その答えが、50機の衛星を打ち上げて、毎日更新するということだと思っています。

毎日データを更新しますから、今日の状態と昨日の状態とを比較できます。

そこにたくさんの情報、ビジネスインテリジェンスというべきものが詰まっているわけです。これを自動で抽出し、顧客に届けたいと思っています。

自動という点は大事ですね。データ量が大きすぎて、この作業をいちいち人がやっていたら、全く追いつきません。これはまだ世界のどの企業も実現できていないんです。

そして今だからこそ、こうしたビジネスが成り立つと思っています。

つまり、AIやビッグデータといった技術が盛り上がってきていますが、こういう最先端の技術と我々のデータを組み合わせていこうということです。我々が50機の衛星から取ってくるデータの量は、少なく見積もっても年間8ペタバイトにも達します。

こんな大量のデータを保存し、また自動で解析するなんていうことは、5年前なら考えられなかったわけです。

我々がビジネスとして扱う対象は、まさに「宇宙ビッグデータ」だと思っています。地上にもいろいろなビッグデータがありますが、宇宙ビッグデータと呼べるものはまだ確立されていません。

これを早期に実現し、デファクトスタンダードの地位を確立することができれば、かなり面白いビジネスになると思っています。一種のインフラですよね。

しかも簡単に真似できませんし、参入障壁も非常に高いです。

田川 なるほど。中村さんのところは、単発型の大きなIoTビジネスのように、ドカーンと投資して、回収が後から来ますから、小規模の会社にはサステナビリティの観点からは課題になるのでしょうけれどね。

そうやって面で取っていこうと、ビジネスモデル上のピボットがあったということですかね。

中村 そうですね。

田川 分かりました。

お二方はいかがですか?

収益など、ビジネスモデルについて当然お考えがあるかと思いますが。

機器の受託開発からデータ販売モデルへ

大西 弊社の場合、会社を維持するのに必要な収益を上げることについては達成できていると思います。

田川 それは、誰がどういう名目でお金を払ってくれているのですか?

大西 弊社の開発した製品を購入いただいています。

弊社はどちらかというと研究開発型のベンチャーなので、無いものを作っていくということに長けています。

田川 誰が買い手なのでしょうか。

大西 大学であったり、それこそ宇宙関連の企業であったりと。

ですから、下請けという形に甘んじるならば、今のままでいいという考えもあります。

田川 受託で開発をして、ということですね。

大西 そうですね。

ただそれだけで終わるというのは正直もったいないですし、私もまだまだこれから新しいことに挑戦したいので、その状況から脱却するために、先ほど申し上げた、10分ごとに更新されるリアルタイムのGoogle Mapの構築に取り組んでいます。

世界の中で弊社の事業がどのくらいのインパクトがあるのか、弊社の立ち位置がどこになるのか、今後のシリーズで投資していただけるのかを見極めるために、昨年10月頃アメリカへ行き、Tier1のベンチャーキャピタルを含む様々な企業の方々に会ってきました。

結果として弊社の事業が非常に魅力的であるということ、世界に先んじて小型レーダー衛星を打ち上げて衛星画像を取得できれば十分に投資は有り得るということが分かりました。

さらに分かったことは、データ解析やAIに関しては、非常に多くの会社が取り組んでいて、技術も非常に向上しているのですが、その分析するための元データというものが、今後重要になってくるということでした。

元データを多く蓄積されている、とあるベンチャーの方の話しではデータ解析をしたい人たちから、使わせてくれと、ひっきりなしに電話がかかってくるそうです。

いかに早く元データを蓄積するかということが、今後重要になってくるので、弊社は10分ごとに更新されるリアルタイムの衛星画像データの蓄積を核にしてリアルタイムのGoogle Mapの提供を目指すことにしました。

田川 収益モデルはどうなのでしょうか。

言い換えれば、何が売り物になるのでしょうか。

大西 それはデータ自体ですね。

田川 データを売ると。

大西 はい。

今後は衛星を売るというよりも、データを売っていくことにシフトしていきます。

田川 それは先ほどの中村さんと同じで、衛星の所有は自分たちで、取ったデータを流すということで活用してもらうということですね。

大西 そうですね。

田川 大体整理ができてきた気がします。

倉原さんのところはいかがですか?

衛星向け地上通信インフラをシェアリングする

倉原 弊社は通信をサービスとして提供していますが、お客様としてお金を払ってくださるのは、衛星を持っている会社ですね。

衛星を持っていて、インターネット事業をしたいだとか、何かしらの観測データを提供したいという会社です。

実際に、衛星を持って何かしらするという人たちはいなくなりませんので、そういうところに対してサービスを提供していきます。

これまでとの違いはその数です。

これまでは世界的に稼働している衛星が1,000基前後でした。

それが今、衛星の数が爆発的に増えようとしているところです。

市場が大きくなってきているので、地上の通信インフラに対するニーズも高まりつつあります。

基数の増加の勢いが凄まじいので、弊社は地上インフラをシェアリングという方式で増やそうとしています。

例えば、一社で百基のアンテナを建てると莫大な資金が必要になりますが、そうではなく、Airbnbのような形をイメージしていただけるかと思います。

アンテナを一つ持っている、二つだけ持っている、というような人たちをプラットフォームに集めてきて、それをネットワークとしてお客様に提供するということをモデルとしています。

田川 なるほど、ありがとうございます。

(続)

続きは 宇宙ベンチャーの資金調達を徹底議論! をご覧ください。

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編集チーム:小林 雅/榎戸 貴史/戸田 秀成/横井 一隆/Froese 祥子

【編集部コメント】

「機器開発ではなく、データ販売」というビジネストレンドは今後も続いていきそうですね!衛星の打ち上げコストをそれぞれの企業が負担できないという事情もあり、それが解決していくと、技術やコストで競争する衛星メーカーで勝負!といった道も出てきそうです。続編もご期待下さい!(榎戸)

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